【東京都板橋区】持続成長支援融資

板橋区内で製造業（日本標準産業分類 大分類E-製造業）を営む中小企業者等が、機械・機器の購入や工場・事業所の修繕等の設備投資を行う際に利用できる融資制度です。 融資総額のうち、対象設備資金（機械・機器の購入・設置、工場や事業所の修繕等）が5割以上であることが必要です。 設備資金のほか、運転資金との併用も可能です。 利子補給制度あり（貸付利率の9割を60か月目まで補給）。 申込には「設備投資計画書（東京都様式）」の提出が必要です。 ※製造小売業（製造した商品をその場で個人や家庭用消費者に販売する業態）は対象外です。

板橋区内でこれから事業承継を行う方、または既に事業承継を受けた方が、必要な事業資金を低利で調達できるよう、東京信用保証協会や金融機関と連携し、融資のあっせんと利子補給を行う制度です。 運転資金・設備資金が対象。 あっせん限度額は5,000万円、返済期間は10年以内（据置1年以内含む）。 融資利率は長期プライムレート＋0.2％以内（固定金利）。 利子補給は貸付利率の9割を60か月目まで補給。 申請には中小企業診断士との面談・計画書作成・経営診断が必要です。 東京都中小企業制度融資（信用保証料補助）との併用も可能です。

板橋区では、経営改善や新たな事業展開を目指す中小企業者向けに、東京信用保証協会や金融機関と連携し、低利での融資あっせんと利子補給を行っています。事業の拡張や転換（第2創業）にも利用可能です。 【主な内容】 融資限度額：事業資金融資3,000万円、小口資金融資2,000万円 資金使途：運転資金・設備資金 利率：長期プライムレート＋0.2％以内（小口は長期プライムレート以内） 融資期間：7年以内（小口は6年以内）、据置期間6か月以内 利子補給：事業資金融資は42か月目まで7割補給（上限3.0％）、小口は36か月目まで8割補給（上限3.0％） 申請には板橋区の中小企業診断士による経営診断と「経営改善計画書」の作成が必要です。

板橋区内の中小企業者を対象に、経営改善や新たな事業への挑戦を支援するため、東京信用保証協会や金融機関と連携し、低利で事業資金の融資あっせんと利子補給を行う制度です。 運転資金・設備資金いずれにも利用可能。 事業拡張や第二創業の場合にも利用可。 融資の申込には中小企業診断士による経営診断、経営改善計画書の作成が必要。 利子補給（上限3.0%）もあり。 利用には事前相談・予約が必要です。

板橋区では、区内でこれから創業する方および開業後1年未満の方を対象に、事業資金の低利調達ができる融資制度を提供しています。東京信用保証協会や金融機関と連携し、融資のあっせんおよび利子補給を行います。 融資の上限は、これから開業する方は自己資金と同額まで、開業後1年未満の方は2,000万円以内。 資金使途は運転資金・設備資金（併用可）。 返済期間は7年以内（据置1年以内含む）。 融資利率は実行時の長期プライムレート以内（固定金利）。 利子補給は42か月まで区が8割を補助。 申込みには、板橋区の中小企業診断士との面談による「創業計画書」の作成・経営診断が必要です。 東京都制度との併用で信用保証料補助を受けられる場合あり。

板橋区内の中小企業者の企業価値向上のための計画策定や取組みを支援する融資制度です。区が契約する金融機関への融資斡旋とともに、利子補給や信用保証料の半額補助も実施されます。 申込には区の中小企業診断士による面談・経営診断が必要で、直近2期での付加価値額増加実績などが条件です。運転資金・設備資金に利用でき、借換利用は不可です。

板橋区では、区内でこれから事業承継する方、またはすでに事業承継を受けた方が必要な事業資金を低利で調達できるよう、東京信用保証協会や金融機関と協力し、融資のあっせんと利子補給を行っています。 あっせん限度額：5,000万円 資金使途：運転資金・設備資金 返済期間：10年（据置1年以内含む） 貸付利率：融資実行時の長期プライムレート＋0.2％以内（固定金利） 利子補給：貸付利率の9割を60か月目まで補給 中小企業診断士による経営診断が必要で、事業承継計画書または事業計画書の作成と面談が必須です。

日本標準産業分類 大分類 E-製造業を営む中小企業者等が、機械・機器の購入や工場・事業所等の修繕などを目的として利用できる区の融資制度です。 主なポイント: 設備資金が融資総額の5割以上あることが必要 機械・機器の購入、設置や工場・事業所の修繕資金が対象 板橋区内での事業が必要 利子補給あり（貸付利率の9割を60か月目まで補給）