東京都板橋区の補助金・助成金・融資・出資一覧

区内の中小企業による、デジタルデータ利活用を前提とした業務のデジタル化に対し、ソフトウェアやシステム等の導入を助成します。 3つのコース（バックオフィス効率化、業務管理システム、データ利活用経営）により、助成率および上限額が異なります。 効率化・生産性・収益力の向上を目指すことが条件 専門家事前相談が必須 助成対象経費はソフトウェア・システム導入、開発外注、技術研修等が含まれる ECサイト事業は対象外 対象期間内に事業を完了し、報告書類の提出が必要 詳しくは交付要綱・実施要領PDFもご参照ください。

板橋区内のものづくり中小企業が、大学や公的研究機関等と共同で行う研究開発（新製品・新技術の開発や委託研究等）に要する経費の一部を助成します。 産学公連携による新たな製品・技術開発の促進を目的としています。 随時申請が可能で、事前にヒアリング（要予約）があります。 上限額や助成率等の詳細は、募集要領をご確認ください。

板橋区内で新しい技術やビジネスモデルにより急成長を目指すベンチャー企業や起業家の創業時の経済的負担を軽減するため、事務所や工場などの賃借料の一部を補助します。創業期の事業者の賃料負担軽減を通じて、区内産業の振興及び雇用創出を目的としています。 【補助区分・概要】 創業15年以内の新技術・高度な知識を活用した事業者（ア）：補助上限月20万円、最長36か月 創業5年以内の、創業等支援事業(産業競争力強化法)認定事業者や、起業マスタースクール修了予定者（イ）：補助上限月10万円、最長24か月 板橋区立企業活性化センター/ものづくり研究開発連携センター等退去後5年以内の事業者（ウ）：補助上限月10万円、最長24か月

板橋区内の中小企業者が自社の魅力発信や人材獲得、販路拡大を目的とした事業に要する経費の一部を助成します。 印刷物の制作、広告、動画・Webサイト制作、展示会出展等が対象 人材獲得分野では専門家派遣の事前実施が必須 助成対象経費・発注先には制限あり・詳細は実施要領で確認 助成率や上限額は経費区分等で異なります 年度内1事業者1回限りの申請

板橋区と東京都は、町会・自治会および商店街等の地域団体を対象に、街頭防犯カメラ（道路を映すものに限る）の設置費用について補助金を交付しています。 町会・自治会等と商店街は対象制度が分かれています マンションや公園、駐車場、特定の施設などを映す防犯カメラは対象外です 前年9月までの合意・区への報告が必要です 設置後は継続的な見守り活動（防犯パトロール等）が求められます 詳細なスケジュール管理が必要です

板橋区が直面する行政課題の解決につながる商店街等の施設整備等に対し、必要な補助金を交付します。

地域社会の中で商店街等が自ら実施する住民生活を支えるための活動に対して必要な補助金を交付します。

商店街等が地域団体等と連携し、地域のニーズに対応して商店街を含めた地域一帯の賑わい創出に向けて行う新たな取組に対して必要な補助金を交付します。

地域・コミュニティの核として、21世紀に相応しい新しい商店街づくりの振興を図るため、商店街等が地域の特性や消費者ニーズに的確に対応して、主体的に行うイベント事業や活性化事業に対し、必要な補助金を交付します。 【補助対象事業】 ・商店街等が主体的に行うイベント事業（季節のイベント、スタンプラリー 等） ・商店街等が主体的に行う活性化事業（街路灯整備・改修、ホームページ作成、フラッグの作成 等）

板橋区内の中小企業者の企業価値向上のための計画策定や取組みを支援する融資制度です。区が契約する金融機関への融資斡旋とともに、利子補給や信用保証料の半額補助も実施されます。 申込には区の中小企業診断士による面談・経営診断が必要で、直近2期での付加価値額増加実績などが条件です。運転資金・設備資金に利用でき、借換利用は不可です。

板橋区では、区内でこれから事業承継する方、またはすでに事業承継を受けた方が必要な事業資金を低利で調達できるよう、東京信用保証協会や金融機関と協力し、融資のあっせんと利子補給を行っています。 あっせん限度額：5,000万円 資金使途：運転資金・設備資金 返済期間：10年（据置1年以内含む） 貸付利率：融資実行時の長期プライムレート＋0.2％以内（固定金利） 利子補給：貸付利率の9割を60か月目まで補給 中小企業診断士による経営診断が必要で、事業承継計画書または事業計画書の作成と面談が必須です。

日本標準産業分類 大分類 E-製造業を営む中小企業者等が、機械・機器の購入や工場・事業所等の修繕などを目的として利用できる区の融資制度です。 主なポイント: 設備資金が融資総額の5割以上あることが必要 機械・機器の購入、設置や工場・事業所の修繕資金が対象 板橋区内での事業が必要 利子補給あり（貸付利率の9割を60か月目まで補給）

板橋区内のものづくり企業が大学や公的研究機関などと共同で行う、製品開発や委託研究などの経費の一部を助成するものです。

東京都が、東京のファッション都市としてのプレゼンス確立を目指し、都内6か所以上のエリアで開催されるファッション関連イベントに対して補助を行う事業です。 イベントは3月中旬から3月31日の期間内に開催され、アパレルの企画（ファッションショーや被服の展示等）や都民参加型企画、産地事業者が参加する展示・商談会等を含む必要があります。 原則として参加無料で、誰もが観覧・参加できることが条件です。 補助対象者は、アパレル・ファッション産業の事業者で構成される団体やグループで、各エリアに中小企業または地域団体等を含む必要があります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。 補助率は原則1/2以内ですが、中小企業を特に取り込んだ企画や学生デザイナー支援、都民参加型企画については2/3以内となります。上限額は4億円です。 募集期間は令和8年10月9日（金）から同年10月26日（月）までです。

東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の伝統文化や文化財・自然・神社仏閣・歴史的建造物などの地域資源を活用したツアーやイベント等の新たな観光振興の取組を支援する助成金です。 【対象事業例】 ツアー・旅行商品の開発 体験型観光コンテンツの造成 観光誘客イベント 申請時に「伝統文化コース」または「江戸の伝統文化コース」を選択し、観光協会との連携が必要な場合があります。 助成率はコースにより異なり、最大600万円まで助成されます。

中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)～11月30日(月)を予定しています。