女性、若者／シニア起業家支援資金とは？概要や対象者、融資限度額などを解説
起業を志す事業家の中には、女性や若者、またシニア世代も多くみられます。これらの起業家を支援する「若者／シニア起業家支援資金」を活用すれば、資金調達が可能となります。
これから企業を検討している女性や若者、またシニア世代の方には、ぜひ活用を検討してほしい制度の一つです。
この記事では女性、若者／シニア起業家支援資金の概要と融資条件について紹介します。
女性、若者／シニア起業家支援資金とは
女性、若者/シニア起業家支援金制度とは、日本政策金融公庫が取り扱っている融資制度の一つで、優れたアイデアや高い技術力を持っている方の資金面を支援する制度です。
日本は欧米諸国と比べると、時価総額 1,000 億円超の未上場企業であるユニコーン企業数や開業率が低い水準となっています。
日本政府としても、上記の状況を大きく変化させたいということから、2022年度から日本における起業家の事業の創業を強力に支援していくこととし、その一環で「女性、若者／シニア起業家支援資金」に注力しています。
女性、若者／シニア起業家支援資金の概要
ここでは女性、若者／シニア起業家支援資金は「国民生活事業」と「中小企業事業」の2種類に分かれます。それぞれ、「資金用途」「対象者」が異なるため、次の項で詳しく確認していきましょう。
資金用途
女性、若者／シニア起業家支援資金の資金用途は、それぞれ以下の表の通りです。
国民生活事業 | 中小企業事業 |
|---|---|
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 | 「ご利用いただける方」が必要とする設備資金（開業費等資産計上される資金を含む）および長期運転資金。 長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます |
国民生活事業は開業前後に要する資金用途であるのに対し、中小企業事業は、設備資金、長期運転資金などが資金用途となります。
対象者
女性、若者／シニア起業家支援資金の対象者は以下のいずれかの該当する人です。
女性 ※年齢制限なし
35歳未満の男性（若者）
55歳以上の男性（シニア）
上記のいずれかに該当し、新たに事業を始める人や、事業開始後、おおむね7年以内である方が対象です。
女性、若者／シニア起業家支援資金の融資条件
ここでは女性、若者／シニア起業家支援資金の融資条件について紹介します。
融資限度額と利率
融資限度額は以下の表尾の通りです。
国民生活事業 | 中小企業事業 |
|---|---|
7,200万円（うち運転資金4,800万円） | 直接貸付 7億2千万円 代理貸付 1億2千万円 |
例えば中小企業事業の貸付金額が2億7000万円以下の場合、特別利率が適用され年利0.6～1.6%、2億7000万円を超える場合は年利1.3～2.0%（基準利率）で、貸付期間によって変動します（年利は令和6年3月24日時点）。
利率の詳細は以下のサイトを参考にしてください。
国民生活事業の利率：金利情報｜国民生活事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融公庫
中小企業事業の利率：金利情報｜中小企業事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融公庫
返済期間
返済期間は国民生活事業と中小企業事業によって異なります。
国民生活事業 | 中小企業事業 |
|---|---|
設備資金：20年以内(うち据置期間5年以内) 運転資金：10年以内(うち据置期間5年以内) | 設備資金：20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金：7年以内(うち据置期間2年以内) |
元金の支払いを先延ばしにするための据置期間は、設備資金と運転資金の2年もしくは5年以内と定められています。なお、借り手の希望により返済期間の短縮は可能です。
担保・保証人
担保・保証人は原則必要ですが、申込者の希望や条件などを考慮しながら日本政策公庫へ相談することが可能です。ただし、中小企業事業の直接貸付は経営者の個人保証が必要（一定の要件を満たす場合）となります。
とはいえ、女性、若者／シニア起業家支援資金制度を利用できる方は、審査に通過した人のみです。担保や保証人があれば、審査や利率が有利に働くケースもあるため、一概に不要だと判断せず、専門家に相談するようにしましょう。
まとめ
女性、若者／シニア起業家支援資金制度を利用すれば、女性または33歳未満の男性、55歳以上の男性が起業する際、資金調達が可能となります。
本制度は「国民生活事業」と「中小企業事業」の2種類に分かれ、それぞれ融資限度額や利率が異なります。
また、返済期間や担保などにも違いがあるため、専門家に相談して自分に合った種類を選択して申し込みましょう。
