個人事業主が融資を受けるには？おすすめの融資制度や借入時の注意点を解説

事業を拡大したり、設備投資をしたりする際に自己資金では賄えず融資を検討する個人事業主も少なくは無いのではないでしょうか。

しかし個人事業主は企業に比べて返済能力が乏しく、なかなか融資審査に通らないと言うケースもあります。

そこで本記事ではおすすめの融資制度を6つほどピックアップし、借入時の注意点や審査のポイントをわかりやすく紹介していきます。

個人事業主で融資を検討していらっしゃる方は、ぜひ最後までご覧ください。

個人事業主に適した融資制度

まず個人事業主に適した融資制度を6つほど紹介していきます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が運営している金融機関です。政府主体のため金利は低く、返済期間が長めに設定されています。

中には担保や保証人がいないといった方でも融資を受けられるケースもあり、融資を検討している方はまず日本政策金融公庫から探してみてはいかがでしょうか。

ただし国が主体であるため、手続きや審査が厳格化されています。書類準備や事前確認に時間が取られてすぐに融資が降りない可能性もあるので、注意をしておきましょう。

銀行・信用金庫・信用組合のプロパー融資・信用保証付き融資

銀行や信用金庫、信用組合のプロパー融資、信用保証付き融資制度も資金調達方法として挙げられます。銀行融資は最初に思いつく方も多いではないでしょうか。

銀行融資時には銀行に信用力などが総合的に評価され、その結果によって金額や金利が変わってきます。もし地域密着型を希望する場合は、信用金庫の融資制度を利用することも可能です。金利は日本政策金融公庫よりも高いものの、サポートが充実しています。

信用組合のプロパー融資とは、貸し借りをする者以外の第三者の保証を受けない融資のことです。直接契約して融資を行うことになるので信用力が問われます。そのため、事業規模が大きくなれば銀行など金融機関から勧められるケースも少なくないでしょう。

信用保証付き融資とは、融資を受けて返済できなくなった場合に事業主の代わりに信用保証協会が立て替えてくれるものです。融資の受けやすさや安心感がある一方、信用保証料を金利とは別に支払う必要があるので注意しておきましょう。

制度融資

制度融資とは国の政策に基づき、金融機関や自治体が連携して提供する融資制度のことです。低金利であり、通常の金融機関の審査に落ちてしまった場合でも申し込める窓口の広さが特徴です。

ただし信用保証協会の利用が条件となっている制度もあり、書類準備や条件を満たすために時間がかかる場合もあるので早めに動かなければなりません。

ノンバンクからの融資

ノンバンクからの融資とは、クレジットカード会社や消費者金融などの預金機能がない金融機関からの融資のことを指します。かなり窓口が広く、最短即日に融資を受けることも可能です。

担保や保証人の必要もなく、借入限度額内であれば何度でも融資を受けられる柔軟性の高さが魅力でしょう。金利は比較的高めであるので「本当に返済可能であるか」を事前に確認しなければなりません。

事業者向けカードによる融資

事業者向けのビジネスカードを活用して資金調達をする方法もあります。クレジットカードの中には短期間のみ融資が可能なサービスがつくこともあるため、一時的な融資であれば事業者向けカードを活用するのも手でしょう。

他にも事業に使えるビジネスカードで決済をすることで、支払いを遅らせるという手もあります。

なお、その他の融資制度や、融資を受けるためのポイントについては以下の記事で詳しく解説しています。

融資とは？融資の種類とメリット・デメリット、受ける際の注意点を解説

個人事業主の融資審査のポイント

個人事業主は事業規模や返済能力の観点で、融資の審査が通りにくいといわれています。審査時の評価を上げるためにも以下の8項目を抑えて、融資審査へ臨むようにしてください。

