新規開業・スタートアップ支援資金とは？メリット、デメリット、審査のポイントを解説

起業する人が最初にぶつかる壁の一つに、資金調達の問題があります。

様々な調達方法の中でも、日本政策金融公庫の新創業融資は条件も良く取り組みやすいです。とはいえ起業する方の多くは借入を経験したことがなく、どのような融資制度なのか疑問に思われる方も多いのではないでしょうか？

なお、以前よく利用されていた「新創業融資制度」は2024年3月末に廃止されています。その機能は「新規開業資金」に統合され、さらに2025年3月に「新規開業・スタートアップ支援資金」へと名称変更・拡充されました。

そこで今回は、新規開業・スタートアップ支援資金の概要とメリット・デメリット、審査ポイントについて解説します。これから起業する方はぜひ参考にしてください。

新規開業・スタートアップ支援資金とは

新創業融資は、これから起業する方を対象とした日本政策金融機関の融資制度の一つです。具体的な内容と要件を次の項で紹介します。

新規開業・スタートアップ支援資金の概要

新規開業・スタートアップ支援資金は、これから事業を始める方や開業後おおむね7年以内の方を対象とした、日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資制度です。

旧・新創業融資制度と比べて大幅に拡充されており、主な概要は以下のとおりです。

融資限度額は旧制度の3,000万円から7,200万円へ大幅に引き上げられており、より多くの創業ニーズに対応できるようになっています。

新規開業・スタートアップ支援資金の要件

本制度の対象は、「新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方」で、適正な事業計画を策定しており、計画を遂行する能力が十分あると認められる方です。

旧・新創業融資制度では創業資金総額の10%の自己資金が申込要件として定められていましたが、現行制度ではこの自己資金要件は撤廃されています。そのため、自己資金が十分に用意できない場合でも申し込みが可能です。

ただし、自己資金の額は審査において重要な評価要素の一つであり、自己資金が多いほど審査に通りやすい傾向があります。

また、以下の条件に該当する方は特別利率（優遇金利）が適用されます。

• 女性の方、35歳未満または55歳以上の方

• 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方

• 「中小企業の会計に関する基本要領」等を適用し、認定経営革新等支援機関の指導を受けている方

• Uターン等により地方で事業を始める方

• ベンチャーキャピタル等から出資を受けている方（見込まれる方を含む）

• 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方 など

新規開業・スタートアップ支援資金のメリット

新規開業・スタートアップ支援資金のメリットは以下の5つが挙げられます。

融資審査が通りやすい

民間の金融機関の融資審査と比較すると、本制度の審査は通りやすいメリットがあります。創業後間もなく営業実績がない状況でも、日本政策金融公庫は政府系金融機関として起業者に対して前向きに審査してくれます。民間金融機関では年間の売上高や利益が重視されますが、本制度では事業計画の内容や将来性が重視されます。

金利が低い

本制度の金利は基準利率が適用されますが、民間の金融機関より低水準です。要件に該当する場合はさらに低い特別利率が適用されます。また金利は固定金利のため、毎月安定した返済額となり、キャッシュフロー管理がしやすいメリットもあります。

担保・保証人が不要

本制度では担保・保証人については事業者の希望を伺いながら相談の上決定される仕組みとなっています。担保や保証人を用意できない方でも申し込みが可能で、「経営者保証免除特例制度」も併用できます。

申し込みから融資実行までが早い

融資の申し込みから審査、融資実行まで1か月程度でできる点は大きなメリットです。

民間の金融機関の場合、融資金額が大きいと支店の承認を得てから本部承認を得る必要があり、おおよそ2か月前後の期間を要します。新創業融資は申し込みからスピーディーに対応してくれるため、早く資金調達が可能となります。

最大5年の返済据置期間がある

本制度では設備資金・運転資金ともに据置期間が最大5年以内に設定されています（旧・新創業融資制度は最大6か月）。創業初期は収益が安定しにくいため、この据置期間により返済の負担を大幅に軽減できます。

