愛知県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

産業競争力強化に資する製品・部素材の製造・研究に取り組む企業への支援です。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

市町村と連携した県内再投資の支援です。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

国内トップクラスの高度先端分野における大規模投資等の支援です。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

愛知県では、市町村が計画的・主体的に行う商店街活性化事業等に対して、まちづくりの観点から支援・助成を行います。 商機能強化、地域コミュニティの担い手強化、人材強化、空き店舗の発生・増加抑制等、さまざまな商店街支援事業が対象です。 商店街振興組合・商工会議所・まちづくり会社等への補助実施も可能です。 審査会により採択事業を決定します。

産業競争力強化に資する製品・部素材の製造・研究に取り組む企業への支援を行います。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

市町村と連携した県内再投資の支援を行います。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

国内トップクラスの高度先端分野における大規模投資等の支援を行います。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

愛知県では、ハイレベルな国際会議の開催や海外の富裕層旅行者等の誘致を通じ、地域のブランド力を向上させる高級ホテルの立地を促進するため、名古屋市と連携して、高級ホテルを新設する事業者に対する補助制度を2020年4月から設けています。 対象 次のいずれにも該当するものであると認められ、その立地により地域のブランド力の向上が図られるもの ・ハイレベルな国際会議の開催会場や参加者の宿泊場所になり得ること ・海外富裕層旅行者等に宿泊場所として選ばれること

小牧市では、市の産業構造の高度化及び地域の活性化を図るため、市内において高度かつ先端的な事業を行う中小企業に対し、奨励措置として補助金を交付します。

愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプに対応した、東海市独自の補助制度です。次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット分野の工場等の新設・増設に伴う固定資産取得費用の一部を補助します。 中小企業・中堅企業は固定資産取得費用1億円以上（大企業は25億円以上）が対象。 常用雇用者数の維持（中小・中堅：25人以上、大企業：50人以上）が必要。 交付率は中小・中堅企業10%（みなし大企業8%）、大企業8%。 上限額は中小企業10億円、中堅・大企業5億円。 県と市の連携補助で、補助率の一部は県から直接交付されます。 申請には工事着手30日前までの事業認定申請が必要です。

愛知県と犬山市が連携し、市内に20年以上立地する企業の工場や研究所の新増設等の再投資を支援する補助金です。産業空洞化対策減税基金を原資とし、企業の流出防止や雇用の維持拡大を目的としています。 対象分野は次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット、東尾張地域の産業集積業種などです。 補助対象は、固定資産取得費用（土地を除く）で、中小・中堅企業は1億円以上、大企業等は25億円以上の投資が必要です。雇用要件として、中小・中堅企業は25人以上、大企業等は50人以上の常用雇用者の維持が求められます。 補助率は中小・中堅企業で10％以内（上限4億円）、大企業等で8％以内（上限4億円、県との共同補助）です。 申請は新増設等の工事に着手する30日前までに行う必要があります。 補助金は予算の範囲内で交付され、愛知県新あいち創造産業立地補助金事業の認定が必要です。

蒲郡市内で製造業等の工場等を新設または増設する企業を対象に、地域経済の振興と雇用拡大を目的とした補助金です。 【対象分野】 次世代自動車関連分野 航空宇宙関連分野 環境・新エネルギー関連分野 健康長寿関連分野 情報通信関連分野 ロボット関連分野 東三河地域の集積業種（詳細はPDF参照） 【補助内容】 土地を除く固定資産取得費用の5％以内（上限5億円） 生産、研究、開発の用に供する部分の建設及び償却資産の取得費用が対象 生産性向上特別措置法に基づく特例処置を受けた償却資産は対象外 【その他】 工事着工の30日前までに認定申請書の提出が必要 認定申請日から3年以内に操業開始、操業後1年以内に交付申請 補助金交付後5年間のフォローアップ調査あり

