ワンストップ相談窓口Plus Oneとは、スタートアップのサポートを目的とした政府系16機関が創設したプラットフォーム窓口のことです。「政府機関の支援策を活用したいが、何を選択して良いか分からない」という方に向けて各種制度の紹介をしてくれるため、自社の企業内容やフェーズに合わせた支援策をワンストップで見つけることができます。

ワンストップ相談窓口Plus Oneは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）や独立行政法人国際協力機構（JICA)など、政府系機関が関わっています。政府による声援制度の紹介にも強いという特徴があります。

引用：Plus参加機関スタートアップ支援施策一覧

さらに、起業に関する支援だけでなく、技術開発や知財実用化などの相談にも対応しており、専門分野に特化した支援機関と連携することで、よりビジネスの成長にもつながるメリットがあります。

これからスタートアップを目指す企業は、ぜひ活用したい制度の一つと言えるでしょう。

参考URL：ホーム｜ StarTips （スタートアップ支援）

受けられるサービス

ワンストップ相談窓口Plus Oneは起業のみならず、資金調達や投資、海外展開などさまざまな分野の相談が可能です。大きく分けると、8つの支援があります。次の項でそれぞれ詳しく紹介します。

Plus参加機関の支援内容（資金提供）

Plus参加機関の支援内容の一つである資金提供を行う政府系機関は以下の5つです。

AMED

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）とは、内閣府所管の国立研究開発法人のことです。医療分野の研究から実用化まで、研究開発の環境設備を行うことを目的としています。

フェーズ	支援内容
起業前	医療機器等研究成果展開事業橋渡し研究プログラム
起業直後	革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型):AIMGAIN（一般型) 革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型):AIMGAIN(スタートアップ型) CiCLE(スタートアップ型(ViCLE)) 医工連携イノベーション推進事業 CiCLE(一般型) 希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業(創薬支援推進事業) ロボット介護機器開発等推進事業橋渡し研究プログラム
資金調達前	同上
資金調達後	同上

JST

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）とは、科学技術振興を目的として設立された文部科学省所管の国立研究開発法人のことです。科学技術に関する基礎研究や開発、新技術の起業家開発の業務基礎整備などを総合的に行うことも目的としています。

フェーズ	支援内容
起業前	START プロジェクト推進型起業実証支援 START プロジェクト推進型ビジネスモデル検証支援 START プロジェクト推進型 SBIRフェーズ1支援 START 大学・エコシステム推進型大学推進型 START 大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援 SUCCESS
起業直後	SUCCESS
資金調達前	同上
資金調達後	SUCCESS A-STEP実装支援（返済型）

NARO

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）とは農林水産省所管の国立研究開発法人のことです。日本国内農業と食品産業の発展のため、基礎から応用まで幅広い分野で研究開発を行うことを目的としています。

フェーズ	支援内容
起業前	スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)
起業直後	同上
資金調達前	同上
資金調達後	オープンイノベーション研究・実用化推進事業スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援) 戦略的スマート農業技術の開発・改良

NEDO

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とは、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人のことです。非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術、ならびにエネルギー使用合理化のための技術などを民間企業などと研究開発、促進を行い、エネルギー不足の問題解決や経済発展を目的としています。

フェーズ	支援内容
起業前	官民による若手研究者発掘支援事業新技術先導研究プログラム先導研究プログラム　未踏プログラム NEP(NEDO Entrepreneurs Program)
起業直後	NEP(NEDO Entrepreneurs Program) 新エネルギー等シーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム SBIR推進プログラム
資金調達前	同上
資金調達後	同上

中小機構JICA

独立行政法人国際協力機構(JICA)とは、独立行政法人国際協力機構法に基づいて設置された独立行政法人のことで、外務省が所管しています。開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援し、国際協力の推進に資することを目的としています。

フェーズ	支援内容
起業前	オンライン経営相談E-SODAN
起業直後	オンライン経営相談E-SODAN ファンド出資債務保証制度
資金調達前	オンライン経営相談E-SODAN ファンド出資
資金調達後	同上

Plus参加機関の支援内容（投資）

Plus参加機関の支援内容の一つである投資を行う政府系機関は以下の5つです。

JIC

株式会社産業革新投資機構(JIC)とは、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産業再生法）・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドのことです。JICでは以下の2つの支援制度を行っております。

民間ファンドへのLP投資
ベンチャー・グロース・ファンドによるスタートアップへの投資

JST

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）とは、科学技術振興を目的とした研究機関のことです。文部科学省の競争的資金の配分機関の1つであり、「SUCCESS　出資型新事業創出支援プログラム」という支援制度を設けています。

DBJ

株式会社日本政策投資銀行(DBJ)とは、株式会社日本政策投資銀行法に基づき設立された、財務省所管の特殊会社、日本の政策金融機関のことです。日本政策投資銀行では、さまざまな投資を行っているため、詳しくは「日本政策投資銀行」のホームページを確認してみてください。

JBIC

株式会社国際協力銀行（JBIC)とは、株式会社国際協力銀行法に基づく特殊会社であり、日本の輸出信用機関のことです。DBJ同様、さまざまな投資による支援を行っているため、詳しく知りたい方は「JBIC 国際協力銀行」を確認してみましょう。

REVIC

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）とは株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき設立された、地域経済の活性化に包括的に資する支援、地域の中核企業の事業再生支援を行うことを目的とする官民ファンドのことです。REVICは以下の4つの支援制度を行っております。

