愛知県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

岡崎市内で伐採された木材（岡崎市産材）を使用して、自ら居住する一戸建住宅の新築・増築・改築および内装工事に対し補助を行う制度です。指定要件を満たす建築業者を通じて市産材を利用した場合、施主および建築業者双方に対して補助金または報償金が交付されます。 主要構造材に岡崎市産材1立方メートル以上、または内装材に10平方メートル以上を使用することが条件です。外壁やウッドデッキ等、屋外の木材利用は対象外です。

名古屋市内に本社オフィス、工場、研究施設等を新増設する企業に対し、固定資産税・都市計画税の課税標準額に対し補助金を交付します。 3つの型（フラグシップ型・本社立地型・産業立地型）があり、規模や要件に応じて補助率・要件が異なります。 最大補助額：5億円 補助率：10〜20％以内 対象経費例：固定資産取得費用にかかる課税標準額、（工場・研究施設の場合は機械設備も対象） 詳細は公式サイトやリーフレット参照。

愛知県と連携し、長年にわたり豊明市内の経済・雇用を支える企業が対象となります。市内で10年以上、県内で20年以上工場等を継続立地している企業に対し、工場・研究所の新設または増設のための再投資を補助します。 対象となる分野：自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット等 愛知県「新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」への採択が必要です 対象経費は土地を除く固定資産取得費用（工場等建設費、償却資産の取得） 申請は新増設工事の30日前まで（3か月前までに市へ要相談）

愛知県と連携し、長年にわたり地域経済や雇用の基盤を支えているあま市内企業の再投資（市内での工場・研究所の新設・増設等）に対する補助金です。 対象分野： 自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット分野 愛知県西尾張地域の集積業種 補助対象経費は固定資産取得費用（土地・消費税等を除く）です。

半田市において、次世代を担う新産業・先端産業の工場または研究所を新設・増設する事業者に対して、固定資産税等に相当する奨励金や取得費用の一部を交付します。 【大企業・中堅・中小企業】対象業種：航空宇宙・環境・エネルギー・健康長寿・情報通信・先端素材・ナノテク・バイオテクなど 工場（大企業・中堅）・研究所（大企業・中堅・中小）対象 愛知県の「21世紀高度先端産業立地補助金」に採択されることなど、各種条件あり

商店街等の活性化を図ることを目的とした施設・設備の整備を行う事業です。 （共同店舗、顧客用駐車場、カラー舗装、ファサード、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、情報通信システム等）

名古屋市内に本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対し、その経費の一部を助成します。 タイプと内容 フラグシップ型：名古屋市に50年以上本社を有する企業が、市内で本社オフィスを新増設する場合が対象。 本社立地型：市内で本社オフィスを新増設する場合が対象。 産業立地型：市内で製造業・情報通信業を主とする企業がオフィス、工場、研究施設を新増設する場合が対象。 補助内容 補助対象は、固定資産税・都市計画税の課税標準額（一部型では機械設備等も対象） 補助率は上限10～20％（型により異なる） 補助上限は最大5億円

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金に対応した、東海市独自の補助制度です。 市内で高度先端産業分野（航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、その他市長が認める分野）の工場新設または増設を行う中小企業者等に、固定資産取得費用の一部を補助します。 新設・増設：中小企業10%、みなし大企業8% 既設工場設備の一新：中小企業5%、みなし大企業4% 補助金上限：10億円 申請は新設・増設の工事着手30日前までに認定が必要です。

20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成します。

豊田市内での事業所の新設・増設及び設備投資を行う企業を対象に、成長産業の創出や雇用機会の創出、地域産業の高度化を支援する補助金（奨励金）制度です。 成長産業立地奨励金 【対象業種】製造業、ソフトウェア業 【用途】工場、研究開発施設 【投資規模要件】中小企業・中堅企業は2,000万円以上、大企業は25億円以上 【対象資産】土地、家屋、償却資産 【補助率・限度額】新設場所や県内事業所の有無によって20〜30％、最大20億円 設備投資奨励金 【対象業種】製造業、ソフトウェア業、植物工場、製品製造サービス業・情報通信業、ファブレス事業 【用途】工場、研究開発施設 【投資規模要件】中小企業1,000万円以上、中堅・大企業3億円以上 【対象資産】償却資産 【補助率・限度額】10〜30％（事業区分などにより異なる）、最大5億円 補助金の詳細は制度パンフレット・条例・規則などでご確認ください。

名古屋市では、ハイレベルな国際会議の開催や海外の富裕層旅行者等の誘致を通じ、地域のブランド力向上を図るため、高級ホテルの新設を行う事業者向けに立地促進補助金を交付しています。愛知県と連携し、補助対象となるホテルは厳格な基準（客室面積・スイートルーム等）を満たす必要があります。 補助金は、ホテル新設に伴う固定資産（土地を除く。家屋や償却資産、付属設備や機械装置等）の取得費用の一部を対象とし、法人税法における建物・設備・機械等が範囲です。補助金は最大10億円（県と合わせ最大20億円）を10年間の分割払いで支給します。 また、事業認定を受けた場合は都市計画制度の活用により容積率緩和等の支援もあります。

大口町内の事業所で働く方が、町内に居住する目的で住宅を新築または取得する場合、その費用の一部を補助することで人口増加や地域社会の活性化等を目指す補助金です。 【補助対象経費】住宅の取得費または住宅の新築工事費（空家住宅等の場合は土地代も含む） 【申請タイミング】新築の場合は工事契約前、取得の場合は売買契約前に申請が必要 他の支援制度との併用も可能（大口町空家活用改修費補助金等）

再投資促進奨励金 長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、市内における再投資を支援します。 中小企業に対するきめ細かい支援として、豊橋市独自の要件を設け、小規模の投資についても幅広く対象としています。 中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金 本市経済に大きな技術波及・雇用創出効果をもたらす、中小企業の高度先端産業分野における設備投資を支援します。 <受付時期> 工事着工の30日前までに、指定申請が必要。

工場、倉庫、研究開発施設等をあらかじめ指定された地区に立地された事業者の方に奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。 ＊事前に産業政策課までご相談ください。 立地奨励金 立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる固定資産税・都市計画税相当額を最大５年間交付します。 家屋・償却資産の固定資産税評価額の最大20％を交付します。 土地取得費用の最大20％を交付します。※NEW(令和元年4月1日~) 事業促進奨励金 立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる事業所税相当額を最大５年間交付します。 雇用促進奨励金 新規雇用及び転入従業員一人につき４０万円を交付します。 転入児童一人につき１０万円を交付します。※NEW(令和元年4月1日~) 環境推進奨励金 太陽光発電施設、雨水活用施設、緑地の設置経費の最大２分の１を交付します。

需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地が協働する中で、それぞれの能力を発揮して安定供給 や生産の安定化・効率化等に取り組む先駆的な生産事業に係る計画を承認し、多様な取組を後押しします。

愛知県と連携(産業空洞化対策減税基金に基づく補助事業に対応)し、長年にわたり、地域を支える市内企業の再投資や高度先端分野の立地に対し、奨励金を交付します。