税理士の相談料の相場は？相談料の内訳やメリット、相談料を安くするコツなどを解説

税理士への相談や依頼をしたいものの、費用が気になる個人事業主や企業の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

相場を理解しないまま依頼した結果、高い税理士費用に驚く方も多いです。そのため、この記事では税理士への相談料の相場と、依頼するメリット、相談料を安くするコツを紹介します。

税理士相談料の相場

税理士の相談料は「単発」「顧問」「コンサルティング」によって異なります。単発は1度の相談であるのに対し、顧問は毎月一定額の顧問料を支払い、契約の範囲内であれば回数を問わず税務などの相談を継続して税理士へ相談できます。

コンサルティングとは、税務について税理士がアドバイスや指導を行う契約のことで、顧問契約と異なり、中期的な資金調達や財務状況などのサポートを行うことがメインです・

それぞれの契約形態は、相談可能回数や相談内容が異なるため、料金にも違いがあります。具体的にどれくらいなのかをチェックしていきましょう。

単発契約の場合

単発契約の場合の相談料は、相談した時間に対して料金が発生する仕組みです。

中には相談料は、30分無料の税理士も多くいらっしゃいます。

また相談だけでなく、実際に依頼した場合は依頼内容に合わせた料金がかかります。例えば確定申告のサポートであれば、5万円〜20万円程度、相続申告のサポートであれば、遺産総額の10％や20％と設定している税理士も多いです。

顧問契約の場合

顧問契約は年商などによって金額が変わり、費用相場は以下の表の通りです。

契約内容によって異なりますが、相談できる回数は月1回〜2回程度が一般的です。その回数を超えると追加料金がかかる場合もあるため、契約前に回数の設定をしておきましょう。

コンサルティング契約の場合

コンサルティング契約の相場は、事業規模や案件の難易度などによって異なります。一般的には、「着手金」と「成功報酬」を支払う形式が多いです。

もちろん、税理士によってコンサルティング契約の料金は異なります。依頼する前に確認しておきましょう。

税理士相談料の内訳

税理士の相談料は、単発や顧問契約、コンサルティング契約などによって料金形態が異なります。税理士へ料金の相談をする際、以下の項目の内訳を説明される可能性もあるため、事前に把握しておきましょう。

初回相談

初回の相談は、30分間は無料に設定している税理士も多いです。中には1時間無料に設定している税理士も多いため、気兼ねなく相談することができます。

無料時間が短い税理士へ相談する場合は、事前に相談事項をまとめておくことをおすすめします。

時間単位料金

税理士へ単発の相談をする場合、時間単位料金が設定されるケースが一般的です。単発相談の料金価格でも紹介した通り、30分5,000円などに設定している税理士が多い傾向にあります。相談にどれくらいの時間がかかるかの目安を設けてから相談するのがおすすめです。

固定料金

顧問契約を締結している税理士には、毎月一定額の固定料金を支払います。固定料金が決まっていれば、料金が増えることもないため、安心して相談することができます。

ただし、固定料金の中に含まれる業務範囲を決めておかなければいけません。業務範囲外の相談を行うと追加料金が発生する可能性も高いため、固定料金で依頼できる業務の内容と範囲は確認しておきましょう。

成功報酬

税理士とコンサルティング契約を締結した場合、着手金と成功報酬を支払うのが一般的です。着手金は税理士によっては成功報酬に含めている場合もあれば、10万円や20万円などを支払うケースもあります。

成功報酬は、以下の表のように、経済的利益に対して一定利率をかけた金額に設定している税理士が多いです。

利益が大きくなることで、税理士費用も高くなります。上記の利率は税理士によって異なるため、相談時に確認しておきましょう。

その他の費用

税理士が遠隔地に出張した場合や宿泊した場合、各種必要書類の取得費用などは、その他の費用として支払うことになります。

相談内容別の税理士相談料相場

続いては、相談内容別の税理士相談料の相場を紹介します。

相談内容によって相談料は大きく異なります。一つずつ確認しましょう。

小規模個人事業主の確定申告

年商1,000万円以下の小規模個人事業主の確定申告を税理士に依頼した場合、おおよそ10万円〜20万円前後が一般的です。

とはいえ、税理士に依頼する業務範囲によって異なります。青色申告をするための記帳なども依頼した場合は、上記の価格より相談料は割り高になる場合もあります。

一方で、経費や収入証明書などを基に確定申告するだけであれば、10万円以下の相談料になるケースも多いです。

大規模個人事業主の確定申告

年商1,000万円以上の大規模個人事業主の確定申告を税理士に依頼した場合、おおよそ20万円〜25万円前後が一般的です。

大規模個人事業主は、小規模個人事業主と比較すると業務範囲も多岐にわたるケースもあるため、税理士費用が割高になります。また記帳なども依頼した場合は、より費用が高くなるケースが多いです。