稲沢市では、市内に長年立地する事業者が行う工場等の新増設の再投資に係る事業に要する経費に対し、企業等の流出防止および雇用の維持を図るため、愛知県と連携し市内における再投資を支援します。 【対象分野】 自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連および西尾張地域の集積業種 【補助対象経費】 新増設に係る工場建設費等の固定資産取得費用（土地、消費税および地方消費税相当額を除く） 【申請時期】 工事着手の30日前までに事業認定申請が必要 新増設の操業を開始した日から1年以内に交付申請が必要 【その他】 愛知県新あいち創造産業立地補助金交付要綱に基づく愛知県知事の認定が必要 補助金の交付要件を満たさなくなった場合は返還対象 他の奨励措置との重複申請不可、みなし大企業・大企業は過去に同一事業で本補助金や愛知県補助金の交付を受けていないこと

豊田市内の商業団体等が実施する、事業機会拡大や施設整備に対する補助事業です。 商店街等事業機会拡大事業 顧客獲得や販売促進、人材育成、空き店舗対策、地域コミュニティ活性化など、商店街等の活性化を目的としたソフト事業が対象です。 補助率は原則40％以内、上限額は500万円。 5以上の商店街団体等が実行委員会を組織して実施する場合は補助率を10％以内で加算可能。 国・県等の補助金が採択される場合は補助率80％または90％以内、人材育成事業は90％以内も可能。 商店街等施設整備事業 商店街等の活性化を目的とした施設・設備の新設、改築、増築、改装、補修、維持管理等が対象です。 例：共同店舗、顧客用駐車場、カラー舗装、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、情報通信システム、デジタルサイネージ等。 補助率は原則50％以内、上限額は2,000万円。 国・県等の補助金が採択される場合は補助率80％または90％以内も可能。 ※補助対象経費に係る収入がある場合は、その分を控除した金額が補助対象となります。

豊田市の中心市街地の活性化を目的とした各種事業に対する補助金です。主な事業は以下の通りです。 中心市街地活性化協議会活動支援事業：協議会の運営に係る経費を補助。 空き店舗等活用検討支援事業：空き店舗等の遊休資産を活用した商業活性化の仕組みづくりを支援。 公共空間等整備事業：広場やトイレ、休憩スペース等の公共空間整備を支援（用地費は除く）。 中心市街地店舗等整備事業：チャレンジショップやコミュニティ施設等の整備を支援（改装費、新増改築費、設置費、工事期間中の家賃等）。 補助率や限度額は事業ごとに異なりますが、通常は補助率50％以内、国・県等の補助金が採択される場合は最大80～100％以内となる場合があります。

豊田市では、成長産業の創出、地域産業の高度化及び雇用機会の創出を目的として、市内で事業所の新設・増設や設備投資を行う企業を支援します。 主な支援内容 成長産業立地奨励金：製造業・ソフトウェア業を対象に、工場や研究開発施設の新設・増設等に対し、最大20億円・補助率最大30％。 設備投資奨励金：製造業・ソフトウェア業・完全人工光型野菜工場・製品製造関連サービス業・情報通信業・ファブレス事業等を対象に、償却資産への設備投資に対し、最大5億円・補助率最大30％。 その他 投資規模や対象資産、事業規模拡大・生産性向上・温室効果ガス削減等の要件あり。 愛知県新あいち創造産業立地補助金Bタイプと併用可能。

豊田市内で工場や研究開発施設の新設・増設、設備投資を行う企業を支援する補助金です。 対象業種：製造業、ソフトウェア業 対象分野：次世代成長分野、集積産業 投資規模要件：中小・中堅企業は1億円以上、大企業は25億円以上の投資が必要 対象資産：家屋、償却資産 事業規模の拡大や生産性向上を目的とし、愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプと併用が必須 愛知県内に20年以上、豊田市内に10年以上立地していること 常時雇用従業員数：中小・中堅企業は25人以上、大企業は50人以上 補助金の交付申請時期等、詳細は交付要綱や運用指針をご確認ください。

豊田市内で工場等の新設・増設や設備投資を行う企業を支援する補助金です。対象は製造業・ソフトウェア業で、高度先端産業分野の工場が対象となります。中小企業で2億円以上の投資規模が必要です。対象資産は家屋および償却資産で、事業規模の拡大や生産性向上を目的とした投資が条件です。 補助率は資産の種類や企業規模により異なり、最大10億円まで補助されます。愛知県21世紀高度先端産業立地補助金との併用が必要です。