資金使途

まず重要になってくるのが資金用途です。

「どんな事業に、どのように使うのか」と正しく明記し、客観的な妥当性を示さなければなりません。

• 生産性向上のための設備投資

• 店舗開店のための仕入れ資金

上記のように、具体的かつ正当性のある使用用途を設定しておきましょう。

事業計画

事業計画を明確にすることも忘れないようにしましょう。

その事業に「将来の収益が見込めるのか」なども総合的に判断されますので、用途と絡めて説明できるようにあらかじめ用意しておくことが大切です。

自己資金

融資時には自己資金が必要となります。その金額を元にして融資額が決定されますので、正しく申告しなければなりません。

通帳のコピーや明細など、客観的に証明できる書類を準備しましょう。

財務状況

事業計画だけではなく、財務状況も重要なチェック項目です。

「現在の財務状況はどうか」など損益状況を確認されます。

「法人のように意識して、財務をコントロールしている」ということを示せれば、審査でも評価されやすくなるでしょう。

融資希望額の妥当性

融資を希望している金額が妥当であるかという確認もされます。

自己資金の3倍から4倍など、一般的な相場を上回らないように希望額を設定するのがおすすめです。

また提示する融資希望額の理由も説明できるようにしておきましょう。

資産状況・返済能力の有無

現在の自己資金以外の資産状況や、返済能力の有無も重要な審査ポイントです。

資産が不十分かつ現在の事業状況の収益性が悪ければ、返済能力に乏しいと判断されてしまい、融資金額が下がる可能性もあります。

経営者としての資質

経営者としての資質も重要な審査項目です。利益を生み出し続ける事業を続けられる人間なのか、という観点で総合的に審査されています。

自身も評価対象であるということを念頭に置き、誠実な対応を心がけてください。

信用情報

信用情報もかなり大切になってきます。例えば過去の滞納情報があって信用情報に傷があると、不利に働いてしまいます。

特にスマートフォンやクレジットカード等の滞納がないよう心がけておきましょう。信用情報を治すには、5年程度の時間を要してしまいます。

個人事業主が融資申請時に注意すべきポイント

個人事業主が融資申請時に注意すべきポイントは4つあります。

特に「融資が通らないのではないか」と心配される方は、必ず確認した上で申し込むようにしてください。

自己資金を準備する

個人事業主の融資申請時には自己資金を準備しておく必要があります。資金ゼロであると、そもそも返済能力に疑問を持たれて審査に通らないケースもあります。

自己資金がなくても融資が受けられるケースもゼロではありません。しかし一般的に自己資金額の3倍から4倍程度までしか融資額は出ないと言われています。

自己資金をなるべく多めに準備しておくことで希望枠に近づきやすくなります。

書類不備をなくす

審査時に書類不備があると経営者としての資質が疑われ、審査側の心証を悪くしてしまいかねません。

また緊急で融資が必要となった場合にも、審査に時間を要してしまうので着金までのタイムラグが発生してしまいます。余裕を持って書類を仕上げておくようにしましょう。

私的利用は厳禁

当然ですが、融資の私的利用は認められていません。

融資時には資金用途を明記するので用途以外に使ってしまうと契約違反となり、融資が受けられなくなります。ペナルティが課されることもあるので、必ず事業へ利用してください。

早めの資金調達に着手する

融資制度には、審査があり即日に着金することが難しい融資が多いです。

そのため、すぐに資金を得ることができないリスクも存在しています。なるべく早めに資金調達計画を立て、準備を進めておきましょう。

「今、融資はいらない」と思っていても事業の急成長タイミングで必要になる可能性もゼロではありません。いざというときに対処できるよう、事前に情報収集や資金調達方法を決定しておきましょう。

個人事業主のその他の資金調達方法

ファクタリング

ファクタリングとは、回収前の売掛債権を買い取ってもらうことで、その分の資金を調達することができるサービスです。融資ではないため、会社の負債にならない資金調達方法です。

「取引先（売掛先）に支払い能力があるか」という観点で取引先自身の信用力を元に審査が行われるため、相手方の信用力を活用できるのもメリットといえるでしょう。信用力が低いと感じる個人事業主の方でも活用しやすい方法といえます。

参考：ファクタリングとは何？仕組み・種類・注意点について解説

国や自治体の融資・補助金制度

国や自治体において独自の融資制度や補助金制度が設けられています。インターネットで「自治体名　融資」「自治体名　補助金」などと検索すれば、現在募集されている融資や補助金制度の情報を確認できます。

公募期間が限られていたり申請要件が厳しい場合もありますので、こまめにウェブサイトなどをチェックしておきましょう。

なお、個人事業主の方でも取り組みやすい補助金の代表格は、小規模事業者持続化補助金です。小規模事業者持続化補助金については、以下の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

参考：小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象！要件と申請方法、注意点を解説

まとめ

個人事業主の融資制度は様々なものがあり、特徴と金利、返済期間などを総合的に判断して選ぶのがおすすめです。

その際には資金用途や事業計画、財務状況だけではなく、返済能力、将来性、経営者としての資質や信用情報が確認されます。

自己資金をあらかじめ用意し、早めの資金調達に着手するように心がけておいてください。

不安な方は、専門家の活用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。