法人の確定申告

法人の確定申告は、個人事業主と比較すると膨大な仕分けが必要となるため、一般的には「要相談」としている税理士が多いです。

もちろん以下の表の通り価格を設定されている税理士も多いため、法人の方が確定申告を依頼する場合は、事前に確認しておきましょう。

法人の経営相談

法人が経営するうえで、法律上の相談を行う場合は、年商が5,000万円〜1億円未満規模の法人の場合、月1回の訪問で3万円前後、3ヶ月に1回の訪問で2万円〜2万5,000円程度が目安です。

一般的に、経営相談は顧問契約をしている税理士に依頼するため、顧問契約料金に含まれているケースが多いです。

法人の年末調整・決算申告

法人の年末調整は「単価×従業員の人数」と設定している税理士が多い傾向にあります。年末調整は従業員一人一人に対して行うため、従業員の人数に合わせて単価を決めているケースが多いです。

単価は2,000円前後が一般的であり、100名ほどの企業であれば20万円が税理士費用となります。

一方、決算申告はあらかじめ料金を決めている税理士もいれば、「顧問契約の月額料金の6ヶ月分」などとしている場合もあります。

税理士に依頼するメリット

税理士に相談・依頼すれば税務に関するさまざまなメリットがありますが、ここでは代表的なメリットを3点紹介します。

• 節税のアドバイスをもらえる

• 経理業務を代行してもらえる

• 税務会計を正しく行える

ひとつずつ紹介するため、税理士への相談を検討している方は始めに理解しておきましょう。

節税のアドバイスをもらえる

税理士に依頼すれば、節税のアドバイスをもらうことができます。税理士は、税理士法に定められた「税務書類の作成」「税務代理」「税務相談」という3つの独占業務を実施できる唯一の職業です。

税務相談では、税金の計算だけでなく、現在の事業で行える節税方法を提案してくれるため、納税額の圧縮が可能です。

一例を挙げると、減価償却による節税や、小規模企業共済に加入することによる掛金の所得税控除など、さまざまな方法で節税ができます。しかし正しい方法と金額で節税しなければ、効果は低くなります。

そのようなアドバイスを税理士へ求めれば、ベストな節税が可能となります。

経理業務を代行してもらえる

税理士へ依頼すれば、以下のような経理業務を代行してくれるメリットが挙げられます。

• 毎月の給与計算

• 給与明細書の作成

• 会計ソフトへのデータ入力

• 試算表・貸借対照表・損益計算書などの書類作成

• 決算申告などの業務

上記の業務を社内で行おうとすると、手間と時間を費やしてしまいます。さらに経験が少ない社員の方に任せると、計算や書類作成のミスが起こる可能性も高まります。

経験豊富な税理士へ依頼すれば、短時間で正確性が高い経理業務を一任することが可能です。

税務会計を正しく行える

経理業務に続いて、税務会計も正しく行える点が、税理士のメリットです。税務会計は会社の経営に直結する部分であり、正しい税金計算を行わなければいけません。

万が一納税額が少なかったり、申告が遅れた場合はペナルティが課せられますが、税理士へ相談しておけば、正しい税務会計を行えるため、安心度が高まります。

税理士の相談料を安くするコツ

税理士への相談料は決して安い価格ではありません。少しでも安くしたい方は、以下の4つのコツを試してみましょう。

• 複数の見積もりをとる

• 業務範囲を広げない

• 面談回数や方法を考える

• 税理士と交渉する

ひとつずつ確認しておきましょう。

複数の見積もりをとる

税理士によって相談料は異なるため、複数の税理士へ見積もりを取り、安い価格を見つけるのが有効です。

相見積もりを取ることで、税理士への相談料の適正価格も把握することができ、次回以降の相談時にも役立ちます。

とはいえ、単純に「安いから」という理由だけで税理士を決めるのは控えるようにしましょう。

依頼が少ない税理士は、仕事欲しさに価格を抑えている場合もあります。しかし依頼が少ないということは、能力が低いという可能性も高いです。

そのため複数社の税理士へ見積もりを取るのと同時に、ホームページなどで実績を確認してから検討し、選ぶようにしましょう。

業務範囲を広げない

当然ながら、依頼業務を広げない方が、税理士への相談料は低くなります。依頼する内容が多くなるほど、税理士の業務範囲も増えてしまうため、コスト高になります。

例えば個人事業主の方が確定申告を依頼する場合、記帳などは自分で行っておけば、相談料を抑えることができます。

近年では確定申告の記帳ができるソフトやアプリが増えています。一度記帳してしまえば、やり方を覚える方も多いため、自分でできる箇所は自分で行いましょう。

面談回数や方法を考える

面談回数を抑えたり、直接会わずオンライン面談にすれば、税理士への相談料を抑えることができます。

面談回数が多くなると、その分税理士の拘束時間も長くなるため、時間手当が請求される可能性も高まります。さらに、面談場所までの交通費なども請求対象となりますが、オンライン面談であれば、どこからでも面談でき、交通費がかかりません。

