IT導入補助金の支援事業者とは？種類や選び方を解説

中小企業や小規模事業者等が制度変更に向けた業務効率化やIT環境の整備を目的としてITツールを導入する際には、IT導入補助金が利用できます。IT導入補助金の申請では、IT導入支援事業者の支援を受けることになりますが、どのような支援を受けられるのか、またどうやって選定したらいいのか、分からない担当者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、中小企業等がIT導入補助金を受けるためのパートナーとして欠かせないIT導入支援事業者について、種類や選び方を解説します。IT導入補助金の申請を検討している中小企業等の担当者の方は、最後までご一読ください。

IT導入補助金とは

日本では近年、働き方改革、賃上げ、被用者保険の適用拡大、インボイス制度など、複数年にわたりさまざまな制度変更が行われています。IT導入補助金は、これらの変更に対応し、生産性を向上させるためのITツール導入にかかる経費の一部を補助する制度です。

補助対象となる経費は、申請枠によって異なるものの、ソフトウェア購入費・クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費などがあります。これらの補助対象経費は、後述する補助金支援事業者が提供しているサービスに含まれ、かつ事務局に事前登録されていることが条件となっています。

IT導入補助金の申請枠と補助額

申請枠ごとの補助額・補助率は、以下の通りです。

デジタル化基盤導入枠には、他にも複数社連携IT導入類型・商流一括インボイス対応類型があります。

IT導入補助金の活用事例

IT導入補助金は、これまでにさまざまな活用実績があります。経済産業省の「ミラサポplusでは、以下の事例が紹介されているので、参考にしてみてください。

• 補助金を活用し販売管理システムを導入したことで、需要予測や仕入れ単位の推移の見える化が実現し、売上増加につながった

• 働き方改革を目的とし、タイムカードと給与管理システムを連動させた勤怠管理ツールを導入したことで、作業短縮と社内規定の見直しにつながった

• これまで紙で管理していた業務日誌等を、ITツールで管理したことで、転記における手間やミスがなくなり、業務効率と正確性が高まった

上記以外にも、社内セキュリティの強化や業務改善など、幅広い目的で補助金が活用されています。

申請対象となる中小企業・小規模事業者等の定義は、業種分類ごとで細かく定められています。公募要項で確認しながら、申請準備を進めていきましょう。

IT導入補助金の支援事業者とは

IT導入補助金の申請は、支援事業者とタッグを組んで手続きを進める必要があります。IT導入補助金の支援事業者とは、ITツールを活用した生産性向上を目標とする中小企業・小規模事業者等のパートナーとして、各種サポートを行う事業者を指します。

具体的には、以下の業務を行っています。

• ITツールの説明・導入・運用方法の相談・情報提供・提案

• 交付申請を始めとする各種申請や手続きのサポート

• 導入したITツールのアフターサポート

支援事業者になるには、事務局へ登録申請を行い、審査の結果採択を受けることが条件です。

支援事業者は、中小企業や小規模事業者がIT導入によって受けられるメリットを最大限に引き出すことが大きな役割です。IT導入補助金の大きな特徴として、企業等と支援事業者がタッグを組み、共同作業で作業を進める点があげられます。最初の相談から事業実施効果報告の提出まで、数年にわたってパートナー関係が続くため、事業者選びは慎重かつ的確に行うことが重要です。

支援事業者の種類

IT導入補助金の支援事業者は、特徴によって2種類に分類されます。自社にあった支援事業者を選ぶには、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。

ITベンダー

ITベンダーとは、ITツールの開発・販売業者が、そのままIT導入支援事業者として登録されるケースです。会計ソフトやクラウドサービスなどのオンラインツールを開発・販売している事業者が、支援事業者を兼ねているケースも多く見られます。

ITベンダーである支援事業者はITツールの専門的な知識があり、専門的なサービスを受けられるメリットがあります。さらに、ITツールの効果的な活用法などのアドバイスももらえるため、導入したいITツールが決まっている場合はITベンダーがおすすめです。

サービス事業者

サービス事業者とは、販売代理店等の事業者を指しており、複数のベンダーから仕入れた商品を顧客へ販売している代理店です。ITツールをはじめ、事務機器や複合機などを扱っている企業が、サービス事業者として登録されているケースがあります。

複数の会社のITツールを扱っており、自社に最適なツールを紹介してもらえる点が、サービス事業者のメリットです。ITツールの選び方に迷っている・相談しながら導入するツールを決めたいなどと考えている場合は、サービス事業者への相談がおすすめです。

支援事業者の選び方

IT導入補助金の交付申請において、支援事業者選びはとても重要なポイントです。既に取引がある支援事業者があればその事業者に相談するのが近道ですが、これから事業者を選ぶ必要がある場合は、以下のポイントをチェックしてみましょう。

導入目的に合ったツールを扱っている

導入目的に合ったITツールを専門的に取り扱っている事業者を選ぶことが大切です。例えば、業務効率化を目的としている場合でも、何の業務を効率化したいのかによって導入すべきITツールは異なります。

• 社内コミュニケーションを効率化したい

• プロジェクト管理を効率化したい

• 営業活動を効率化したい

• マーケティング活動を効率化したい

• 顧客管理を効率化したい

具体的にどの部分の効率化を図りたいのかを決めておくと、導入すべきツールがある程度絞れるようになります。

また、ITツールの中には複数のシステムと連携可能なものもあり、自社のシステムと連携できるかについても事前に確認が必要です。補助金対象となるITツールの中で、企業の経営課題を解決できるITツールについて熟知している支援事業者であれば、連携可能な範囲なども相談できます。

採択実績件数が多い

IT導入補助金は、全ての申請企業が補助金を受けられる制度ではありません。令和5年8月15日現在で確認できる最新の情報として、令和5年7月11日に交付決定された公募回の通常枠の採択率は以下の通りです。

採択率は、申請枠・申請類型・申請時期によって異なりますが、審査に通った企業のみが交付を受けられる点は全てに共通しています。

採択を受ける可能性を高めるには、採択実績の豊富な支援事業者への依頼が欠かせません。実績件数が多い事業所は、採択に向けたノウハウを多数持っており、的確なサポートが受けられます。支援事業者を選ぶ際は、採択実績も併せて確認しましょう。

幅広いサポートが受けられる

IT導入補助金の支援事業者は、申請だけでなく導入やアフターサポートなど、ITツールの使用に関する幅広いサポートにも対応しています。これからIT導入を始める企業にとって、ITに精通している支援事業者のサポートは必要不可欠です。

IT導入補助金では、ITツールの保守費用も補助対象のひとつであり、導入後の運用に関しても補助金が適用できます。補助金の申請に加え、支援事業者からどのようなサポートが受けられるか、事前にチェックをした上で事業者を選ぶようにしましょう。

まとめ

IT導入補助金の支援事業者は、IT導入補助金を希望する企業にとって欠かせないパートナーです。

採択を受けられる可能性を高めるには、自社のニーズに合ったIT導入支援事業者を選ぶことが大切です。

この記事で紹介してきた支援事業者の選び方を参考にしながら、最適なパートナー選びを進めていきましょう。