新規開業・スタートアップ支援資金のデメリット

新規開業・スタートアップ支援資金のメリットを紹介しましたが、デメリットもあります。ここでは2つ紹介します。

借入可能限度額がある

新規開業・スタートアップ支援資金の借入限度額は7,200万円であるため、場合によっては資金調達したい金額より不足する可能性もあります。とはいえ新規開業・スタートアップ支援資金は民間の金融機関や日本政策金融公庫の融資と併用して利用しなければいけないため、限度額はそれほど大きなデメリットとは言えないでしょう。

創業計画書や事業計画書等の書類作成に手間がかかる

新規開業・スタートアップ支援資金を受けるためには以下の必要書類を作成しなければいけません。

• 借入申込書

• 創業計画書

• 月別収支計画書（資金繰り計画書）

• 履歴事項全部証明書の原本（申込人が法人の場合）

• 見積書（設備資金など）

融資を借入する方のほとんどが作成したことがないため、用意するまでに時間を要する場合が多いです。上記の他にも「身分証明書」や「勤務時の源泉徴収票」、「預金通帳など自己資金額がわかる書類」などを用意する必要もあります。

新規開業・スタートアップ支援資金の審査のポイント

新規開業・スタートアップ支援資金の審査の書類を提出したからといって融資の内定が出るとは限りません。審査をクリアするには以下の2点のポイントを意識しましょう。

自己資金の準備

前述のとおり自己資金の申込要件は撤廃されていますが、自己資金の多寡は審査において重要な評価要素です。日本政策金融公庫の調査によると、開業時の資金調達に対する自己資金額の平均割合は約22.9%とされています。

引用：日本政策金融公庫 2025年度新規開業実態調査

自己資金が少ないと「返済能力が十分か」と判断される可能性があるため、可能な範囲でまとまった自己資金を準備しておくことが審査通過のカギです。

返済計画の実現性

審査をクリアするためには、事業計画が安定し、毎月返済可能な収益が見込めるのかがポイントです。創業しても、ビジネスが成り立たず、収益が生めない事業であれば、返済能力が不足していると判断され、融資が認可されません。実現可能な数字の根拠とともに、具体的な返済計画を事業計画書に盛り込むようにしましょう。

融資以外の資金調達方法

新規開業・スタートアップ支援資金以外にも資金調達する方法があります。ここでは2つ紹介します。

出資

出資とは株式を発行し資金を調達する方法です。投資家などが会社の株を購入し資金援助します。基本的に出資を受けた企業は返済の必要がなく、リスクの高い事業にもチャレンジできるのがメリットです。

近年ではクラウドファンディングで資金を集める方も多いです。通常の出資とは異なり、資金提供してくれた方に商品など何らかの謝礼として返す方法であり、近年注目を浴びています。

補助金、助成金

創業時に補助金や助成金を出す自治体も多いです。東京都であれば、創業から間もない中小企業者等に対し「東京都創業助成事業」として最大300万円の補助金を設けています。その他にも「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」などもあります。

国だけでなく自治体からの助成金もあるため、創業する際は調べてみましょう。

まとめ

新規開業・スタートアップ支援資金は、旧・新創業融資制度の後継として2024年に拡充・整備された創業者向けの融資制度です。主なポイントは以下のとおりです。

• 融資限度額が最大：7,200万円（旧制度の3,000万円から大幅拡充）

• 自己資金10%要件が撤廃（ただし自己資金は審査の重要評価要素）

• 据置期間が最大5年以内に延長

• 担保・保証人は希望に応じて相談可能

低金利かつ柔軟な条件で利用できる本制度をぜひ起業の資金調達に活用してください。

補助金申請をされる場合、事前に借り入れを起こしてから事業を実施し、補助金が振り込まれた後に返済を行うという方法もあります。興味のある方はぜひご自身の事業に当てはめて資金繰りを考えてみてください。