毎月の面談を2か月に1回や3か月に1回など、回数を減らすことで料金を抑えられます。面談方法も工夫すれば、税理士への相談料を抑えられます。

税理士と交渉する

税理士と直接交渉することで、毎月の顧問契約料やコンサルティング契約費用を減額できる可能性もあります。

単発での相談料は抑えられないケースも多いですが、顧問契約やコンサルティング契約は、長期間に渡って依頼することになるため、多少の交渉には乗ってくれる税理士も多いです。また複数法人や個人の申告等をまとめて依頼するのも効果的です。

もちろん半額などは難しいですが、数%程度であれば融通をきかせてくれるケースも十分あり得ます。

税理士の顧問契約に適した時期

個人事業主や企業にとっては、税理士と顧問契約した方があらゆる税務面のサポートを受けられるうえ、費用もお得になるケースが多いです。

とはいえ、どの時期に顧問契約をした方がいいか悩む方もいらっしゃることでしょう。ここでは顧問契約を検討している方に向けて、3つのタイミングを紹介します。

• 起業してから1~2年経過後

• 年間売り上げが1,000万円以上になった時

• 法人化をする時

既に起業している方や、これから法人化を検討している方は参考にしてください。

起業してから1~2年経過後

個人事業主の方は、起業してから1〜2年ほどに税理士と顧問契約することをおすすめします。

個人事業主は、起業したての頃は軌道に乗らず、売上も安定しないケースも多いです。しかし1～2年程経つと、定着した顧客も増え、利益も安定し始めることから、節税なども考慮しなければなりません。

売上が上がった企業は、正しい税務申告などが求められるうえ、仕事も多忙になることが予想されることから、税理士と顧問契約した方が良いでしょう。

年間売上が1,000万円以上になった時

年間売上高が1,000万円以上になった場合、翌々期には免税事業者から課税事業者に変わるため、税理士との顧問契約を結ぶタイミングの一つです。

課税事業者になった場合、個人事業主の場合は確定申告時に消費税の申告も必要となり、より申告が複雑化します。時間と手間がかかることから、税理士と顧問契約を結び、適切な申告を一任される方も多いです。

法人化をする時

個人事業主から法人化する際も、税理士と顧問契約を結ぶのに適したタイミングの一つです。法人化すると、より事業規模が増えたり、資金調達する機会が増え、税理士との相談回数が増えます。

何度も相談するのであれば、あらかじめ顧問契約を結んでいたほうが相談しやすくなり、費用も抑えることができます。

税理士を選ぶポイント

税理士は全国に数多くあるため、どこに相談すればよいかわからない方も多いです。また、相談料だけで選んでしまうと、失敗する可能性も高まるため、以下の4つのポイントに注意して選ぶようにしましょう。

• 専門性がマッチしてるか確認する

• 口コミや評判を確認する

• 経験や実績を確認する

• 相談料がサービス内容に見合っているか確認する

自分に合った税理士を見つけるためにも、ひとつずつ確認しましょう。

専門性がマッチしてるか確認する

税理士の専門分野が自分の事業とマッチしているのかを確認しましょう。税理士によって、得意・不得意なジャンルがあります。

例えば、企業の経営サポートや税務面を得意としている税理士もいれば、確定申告や相続税など、個人の税務面に特化している税理士もいます。

特に大手の税理士事務所となると、全体的に対応できますが、個人で小さな税理士などは、個人事業主などのみ取扱いしているケースも多いです。

自分に合った税理士を見つける際は、税理士のホームページなどを確認し、どのようなジャンルを得意にしているかを確認しておきましょう。

口コミや評判を確認する

税理士の口コミや評判を確認することで、信頼性の高い税理士を見つけることができます。税理士のホームページの口コミなどを確認しても、必ず良い評判しか書かれておりません。

一方、口コミサイトなどであれば、実際の利用者の声をチェックすることをおすすめします。口コミ件数が多いほど、利用者が多いことがわかり、評価が高いほど、評判も良いと判断することができ、正しい税理士選びに繋がります。

経験や実績を確認する

過去の実績を確認するのも、税理士選びのポイントの一つです。ホームページなどで、どのような実績と経験があるのかをチェックし、自分が悩んでいる問題も解決しているか確認してみましょう。

また面談時にも相談に対して即座に返答してくれる税理士であれば、経験豊富な方であると判断することもできます。

相談料がサービス内容に見合っているか確認する

当然ながら、税理士への相談料がサービス内容に見合っているかも確認すべきポイントの一つです。高い相談料であっても、十分問題を解決してくれる能力が高ければ問題ありません。

一方、相談料が安く、サービスも不十分であれば、税理士選びは失敗になる可能性も高まります。経験や実績と平行して、サービス内容と相談料の適正度も確認しておきましょう。

まとめ

税理士への相談料は、初回相談時は30分無料となっているケースが多いですが、本格的に税務依頼をしたり、顧問契約、コンサルティング契約を結ぶとなると、月々の費用がかかります。

本記事では相談内容に合わせた料金目安を紹介しましたが、各税理士によって料金は異なるため、事前に確認してから依頼しましょう。

また相談料だけで選ぶのではなく、過去の実績や経験、専門性の高さなども選ぶポイントです。「安いから」という理由で税理士を選ぶと失敗する可能性も高まるため、総合的な判断を行うようにしましょう。