東京都板橋区の補助金・助成金・融資・出資一覧
補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。
全1,996件中 181〜200件
令和8年度 企業再編促進支援（M&Aマッチング支援）
受付中
最大200万円
M&A仲介費委託・外注費専門家経費
事業譲渡等を検討する都内中小企業（売り手側）に対し、M&A専門家による一貫した公的支援を行います。M&Aマッチング支援サービス利用時、200万円（税抜）までの成功報酬を無償化し、公社によるセカンドオピニオンも可能です。支援期間は支援決定日から1年間です。
東京都
2027年2月17日まで成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（技術開発助成）助成金
受付中
最大1,500万円
人件費原材料費広告・宣伝費+4
都内中小企業者が、成長産業分野への事業転換・新市場進出等を目指して、新たな製品やソフトウェアの開発・改良を行う際、試作品開発・改良に要する経費の一部を助成します。設備投資や生産・量産対応等は対象外です。 助成には「アドバイザリー会議」で事業の可能性があると評価されることが必要です。助成金の申請は「Jグランツ」電子申請システムから行います。
東京都歴史ある建物や技術等観光資源の維持保全支援事業
受付中
最大1,500万円
研修費展示会出展費広告・宣伝費+2
東京都内の観光関連事業者（宿泊事業者、飲食事業者等）を対象に、後世に残すべき歴史的・文化的価値のある観光施設や、伝統的な技術等の維持・保全にかかる取組を支援する補助金です。 築50年以上の観光施設の維持・補修や、50年以上の実績を持つ技術の継承に係る取組が対象 工事費や人材募集・育成費、広報PR費等が補助対象経費 通常：補助率2/3・上限1,000万円。重点エリアの場合：補助率3/4・上限1,500万円 補助対象期間は交付決定日から1年以内
東京都2027年1月29日まで林業経営体強化に資する山の相談支援事業
受付中
最大90万円
人件費消耗品費水道光熱費+6
森林循環を担う林業経営体の経営力強化と小規模森林等の整備促進のため、林業経営体が森林所有者からの依頼に基づき実施する森林調査や森林整備計画立案等にかかる費用を支援。 主な支援内容： 森林調査（ヒアリング、予備調査、現地踏査、林況・植生調査等） 森林整備計画作成（計画書や計画図の作成等） 対象経費は詳細資料で確認。事業実施主体の構成員等が所有する森林は対象外。
東京都東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業
受付中
最大500万円
人件費消耗品費謝金+9
東京都は、空き家を地域資源として活用し、地域課題の解決や活力向上、シェアハウスの供給等に取り組む民間事業者等を支援します。単年度・複数年度・シェアハウス型の事業に対して、改修工事費等を補助します。 単年度型・複数年度型：移住・定住促進やまちの活力向上等の地域課題や住宅施策課題に対し、空き家を改修・活用する事業を支援 シェアハウス型：ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修・活用を支援 【補助対象経費】 改修工事費（ハード経費） 空き家掘り起こし等経費（ソフト経費、複数年度型） シェアハウスの維持管理等経費（シェアハウス型）
東京都2026年11月20日まで東京都若者応援空き家活用支援事業
受付中
最大600万円
工事費
東京都内の空き家を活用し、若者のチャレンジを応援する住宅・施設を提供するための改修に対する補助事業です。 民間事業者等が都内の空き家を改修し、若者向けのシェアハウスや活動スペースなどを創出する取組を支援します。 専門家による助言・ソフトサービスの提供が必要です。 例：起業を目指す若者向けシェアハウスや若者の居場所となる活動拠点の整備など。
東京都2026年11月13日までリノベーションによるアフォーダブル住宅供給チャレンジ事業
受付中
最大2,000万円
工事費
民間事業者等が都内に所在する既存ビルをリノベーションするもののうち、アフォーダブル住宅の供給などにより、地域のまちづくりに資する優良な事業を選定し、リノベーションにかかる費用の一部を都が補助します。 【応募期限】 第１回応募期限 令和８年６月30日（火曜日） 第２回応募期限 令和８年８月31日（月曜日） 第３回応募期限 令和８年11月27日（金曜日）
東京都2026年11月27日まで東京とどまるマンション備蓄倉庫導入促進事業
受付中
最大133万円
委託・外注費設備費
東京都内の「東京とどまるマンション」登録済みマンションを対象に、分譲マンション管理組合や賃貸マンション所有者等が備蓄倉庫を設置するための費用支援を行う補助金です。 備蓄倉庫の設置検討・設計を建築士に依頼する費用と、備蓄倉庫の整備費用が対象。 新築マンションは対象外。 各申請は「検討・設計費用」「整備費用」別となり、申請時は予算上限に達した場合は受付終了。 申請方法は電子メール・郵送・窓口提出など。 【補助率・上限額】 補助率：2/3 上限額：133万円 【主な注意点】 書類不備がある場合は受付不可。 令和8年度より制度改正。
