起業時に受けられる支援とは？補助金や助成金、相談会などの制度と活用時の注意点を解説

日本では起業する方を支援する制度が数多く設けられています。これから起業を検討している方は、事前に支援制度を理解し、有効に活用することをおすすめします。

ここでは起業時に受けられる支援の種類、起業支援を受ける方法と注意点を紹介します。

起業支援の種類

起業支援には大きく分けて「資金面」「知識・スキル面」「ネットワーク面」「経営支援・その他」の4種類があります。それぞれどのような支援があるのか、ここで詳しく紹介します。

資金面での支援

起業する際の資金面の支援は、主に以下の4項目が挙げられます。

• 補助金

• 助成金

• 融資

• 投資

それぞれメリット・デメリットが異なるため、自分に合った方法を見つけるためにも一つずつ確認していきましょう。

補助金

補助金とは、国や地方自治体が目指す政策指標や目標に合わせた事業内容を行う中小企業や小規模事業者に支給される、原則返済が不要の支援金です。

各補助金には細かな条件が設定されているものの、適用条件をクリアすれば、大きな資金を調達することが可能です。

補助金は国だけでなく、地方自治体が独自で決めている制度もあるため、起業する際に自治体のホームページなどで確認しましょう。

メリット

• 返済する必要がない。

デメリット

• 原則として後払いのため、先に他の方法で資金調達が必要になる。

• 手続が煩雑で、専門家の支援が必要な場合が多い。

• 審査があることが多く、申請すれば必ず支給されるわけではない。

助成金

助成金とは、国や地方公共団体などが、政策目的や社会的課題の解決のために、支給する返済不要の支援金のことです。

補助金と仕組みは同じですが、基本的に助成金は厚生労働省、補助金は経済産業省や地方自治体の管轄です。

また助成金は、企業の雇用や労働環境を整えることに重点が置かれますが、補助金は事業を通じて公益を達成することに重点がおかれることが多い傾向にあります。

助成金は「一定の要件を満たしていれば必ず支給される」ことが多いですが、補助金は要件をクリアしたうえで審査を通らなければいけないケースが多いです。そのため助成金は比較的資金を集めやすい特徴があります。

メリット

• 返済する必要がない。

• 基本的に、要件を満たして申請すれば支給される。

デメリット

• 原則として後払いのため、先に他の方法で資金調達が必要になる。

• 手続が煩雑で、専門家の支援が必要な場合が多い。

助成金について詳しく知りたい方は、「助成金とは？補助金や給付金との違いから支給要件、具体的な制度まで解説」もご覧ください。

融資

融資は、企業が金融機関から事業に必要な資金を借り入れることです。借入となってしまうため、補助金や助成金とは異なり返済義務が生じます。

さらに借入額に対して利息が付くことから、借入額より多く返済しなければいけません。一方で、補助金や助成金より多額の資金を集めることが可能です。

メリット

• 比較的短期間で資金調達ができる。

• 後払いではないため、自己資金の不足を補うための資金調達に使える。

デメリット

• 返済しなければならない。

• 利息も支払わなければならない（ただし、後で説明する「認定特定創業支援等事業」を受けることで、利率の優遇を受けることもできます）。

投資

投資は投資家から資金を集め、事業が成功したタイミングなどに還元する方法です。金融機関からの融資では資金が足りない場合などに用いられます。

投資で資金を集めるためには、さまざまな方法が挙げられますが、投資家にとって魅力のある事業でないと資金を集めることができません。調達できる金額が保証されず、他の資金調達方法に比べて難易度が高いという特徴があります。

メリット

• 返済する必要がない。

• 後払いではないため、自己資金の不足を補うための資金調達に使える。

• 「その事業に魅力があるかどうか」の判断材料にもなる。

デメリット

• 他の資金調達方法よりも難易度が高い（投資獲得のためには、資料作成やプレゼンのスキル、マーケティングスキルなどが必要になる）。

知識・スキル面での支援

起業する際は、専門的な知識やスキル面が求められますが、経験がない方は、経営に対して不安に思うことも多いです。知識やスキル面を高めるためには以下の3つの方法が挙げられます。

• 相談

• メンタリング

• セミナー

起業を成功させるためにも、一つずつ確認していきましょう。

相談

公的機関や地域の支援機関では、起業に関する相談を無料で行うことができます。資金面の相談だけでなく、起業するうえでのポイントや注意点などを専門家からアドバイスしてもらうことも可能です。

公的機関や支援機関以外にも相談を受け付けている専門家もいらっしゃいますし、先輩起業家や経営者に直接相談できる機会も探せばあります。自分にとってプラスになる相談先を見つけましょう。

メンタリング

メンタリングとは、経験豊富なメンターが、自身の経験や知識を共有し、起業する方のサポートを行う手法です。第三者視点からの情報共有や、事業に関する調査・分析などの支援をしてもらうことができます。

メンタル面でのサポートを受けられる場合もあります。悩みを深く聞いてもらうためにも、信頼できるメンターを見つけることがポイントです。

セミナー

起業に関するセミナーなどに参加すれば、知識やスキル面を高めることができます。実際に起業して成功した経営者や、コンサルティング会社などが開催しており、無料のセミナーから有料のセミナーまでさまざまあります。

セミナーの魅力は、起業に関するスペシャリストの話を聞くことができる点です。経験者から話を聞いたり、専門家からのアドバイスがもらえるため、起業時に注意しなければいけないポイントや成功の秘訣を吸収することができます。