とっとり大学発・産学連携ファンド
しまね大学発・産学連携ファンド
産学連携１号ファンド（徳島大学）
高知県発ベンチャーファンド（高知大学他高知県の高等教育機関）

Plus参加機関の支援内容（融資）

Plus参加機関の支援内容の一つである融資を行う政府系機関は以下の3つです。

日本公庫

株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）とは、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて設立された財務省所管の特殊会社で、日本に5つある政策金融機関（政府系金融機関）の一つです。日本公庫では、以下の6つの融資支援を行っております。

スタートアップ支援資金
新事業育成資金
挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）
新規開業資金
青年等就農資金
経営体育成強化資金

JBIC

株式会社国際協力銀行（JBIC)は、投資支援だけでなく、融資支援制度も設けております。詳しく知りたい方は「JBIC 国際協力銀行」をご確認してください。

NEXI

株式会社日本貿易保険（NEXI）は、国内で唯一、貿易保険事業を担う政府系金融機関のことです。保険で救済できない海外取引のリスクを守ることを目的としています。NEXIでは特定の分野の先導性要素を認定し、海外事業資金貸付保険である「LEADイニシアティブ（海外事業資金貸付保険）」の制度を設けています。

Plus参加機関の支援内容（相談・メンタリング・人材育成・インキュベーション施設）

Plus参加機関の支援内容の一つである相談・メンタリング・人材育成・インキュベーション施設の支援を行う政府系機関は以下の7つです。

AMED

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED）とは、内閣府所管の国立研究開発法人のことです。医療分野の研究開発から実用化まで、一貫した推進体制の構築と環境設備を行うことを目的としています。AMEDでは以下の4つの支援制度を設けています。

医療機器開発支援ネットワーク(医工連携イノベーション推進事業)
BINDS(創薬等先端技術支援基盤プラットフォーム)
次世代医療機器連携拠点整備等事業
医療技術実用化総合促進事業(医療系ベンチャー育成支援プログラム)

JST

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は文科省の競争的資金配分機関の一つで、投資のみならず、相談・メンタリング・人材育成・インキュベーション施設においても以下の3つの支援制度を設けています。

START プロジェクト推進型ビジネスモデル検証支援
START 大学・エコシステム推進型大学推進型
START 大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援

INPIT

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）とは、経済産業省所管の独立行政法人です。特許や実用新案、意匠や商標に関する情報提供や知財に関する相談や支援を行っています。INPITが提供しているIP・eラーニングは「IP ePlat」を通じて、知的財産をビジネス活用する教材提供や、特許等の情報提供、相談、教育などを行っています。

NEDO

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は資金提供だけでなく、相談・メンタリング・人材育成・インキュベーション施設の支援として、「高度専門産業支援人材育成プログラム（SSA）」を設けています。

IPA

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とは、経済産業省が所管官庁として、日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人のことです。情報セキュリティ対策やIT人材育成。IT社会の技術動向の方針を示すなどを目的としています。IPAの「未踏アドバンスト事業」はITに取り組む人材のアイデアや技術力を最大限活用するための、育成を行います。

中小機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法により設立された独立行政法人のことです。中小企業やベンチャー企業などへの事業補助や研修、活性化のための基盤整理などを行うことを目的としています。中小機構では以下の14種類の支援制度を設けています。

TIP*S/BusiNest
起業相談AIチャットボット
FASTAR
スタートアップ挑戦支援事業
eコマース活用支援
専門家への経営相談窓口
ハンズオン支援(4事業)
オンライン経営相談E-SODAN
大学校研修等
WEBee Campus/サテライト・ゼミ
J-Net21
ここからアプリ
新価値創造展・中小企業総合展
債務保証制度

産総研

国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）とは、独立行政法人（国立研究開発法人）として設置された経済産業省所管の公的研究機関のことです。科学技術を自然や社会に合わせた方向へ発展させることや、科学技術の情報通信と人材育成を目的としている期間です。

産総研では、中小・中堅企業との連携の専門家である中小企業連携オフィサーを配置した「技術相談」と科学技術とマーケティングを掛け合わせて社会問題解決を目指す「連携曽津杏」を支援制度として設けています。

Plus参加機関の支援内容（知財）

Plus参加機関の支援内容の一つである知財の支援を行う政府系機関は以下の2つです。

INPIT

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、相談・メンタリング・人材育成・インキュベーション施設の他に、知財に関する以下の支援制度も設けています。

知財総合支援窓口
海外展開知財支援窓口
営業秘密・知財戦略相談窓口
産学連携・スタートアップアドバイザー事業（産学連携・スタートアップ相談窓口）
IPランドスケープ支援事業
J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）
新興国等知財情報データベース
開放特許情報データベース
IP ePlat

AMED

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）とは、内閣府所管の国立研究開発法人のことで、医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した推進と、その成果を図ることを目的としています。AMEDでは「知財・実用化の総合支援」を行っております。

Plus参加機関の支援内容（マッチング）

Plus参加機関の支援内容の一つであるマッチングの支援を行う政府系機関は以下の3つです。

NEDO

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、企業のニーズに合わせた技術シーズの課題克服へ移送を支援し、共同研究等の形成まで橋渡しを行ってくれるマッチングサポートフェーズを設けています。若手研究者と企業をマッチングし、開発や技術課題の解決を支援してくれます。NEDOでは以下の5つの支援事業制度を設けています。