補助金コネクト

中小企業向け補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全479件中 141〜160件

大田市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金

受付中
最大180万円
目的省エネ
電力・ガス等の価格高騰対策として、市内の中小企業者や個人事業主が行うエネルギーコスト削減の取組を支援する補助金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」および県の「エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」を活用し、県補助金の上乗せとして交付されます。 補助対象は、県の「ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」または「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」(いずれも令和8年2月以降の交付決定分)の確定を受けた事業者で、実施場所が大田市内であること等が条件です。 補助上限額は、ものづくり産業向けが180万円、飲食・商業・サービス業等向けが75万円です。補助率は県補助金の確定額に応じて1/2または1/4以内となります。 申請受付期間は令和8年4月1日(水)から令和9年1月29日(金)17時まで(予算上限に達し次第終了)。
地域島根県大田市期限2027年1月29日まで

小山市中小企業販路開拓事業助成金

受付中
最大50万円
目的販路開拓
通訳・翻訳費旅費展示会出展費+2
小山市内に事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者を対象に、自社新製品や自社技術を展示会(オンライン含む)に出展する際の経費の一部を助成します。 補助対象経費は、出展料、展示装飾費、輸送費、渡航費(海外の場合)、役務費(海外の場合)、オンラインの場合はコンテンツ制作費や通訳・翻訳費も含まれます。 補助限度額は、海外展示会等の場合は最大50万円、国内・オンラインの場合は最大30万円です。補助率は対象経費の3分の1以内です。 申請は展示会等の終了後60日以内に必要書類を添えて行い、審査後に交付決定されます。
地域栃木県小山市

正規雇用促進補助金

受付中
最大60万円
目的雇用・採用
人件費
市内在住の就職が困難な方(高齢者、障がい者、ひとり親等)や子育て世代の女性を正規雇用した市内事業者に対し、雇用経費の一部を補助します。 対象労働者は、障がい者、生活保護受給者、児童扶養手当受給資格者、妊娠・出産・育児で1年以上離職していた者、高年齢被保険者、国の「トライアル雇用助成金」等の支給決定者、または令和8年4月1日時点で30歳から49歳の女性。 補助対象経費は雇用契約書等に規定する月額基本給。 補助金額は月額基本給の2分の1(上限10万円)×6か月分。 原則3か月ごとに申請、6か月以上継続雇用の場合は6か月分まとめて申請可能。 予算に達した場合は期間内でも終了。 詳細は募集要領を参照。
地域神奈川県平塚市期限2027年2月28日まで

「第9弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金

公募開始前
最大400万円
目的省エネ設備投資賃上げ
人件費謝金研究費+11
佐賀県内中小企業等の生産性向上(高付加価値化・効率化)を支援する補助金です。原材料・エネルギー価格高騰や人材不足など厳しい経営環境下で、デジタル技術等を活用した業務改善、生産効率化、新商品開発や販路開拓、設備の長寿命化・省エネ化などの取組が対象です。 【主な枠と要件】 賃金UP支援枠:従業員1名以上、事業場内最低賃金を5%以上引き上げる等の要件 単身事業者支援枠:従業員なし、売上や粗利益等の減少要件 持続可能設備支援枠:従業員1名以上、事業場内最低賃金を10%以上引き上げる等の要件 【補助対象経費】 機械装置・システム構築費、広報費、展示会出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託・外注費、運搬費、研修費、修繕費(持続可能設備支援枠のみ)など。 【申請受付期間】 令和8年11月27日(金)~12月25日(金)
地域佐賀県期限2026年12月25日まで

甲府市中小企業者等事業承継補助金

受付中
最大10万円
目的事業承継・M&A
謝金不動産賃借料リース料+3
甲府市内の中小企業者等が事業承継を円滑に進めるため、資産査定や企業価値の簡易算定、ノウハウの見える化、M&A仲介委託など事業承継に必要な費用の一部を補助します。 対象経費は報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料など。 補助率は1/3、上限額は10万円です。 申請には、山梨県事業承継・引継ぎ支援センターまたは甲府商工会議所への相談が必要です。
地域山梨県甲府市

