愛知県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

安城市内の商工団体や若手経営者団体等が実施する各種事業（共同事業、顧客定着対策事業、街路灯等の新設・撤去、共同施設事業、共同駐車場借地料補助、商業者連携活動支援事業など）に対し、その推進や振興を目的として市が交付する補助金。事業内容により補助率や限度額が異なります。 例えば、講習会・研修会、展示会、街路灯の設置や改修、商店街活性化、設備導入等多岐に渡る事業が対象。 必ず事業開始前に申請が必要です。

大口町内において新たに工場等を建設（新設・増設）、または償却資産を取得する事業者に対し、固定資産税相当額を奨励金として交付する制度です。 【工場等の新設・増設】 小規模・中小企業は合計延床面積500㎡以上、大企業は1,000㎡以上が対象。 新設は「土地＋建物」の固定資産税額（3年度分、上限1億円）、増設は「建物のみ」の固定資産税額（2年度分、上限1億円）。 【償却資産の取得】 小規模：製造等1,000万円以上／卸小売他300万円以上 中小：製造等5,000万円以上／卸小売他1,500万円以上 大企業：製造等10億円以上／卸小売他3億円以上 固定資産税相当額（初年度分、大企業はその2分の1、上限2,000万円） 【注意事項】町税滞納、二重申請、法令未遵守、風俗営業、暴力団関係者は対象外。

愛知県産業競争力強化減税基金と連携し、長年地域経済・雇用の基盤を支えてきた大口町内の企業の再投資（工場等の新増設）を支援する補助金です。 20年以上愛知県内、かつ10年以上大口町内に工場等を立地している事業者が対象。 固定資産取得費を補助対象とし、所定の投資規模・雇用要件を満たす必要があります。 常用雇用者数の維持、操業後の5年間の資産利用調査対応等も必要です。 事前に「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の認定を受けることが申請の前提条件です。

新たに既設の建物を工場または研究所として使用するために購入する場合に活用できる助成金です。 建物およびその立地する土地（取得から前後30日以内）を、工場等とするために購入した場合が対象。 固定資産税評価額を基に算定され、最大年1億円まで助成。 市外から本社機能を移転する場合は助成率アップ。 他の国・県等の補助金とは併用不可。

工場等の新増設を行う製造業者を対象に、建物の固定資産評価額の一部を助成します。 建物延べ面積が500㎡以上、投資額が1億円（中小企業者は5,000万円）以上等の要件あり 固定資産税課税年度の6月末日までに交付申請が必要 本社機能の市外からの移転を伴う場合、助成率が優遇されます 国・県等の補助金との併用不可

春日井市内で自己の用に供する設備投資を行う製造業・運輸業・郵便業の事業者向けの助成金です。 固定資産税の対象となる「第2種機械及び装置」、「当該償却資産に付随する第1種構築物の建物附属設備（市長が適当と認めるもの）」、「第5種車両・運搬具」の取得が対象。 当該年度の対象資産の取得価額が1億円（中小企業は1,000万円）以上であることが必要。 取得設備は初年度償却資産台帳に計上されるものに限られます。 助成額は評価額の5％以内、上限額は500万円 / 年。 国・県等の補助金との併用は不可。

豊田市の中心市街地活性化を目的とした各種事業に対して、事業経費の一部を補助する制度です。 主な事業類型 中心市街地活性化協議会活動支援事業: 協議会の運営経費を補助。 空き店舗等活用検討支援事業: 空き店舗や遊休資産を活用した仕組みづくり事業。 公共空間等整備事業: 公共空間（広場・トイレ等）の整備を支援。 中心市街地店舗等整備事業: チャレンジショップやコミュニティ施設等の整備事業。 各事業で補助率・上限額等が異なります。

市内の次世代成長分野の製造業等が、工場または研究所の新設・増設を行う際の固定資産取得費用に対し、愛知県と連携して補助金を交付する制度です。企業の市外流出防止と産業立地促進を目的としています。 対象分野例: 自動車、航空宇宙、環境、新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野 愛知県の集積業種（西三河地域集積業種） 補助対象経費: 工場等の新設・増設にかかる固定資産取得費用（土地や事務用品、新規取得でない資産などは除きます） 補助率・上限額: 大企業: 固定資産取得費用の8％（上限1億円） 中小・中堅企業: 固定資産取得費用の10％（上限1億円）