東京都2027年1月15日まで東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業・東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業
受付中
最大3,000万円
調査費工事費設備費
「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンション管理組合または既存賃貸マンション所有者等を対象に、以下の設備の導入等に対して補助を実施します。 対象設備・補助内容 非常用電源（発電機・蓄電池）、太陽光発電設備、V2X設備設置費用の補助 発電機: 補助率2/3、上限2,000万円 蓄電池: 補助率3/4、上限18.8万円/kWhまたは1,316万円（いずれか小） 太陽光発電設備・V2X設備: 補助率3/4、合計上限3,000万円 浸水対策設備の設置・改修費用および調査・企画費用の補助 調査・企画・改修: 補助率2/3、上限833万円（合算） 主な備考 新築マンションは対象外 申請マンションが浸水想定区域の場合、浸水対策設備も対象となる 設備組合せ条件、法令上義務設置分への取扱あり
東京都2027年1月15日まで東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業
受付中
最大266万円
工事費設備費機械装置費
東京都内の「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンション管理組合や賃貸マンション所有者等を対象に、リスタート運転機能や自動診断・仮復旧機能の設置に対して補助金を交付する制度です（新築マンションは対象外）。 対象機能：リスタート運転機能、自動診断・仮復旧機能 耐震改修・戸開走行保護装置・地震時管制運転装置は対象外 予算額に達し次第、受付終了 申請方法：電子メール、郵送、または窓口で受付 申請書類に不備があると受付不可
東京都2027年1月15日まで東京とどまるマンションマンホールトイレ整備促進事業
受付中
最大40万円
工事費設備費
東京とどまるマンションに登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、マンホールトイレ（非常用トイレ）の整備に係る費用の一部を補助する事業です。 新築マンションは対象外 補助対象はマンホール・排水管・ます等の下部構造物、雨水貯留タンク（200L以上）の設置費用 テント・便座等の上部構造物は補助対象外 予算額に達した時点で受付終了 詳細な手引きや要綱がPDFで公開されています
東京都2027年1月15日まで東京とどまるマンション給排水管点検調査
受付中
専門家経費
大規模地震の際、老朽化した給排水管の損傷により水道やトイレが使用できなくなるリスクに備え、専門家がマンションの給排水管の調査・点検を無料で実施し、改修や点検方法を提案します。
東京都2027年1月29日まで観光資源となる歴史的な施設や技術の維持保全を支援します 重点エリアの指定・補助金の募集開始
受付中
最大1,500万円
人件費広告・宣伝費工事費
東京には後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術が多く、都はこれらの維持保全の取り組みを支援しています。 地域が一体となり観光資源の維持保全を行う「重点エリア」指定制度と、観光関連事業者による維持保全への補助金募集を実施。 重点エリア計画書に基づく取り組みには補助率・上限額が拡充。 対象は築50年以上の観光施設、50年以上の実績を持つ技術等の維持保全。 工事費や人材育成、広報費などを補助。 補助率は重点エリア＝3/4・上限1500万円、一般＝2/3・上限1000万円。 詳細や申請方法は要項やWEBで必ずご確認ください。
東京都2027年1月29日まで小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業（令和8年度助成金）
受付中
最大4億5,000万円
工事費設備費
東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給拡大を目的として、小売電気事業者が新たに整備する再生可能エネルギー発電設備への助成を行います。 【対象事業例】 小売電気事業者が自らまたは発電事業者と連携し、再生可能エネルギー発電設備を新設し、その電力・環境価値を都内に供給する取組 【助成メニュー】 メニュー1《再エネ割合向上向け》：再エネ割合50%以下の事業者対象 メニュー2《高出力供給向け》：出力合計2メガワット以上の再エネ導入（再エネ割合問わず、メニュー2要件一部緩和） 【主な助成要件】 設置地域への環境配慮・関係構築を行う 再エネ割合を2030年度までに50％へ引上計画を提出 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備対象