ネットワーク・コミュニティ面での支援

起業したての方は、資金面の不安や経営能力の不足などが懸念材料として挙げられます。しかし「インキュベーション施設」「アクセラレーション・プログラム」などを利用すれば、起業初期の資金不足や経営面での不安をサポートしてもらうこともでき、事業の成功につなげることも可能です。

ここでは「インキュベーション施設」「アクセラレーション・プログラム」を紹介しますので、起業を検討している方はぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。

インキュベーション施設

インキュベーション施設とは、起業したての方が借りる事務所を安価で提供したり、専門家（インキュベーションマネージャー）によるサポートを提供したりする施設のことです。

一般的には、起業したばかりですぐに利益が出せる可能性は低く、事務所の家賃等の大きな支出は極力抑えたいと考えます。イノベーション施設は成功を支援する目的のもとに活動しているため、貸し出す事務所の賃料が、相場より安いという特徴があります。

また、インキュベーション施設によってサポート内容は異なるものの、経営に関するアドバイスやコンサルティングなどを受けられる施設が多く、事業を軌道に乗せ、成功率を高める役に立つでしょう。

「資金が少なく事務所を借りる余裕がない」「専門家のサポートを受けながら起業したい」という方におすすめです。

イノベーション施設は「中小機構」や「東京都産業労働局」などの自治体が運営していることが多いです。一例を挙げると、中小機構では、全国に29か所のイノベーション施設を提供しています。

詳しく知りたい方は「インキュベーション施設｜中小機構」を確認していきましょう。

アクセラレーション・プログラム

アクセラレーション・プログラムとは、スタートアップの事業成長、および拡大をサポートするプログラム、またはプログラムを実行する組織であるアクセラレーター（大企業や自治体）が起業家を支援する制度です。

起業した方や事業の成長で悩んでいる経営者などに、アクセラレーターのリソースや経営方法などをさまざまな形で導入し、成長を目指します。

アクセラレーターとなるのは大企業が多いですが、大企業は新規事業を行う際には役員などの承認を得なければならず、スピード感をもって事を進めることが難しい事情があります。

しかしアクセラレーターとしてスタートアップ企業とコラボレーションすることによって新規事業を迅速に進めることができ、なおかつ新しいアイデアや技術を取り込むことができるメリットもあります。アクセラレーション・プログラムはアクセラレーターと起業家双方にとってメリットのある制度です。

経営支援・その他

上記の他にも経営支援を受け付けている国や自治体、企業などは多くあります。その中でもおすすめなのは、市区町村が実施している「特定創業支援等事業」です。

認定特定創業支援等事業とは、「産業競争力強化法」に基づき、起業家をサポートする事業で、起業家は個別の面談や経営の基礎知識を学ぶセミナーの受や、専門家の派遣などを受けることができます。

さらに認定特定創業支援等事業の支援を受けて、受けたことの証明書を入手すれば、以下の優遇を受けることも可能です。

• 会社設立時の登録免許税が半額になる

• 日本政策金融公庫の新創業融資が受けやすくなり、金利の優遇が受けられる

• 自治体によっては補助金の申請ができる

上記の通り、これから起業を検討している方にとっては多くのメリットがあるため、認定特定創業支援等事業から始めてみるのもおすすめです。

認定特定創業支援等事業は、各市区町村が商工会議所や民間事業者などと協力して実施しています。起業する場所の市区町村のホームページなどを調べ、申請してみてはいかがでしょうか。

認定特定創業支援当事業の内容及び「受けたことの証明書」の発行要件は、市区町村によってかなり異なります。証明書を発行して貰うまでには数ヶ月かかることも多いので、計画的に進めるようにしましょう。

起業支援を受ける方法と注意点

起業支援を受けるためには、自分にあった支援を見つけ、正しく申請を行う必要があります。支援を受けるための要件を満たしていない、書類が正しく揃っていない等があると、申請しても受け付けてもらえないということにもなりかねないため、ここでは起業支援を受ける方法と注意点を紹介します。

起業支援情報の調べ方

起業支援はネットで調べても問題ありませんが、起業する予定の市区町村や商工会議所などに相談することをおすすめします。自身で調べても、気が付かない支援があったり、そもそも支援の対象外であったという場合もあるためです。

中小機構や経済産業省のスタートアップ支援策など、起業家を対象とした支援は数多くあります。実際に問い合わせをしたり、足を運んでみると、自分に合う支援を見つけることが可能です。

申請方法

起業支援の申請方法は各支援によって異なりますが、事業内容や事業計画などをしっかり作ることは基本です。補助金や融資、投資を受ける際は特に、「将来大きな利益がでる事業なのか」「どのような経営計画を組んでいるのか」で支援の可否が決められます。

また、事業内容が良いというだけでなく、支援を受けられるに当てはまる事業でなければいけないケースも多いです。そのため、支援事業を行っている自治体などへ事前に確認してから申請しましょう。

注意点

起業支援には、事業内容や審査をクリアしなければいけないものも多いため、必ず受けられるというわけではない点に注意しなければいけません。

特に資金面の支援である補助金や助成金には細かな条件が設けられており、「申請したものの、採択されなかった」というケースは少なくありません。そのため、専門家のサポートを受けて申請することをおすすめします。

まとめ

起業時に受けられる支援は数多くあります。資金面や知識面、コミュニティ面の支援を有効活用すれば、良いスタートダッシュを切ることができるでしょう。とはいえ、支援は数多くあるため、自分に合ったものを選ばなければいけません。

支援を調べている時間が長くなると事業開始も遅れてしまうため、創業予定地の市役所や商工会議所などに早期に相談することをおすすめします。