愛知県春日井市の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

愛知県新あいち創造産業立地補助金と連動する助成金です。 工場・研究所等の新増設に際して、固定資産の取得費用の一部を助成します。区分ごとに助成率・上限額が異なります。 中小企業者：10%（みなし大企業は8%）、上限10億円 中堅企業者：5%（みなし大企業は4%）、上限5億円 大企業者：4%、上限5億円 この制度の活用希望者は春日井市産業部企業活動支援課への事前相談が必要です。

新たに既設の建物を工場または研究所として使用するために購入する場合に活用できる助成金です。 建物およびその立地する土地（取得から前後30日以内）を、工場等とするために購入した場合が対象。 固定資産税評価額を基に算定され、最大年1億円まで助成。 市外から本社機能を移転する場合は助成率アップ。 他の国・県等の補助金とは併用不可。

工場等の新増設を行う製造業者を対象に、建物の固定資産評価額の一部を助成します。 建物延べ面積が500㎡以上、投資額が1億円（中小企業者は5,000万円）以上等の要件あり 固定資産税課税年度の6月末日までに交付申請が必要 本社機能の市外からの移転を伴う場合、助成率が優遇されます 国・県等の補助金との併用不可

春日井市内で自己の用に供する設備投資を行う製造業・運輸業・郵便業の事業者向けの助成金です。 固定資産税の対象となる「第2種機械及び装置」、「当該償却資産に付随する第1種構築物の建物附属設備（市長が適当と認めるもの）」、「第5種車両・運搬具」の取得が対象。 当該年度の対象資産の取得価額が1億円（中小企業は1,000万円）以上であることが必要。 取得設備は初年度償却資産台帳に計上されるものに限られます。 助成額は評価額の5％以内、上限額は500万円 / 年。 国・県等の補助金との併用は不可。

空き家付き土地購入事業 空き家が建っている土地を購入し、そのまま(リフォームして、建替えして)居住する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 空き家建替え事業 自身(2親等内の親族)が所有する空き家を建替して居住する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

産業競争力強化に資する製品・部素材の製造・研究に取り組む企業への支援です。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

市町村と連携した県内再投資の支援です。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

国内トップクラスの高度先端分野における大規模投資等の支援です。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

愛知県では、市町村が計画的・主体的に行う商店街活性化事業等に対して、まちづくりの観点から支援・助成を行います。 商機能強化、地域コミュニティの担い手強化、人材強化、空き店舗の発生・増加抑制等、さまざまな商店街支援事業が対象です。 商店街振興組合・商工会議所・まちづくり会社等への補助実施も可能です。 審査会により採択事業を決定します。

産業競争力強化に資する製品・部素材の製造・研究に取り組む企業への支援を行います。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

市町村と連携した県内再投資の支援を行います。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

国内トップクラスの高度先端分野における大規模投資等の支援を行います。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

愛知県では、ハイレベルな国際会議の開催や海外の富裕層旅行者等の誘致を通じ、地域のブランド力を向上させる高級ホテルの立地を促進するため、名古屋市と連携して、高級ホテルを新設する事業者に対する補助制度を2020年4月から設けています。 対象 次のいずれにも該当するものであると認められ、その立地により地域のブランド力の向上が図られるもの ・ハイレベルな国際会議の開催会場や参加者の宿泊場所になり得ること ・海外富裕層旅行者等に宿泊場所として選ばれること

小牧市では、市の産業構造の高度化及び地域の活性化を図るため、市内において高度かつ先端的な事業を行う中小企業に対し、奨励措置として補助金を交付します。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。