甲府市インターンシップ支援助成金事業

受付中
最大10万円
目的リスキリング・人材育成雇用・採用
甲府市内の事業所が学生等をインターンシップ等で受け入れた場合、1日あたり1万円(最大5日間・5万円)を助成します。さらに、5日間のインターンシップを年間で5人以上受け入れた場合は追加で5万円が助成され、最大10万円となります。中小企業だけでなく、社会福祉法人、学校法人、医療法人も対象です(大企業は対象外)。高校生のインターンシップも対象ですが、中学生の職場体験は対象外です。 申請はインターンシップ受入後に行い、年度内1回のみ。予算額に達し次第終了、先着順です。必要書類には市内事業所の証明書、誓約書、実施報告書、業務日誌、スケジュール表、市税等に未納のない証明書などがあります。 目的は市内事業者による学生のインターンシップ受入促進と、産業人材の育成・市内就職の推進です。 申請受付は令和8年4月1日から開始しています。申請は年度末まで受付(予算額に達し次第終了、先着順)。
地域山梨県甲府市期限2027年3月31日まで

尼崎市共同研究・企業間連携促進支援補助金

受付中
最大200万円
目的新規事業・事業転換研究開発・新商品開発
中小企業者・中堅企業等による共同研究や新技術・新製品開発に要する経費を補助し、市内のイノベーション創出を促進する制度です。 スタートアップ枠(ベンチャーキャピタル等から出資を受けている、事業開始後5年以内の企業が1社以上含まれる共同研究体等)は上限200万円。 一般枠は上限150万円。 補助対象期間は当該事業年度の4月1日~2月末日(期間の終期までに経費の支払いと必要書類の提出が必要)。 補助対象者・補助対象経費・申請手順の詳細は公式資料を参照してください。
地域兵庫県尼崎市

令和8年度 尼崎市外国人材雇用促進支援補助金

受付中
最大20万円
目的リスキリング・人材育成資格取得雇用・採用
謝金リース料資料購入費+2
市内中小企業者等が雇用する外国人労働者の日本語力向上や業務上必要な技能の習得、資格取得に係る経費の一部を補助します。 対象は市内に主たる事業所を有する中小企業者または中小企業者で構成される企業グループ。 補助対象事業は、外国人労働者に対する日本語能力向上、技能習得、資格取得に資する取組(例:日本語講座の実施、日本語学校への通学、資格取得講習の受講等)。 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は20万円。 対象経費は講師謝金、旅費、入学金・授業料・教材費・会場使用料・受験料等。 申請は年度内1回限り、事業着手前の申請が必要。 申請受付は随時(先着順、予算額に達し次第終了)。 交付要綱の一部改正により、令和8年(2026年)6月30日以降は実施報告時に完了証明書類の提出が必要です。
地域兵庫県尼崎市期限2027年3月31日まで

令和8年度(第2回) 【課題解決型技術開発促進事業】課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成

あと9日
最大150万円
目的DX販路開拓
資料購入費展示会出展費広告・宣伝費+1
東京都内の中小企業が、自社で企画・製造し単独で販売する「安全・安心」「高齢者・介護・障害者」「DX推進」「暑さ対策」等の都市課題解決型製品・サービスについて、展示会出展やサイト制作・改修、EC出店初期登録、販売促進(印刷物・動画・広告等)にかかる費用の一部を助成します。 助成限度額:150万円(サイト制作・改修費のみの場合は20万円) 助成率:3分の2以内 申請は電子申請(Jグランツ)で受付、GビズIDプライムアカウントが必要 令和8年度第2回募集:2026年11月10日(火)10時~11月30日(月)17時 対象分野:安全・安心、高齢者・介護・障害者、DX推進、暑さ対策関連製品・サービス 販売促進費のみの申請は不可
地域東京都期限2026年11月30日まで

福井県大雨被災事業者再建支援補助金(令和8年8月29日からの大雨)