多様な産業集積及び雇用機会の拡大を促進し、経済の活性化を図ることを目的として、知立市内でオフィス（事務所、研究所、研修所）を開設する事業者を支援。主に固定資産の取得費用やオフィス賃料、空き家の改修・解体費用、本社設置に対して補助が行われます。条件に応じて補助率や上限額の加算措置もあり。新設のほか、空き家活用・本社移転も対象。 【主な補助の内容】 固定資産取得費用（所有型）：取得費の3％以内（加算あり）、最大5,000万円 賃料補助（賃貸型）：賃料の50％以内（12か月分、加算あり）、月額10万円が上限 空き家改修等補助：工事費の50％以内、最大100万円（加算あり） 本社設置補助：一律100万円

名古屋市のテクノヒル名古屋・なごやライフバレー地区等において、研究開発施設、試作工場、研修施設等を新設する事業者に対して、建物・設備取得費の一部を補助します。 補助対象分野： 医療・福祉・健康関連 生活文化関連 情報通信関連 新製造技術関連 環境関連 バイオテクノロジー関連 航空・宇宙関連 住宅関連 新エネルギー・省エネルギー関連 その他市長が必要と認める高度化事業 主な経費： 研究開発施設等の新設に係る建設費や設備取得費などが対象です。 その他、愛知県の間接補助・税制優遇・融資制度の案内もあり。

市内小規模企業者の設備投資を支援し、経営基盤の強化を目的とした補助金です。構築物、機械装置、器具備品等の取得にかかる費用の一部を補助します。申請可能期間や詳細な条件のほか、経営革新計画に基づく場合は特別な補助率が設定されています。 対象となる設備は本市償却資産課税台帳に登録され、取得価額が通算300万円以上であることが必要です。 一事業者につき上限500万円。複数回の申請も限度額までは可能。

名古屋市内で20年以上工場等を構える企業が、同市内で再投資（新増設等）を行う際、固定資産取得費用の一部を助成する補助金です。 対象となる分野は次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット、その他市長が認めるもの。 中小企業・中堅企業・大企業で要件や補助率・限度額が異なります。愛知県「新あいち創造産業立地補助金」の採択も必要です。

市内中小企業の脱炭素経営を促進し、温室効果ガス排出削減と経営効率化、企業価値の向上を目的に、設備の更新・新設・改修に要する経費の一部を補助します。 事業例: 蛍光灯からLEDへの切替、太陽光発電システム新設、製造設備への保温材改修等 申請には省エネルギー診断（自己負担）が必要で、診断結果に基づく改善提案の実施が要件です。

蟹江町では、長年地域の経済・雇用を支える企業の流出防止のため、愛知県と連携し、町内企業の再投資（工場や研究所の新増設など）を支援します。 愛知県の「新あいち創造産業立地補助金」に採択されることが前提。 対象分野：次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット等、または産業集積推進分野。 土地を除く固定資産取得（工場建設費、機械装置費など）が対象。 申請は工事着手の30日前までに必要。

市内に新たに農業用ハウス施設および付帯設備を整備する場合、または新たに取得した施設の修繕を行う場合に、経費の一部を補助します。 【新設・建替】農業用ハウス施設や付帯設備の新設等…経費の10%以内（上限400万円） 【取得・修繕】売買や貸借により取得した農業用ハウス施設の修繕等…経費の5%以内（上限400万円） ※いずれも農産物の販売を目的とした施設で、1件あたり経費が100万円（税抜）以上が対象 ※同一施設で国・県補助を受けている場合は対象外 ※工事着手前の申請が必要

豊田市内において工場や研究開発施設の新設・増設および設備投資を行う企業に対し、投資額に応じた補助金を交付します。次世代成長分野や集積産業を対象とし、事業規模の拡大または生産性向上を目的とした取組が求められます。 対象業種：製造業、ソフトウェア業 対象分野：次世代成長分野、集積産業 投資規模要件あり（中小・中堅企業は1億円以上、大企業は25億円以上） 愛知県の補助金と併用可

豊田市内において、産業構造の高度化および地域活性化を目的とし、工場等の新設・増設や設備投資を実施する企業を支援する補助金です。 製造業、ソフトウェア業が対象 高度先端産業分野での工場新設・増設等 対象資産は家屋および償却資産 投資規模は「中小企業で2億円以上」 事業規模拡大または生産性向上が目的であること 愛知県の21世紀高度先端産業立地補助金と併用必須

東郷町内に長年立地する事業者が、工場等の新増設の再投資に必要な経費に対し交付される補助金です。企業等の地域流出防止や雇用の維持拡大、地域経済の振興を目的とし、愛知県と連携して実施されています。 補助対象となるのは建物取得費用や償却資産取得費用で、外構、造成、建物外の設備等は対象外です。工事の30日前までに事業認定申請が必要で、事前相談が必須です。