東京都2027年3月31日まで医療機関におけるデジタル化の支援について
受付中
旅費研修費委託・外注費+3
東京都では、医療機関のデジタル化促進のため、電子カルテシステムの導入やAI技術、サイバーセキュリティ対策など多様な補助事業を展開しています。相談窓口、各種セミナー（基礎編・応用編）、講習会も実施し、最新の医療DXトレンドや導入事例も紹介。対象は都内の病院や医科診療所で、導入準備・システム更新・人材育成・情報ネットワーク・AI 活用など幅広い経費が補助対象となっています。
東京都デザイン活用支援
受付中
東京都および東京都中小企業振興公社などが、中小企業のデザイン導入・活用を支援する各種事業を実施。デザイン相談窓口の設置やガイド作成、導入支援セミナーやデザイナーとのマッチング会など、多様な取り組みがあります。 また、中小企業と協働意欲のあるデザイナー情報検索可能な「東京デザインデータベース」や、事業提案型コンペ「東京ビジネスデザインアワード」、産業技術研究センターによる技術相談・設備利用支援なども利用可能です。
東京都都内ものづくり企業地域共生推進事業
受付中
最大400万円
工事費設備費機械装置費
都内ものづくり企業等の地域内での住民との共生を支援し、都内ものづくり産業の維持・発展を図るための助成事業です。 補助対象事業 操業環境改善事業 工場改修事業 工場移転事業 設備更新・導入事業 住民受入環境整備事業 耐震補強事業 耐震診断事業 耐震設計事業 耐震工事事業 事業ごとに補助上限額や補助率が設定されています。
東京都令和8年度 東京都中小企業制度融資 中東情勢の影響を受ける中小企業の資金繰りを迅速に支援
受付中
最大2億8,000万円
東京都は、中東情勢の影響を受ける都内中小企業の資金繰りを支援するため、以下の制度融資メニューを創設・拡充し、信用保証料を補助します。 1）中東情勢対応クイックつなぎ（新設） 一時的な資金需要に迅速対応 期間限定で保証料補助（4分の3） 融資利率：2.15％以内又は2.35％以内 融資限度額：1,000万円 融資期間：2年以内（1年以内は一括返済可） 2）経営安定融資（経営一般）の拡充 中東情勢の影響が見込まれる場合は、数値要件なく利用可 融資利率：2.15％～2.85％以内 融資限度額：2億8,000万円（組合4億8,000万円） 融資期間：10年以内（据置2年含む） 保証料補助2分の1 3）経営安定融資（経営一般）の更なる拡充（予算案） 売上減少等の数値要件を満たす事業者への保証料補助をさらに拡充 小規模4分の3・中小3分の2補助
東京都2027年3月31日まで令和8年度 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（奨励金2種）
受付中
最大180万円
人件費研修費専門家経費
東京都内中小企業向けの女性活躍推進支援として、2種類の奨励金が用意されています。 1. 女性活躍情報公開促進奨励金 女性活躍推進法に基づき行動計画の策定や男女賃金差異等の情報公開に取り組む企業を支援。 企業の状況把握・課題分析、行動計画策定・届出、データベースへの情報公開、専門家支援、幹部研修等、複数の施策実施が必要。 2. 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 女性管理職の増加や非正規従業員のキャリアアップ等に取り組む企業を支援。 女性役員・管理職・係長職の増加または役職新設等、専門家派遣・社内研修・行動計画策定・届出・データベースへの公表等を実施した場合に支給。 どちらの奨励金も年間1,000事業者が対象です。
東京都2027年3月31日まで都内中小企業のDX推進と生産性向上を支援します！ 令和8年度新規事業 DX推進トータルサポート事業
受付中
最大2,000万円
委託・外注費専門家経費システム構築費+2
東京都と（公財）東京都中小企業振興公社が、都内中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進・生産性向上を目的にアドバイザー派遣およびデジタル技術導入経費の助成を実施します。 専任アドバイザーが現状の課題整理やデジタル導入支援、導入後のサポートまで一貫支援 アドバイザーの提案書に基づくデジタル技術導入経費の一部を助成 助成限度額は通常1,500万円、大幅賃上げ枠2,000万円 助成率は要件により最大4分の3（小規模は5分の4）、通常は2分の1（小規模3分の2） 助成期間は2年間 第1回募集は令和8年6月1日開始（定員に達し次第終了）
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