あと27日
最大1,500万円
目的設備投資防災・BCP事業再生
車両購入費設備処分費工事費+2
令和8年8月29日からの大雨により被害を受けた福井県内の中小企業・小規模事業者等が、事業再開・継続のために行う被災施設・設備等の復旧(入替・修繕)に要する経費の一部を補助します。 補助対象は、災害で損壊・滅失・継続使用困難となった事業用施設・設備等の復旧(施設の修繕費、設備・車両の修理費・購入費等) 被災証明書(市町発行)が必要 補助事業完了日までに事業継続計画(BCP)の策定が必要 交付決定日前に着手した復旧も、災害発生日(令和8年8月29日)以降であれば遡及適用可
地域福井県期限2026年12月18日まで

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

あと9日
最大2,000万円
目的設備投資生産性向上販路開拓
原材料費展示会出展費広告・宣伝費+6
中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる都内中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品のPRのための展示会出展 在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 申請はJグランツ(電子申請)で受付。GビズIDプライムアカウントが必要です。
地域東京都期限2026年11月30日まで

令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」

あと9日
最大300万円
目的研究開発・新商品開発海外展開
通訳・翻訳費委託・外注費
島根県内の中小企業者等が、戦略的に外国への特許・実用新案・意匠・商標出願を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。対象は、既に日本国特許庁に出願済みで、これから外国特許庁へ出願予定の案件。補助対象経費は、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等です。審査委員会による審査・プレゼンテーションを経て採否が決定されます。賃上げやワーク・ライフ・バランス推進企業には加点措置があります。
地域島根県期限2026年11月30日まで

特別高圧電気料金支援補助金(令和8年7月~令和8年9月分)

あと9日
最大3,000万円
目的省エネ
福島県内の特別高圧電力を利用している中小企業を対象に、エネルギー価格高騰による電気料金負担を軽減するための補助金です。令和8年7月~9月に使用した特別高圧電力料金が補助対象となり、電気使用量に応じて支援金が交付されます。 令和8年8月分は1kWhあたり2.3円、7月・9月分は1kWhあたり1.8円の支援金単価。 製造業等一般事業者は上限3,000万円、発電事業者は上限200万円。 申請は郵送または電子申請(jGrants)で受付。 予算の執行状況により条件が変更される場合があります。
地域福島県期限2026年11月30日まで

販路開拓・認証取得助成事業

受付中
最大150万円
目的資格取得販路開拓
調査費旅費展示会出展費+4
栃木県内の中小企業者等が行う販路開拓や、品質マネジメントシステム等の認証取得に要する経費を助成します。 対象となる認証は、自動車・航空宇宙・医療福祉機器・食品・環境負荷低減など特定分野に関連するものに限られ、ISO9000やISO14000等の汎用的な認証は対象外です。 助成対象経費は、展示会出展費、認証取得費、専門調査診断費、外注・委託費などです。 1社につき2か年度に1回まで利用可能です。 交付決定日から最長1年間が助成期間です。 消費税・地方消費税は助成対象外です。 未来技術(IoT、AI等)、海外展開、SDGs推進企業登録事業者等は審査時に加点されます。
地域栃木県

【第9回】中小企業省力化投資補助金(一般型)

受付中
最大1億円
目的省力化DX賃上げ
委託・外注費クラウドサービス利用費運搬費+6
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備導入やシステム構築にかかる経費の一部を補助することで、省力化投資を促進します。ハード・ソフトを自由に組み合わせた多様な設備・システムの導入が可能で、最大1億円の補助が受けられます。 【補助上限額】 従業員数5人以下:750万円(大幅賃上げ特例時1,000万円) 6〜20人:1,500万円(2,000万円) 21~50人:3,000万円(4,000万円) 51~100人:5,000万円(6,500万円) 101人以上:8,000万円(1億円) 【補助率】 中小企業:1/2(最低賃金引き上げ特例時2/3) 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者:2/3 ※詳細な要件や特例の定義は公募要領を参照してください。
地域全国

湖西市ビジネスチャレンジ支援補助金(クラウドファンディング活用事業)

受付中
最大20万円
目的新規事業・事業転換販路開拓
湖西市内で新事業に挑戦する中小企業者等が、寄附型または購入型クラウドファンディングを活用し、目標金額を達成した場合に、クラウドファンディング事業者へのサービス利用手数料の一部を補助します。 新事業とは、地域活性化に資する独自のアイデアや技術による事業、新商品・新サービスの開発や販路開拓を指します(フランチャイズ事業は除く)。 申請は、クラウドファンディングで資金を受領した日から60日以内、またはその年度の末日のいずれか早い日までに必要書類を提出してください。
地域静岡県湖西市

湖西市ビジネスチャレンジ支援補助金(テストマーケティング支援事業)

受付中
最大10万円
目的新規事業・事業転換販路開拓
人件費不動産賃借料
中小企業者等が新商品や新サービスの販売開始前に、レンタルスペース等を活用して試験的に販売する「テストマーケティング」を行う際の費用(レンタルスペースの使用料、補助員人件費)を補助します。 【補助対象事業】 市に事前相談を行い、申請許可を得ていること 新商品や新サービスのテストマーケティングであること(複数販売の場合は1つ以上新商品・新サービスを含む) 消費者や利用者にアンケートやインタビューを実施すること 販売に必要な許可等を取得していること 【補助対象経費】 使用料・賃借料(レンタルスペース等の施設借上げ費用) 補助員人件費(業務補助等を行う補助員の賃金) 【補助上限】 1会計年度につき2回まで申請可能 テストマーケティング終了日から30日以内または当該年度末日のいずれか早い日までに申請
地域静岡県湖西市

令和8年度(2026年度)経営力強化補助金

受付中
最大100万円
目的防災・BCP事業再生販路開拓
通訳・翻訳費調査費リース料+5
八王子市内中小企業の経営力強化を目的とした補助金です。地域経済の活性化や市内産業の振興を図るため、販路拡大事業(展示会出展、商談会参加、パンフレット作成、市場調査等)、事業継続事業(設備の改良・修理)などの取り組みが対象となります。 販路拡大事業は「一般型(上限50万円)」と「海外型(上限100万円)」があります。 事業継続事業は上限100万円です。 補助率は3分の2以内です。 令和6年度または令和7年度の同補助金(販路拡大事業)を利用した場合、原則として本補助金は利用できません(一部例外あり)。 申請はオンラインで受け付けます。
地域東京都八王子市期限2027年1月31日まで

令和8年度(第7回) 「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」

あと9日
最大300万円
目的研究開発・新商品開発海外展開
通訳・翻訳費人件費会議費+9
島根県内の中小企業等が、戦略的に外国への特許・実用新案・意匠・商標出願を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。補助対象は、既に日本国特許庁に出願済みで、これから外国特許庁へ出願予定の案件(パリ条約、PCT、マドプロ、ハーグ協定等による出願)です。補助対象経費は、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等。審査委員会による審査・プレゼンテーションを経て採否が決定されます。 賃上げやワーク・ライフ・バランス推進企業には加点措置があります。 申請は郵送またはjGrants(電子申請)で行いますが、機密保持のため郵送も必須です。 第7回公募:令和8年11月2日(月)~11月30日(月)17:00まで。
地域島根県期限2026年11月30日まで

安来市商業再生支援対策事業

受付中
最大1,000万円
目的店舗開業・改装事業再生販路開拓
車両購入費不動産賃借料広告・宣伝費+4
過疎化や高齢化、経済情勢による商店街の空洞化や店舗減少を受け、市内の商業機能維持・向上や快適な買い物環境の創出を目的とした補助金制度です。小売店の新規開店や改装、備品購入、広告宣伝、家賃、移動販売・宅配に必要な車両や設備、商業集積地の共同利用施設整備、地域流通拠点整備など、地域商業の振興に資する幅広い経費が対象となります。 小売店等開業支援事業:改修費、備品購入費、広告宣伝費、家賃(12カ月分まで)等を補助 買い物不便対策事業:住民の買い物不便対策に資する事業経費を補助 移動販売・宅配支援事業:車両・設備・運営費・POSシステム等の経費を補助 商業環境整備事業:街路灯やアーケード等の共同利用施設整備を補助 地域流通拠点整備事業:仕入れ共同化のための拠点整備経費を補助 補助金の交付申請時期は、随時受付です。
地域島根県安来市
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