省エネに活用できる補助金・助成金一覧

物価高騰の影響を受ける中小企業等の光熱水費等の固定費負担軽減と、災害時の地域防災力向上を目的に、ライフライン強靭化に資する設備整備費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 既存事業用設備を省エネルギー効果の高い設備へ更新 自家消費型再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入・更新 事業活動に必要な水資源確保・有効活用設備の導入 ※令和8年4月1日以降に実施し、令和9年2月28日までに設備設置・工事・支払いが完了する事業が対象です。 ※補助対象事業と同一内容で他の助成制度による財政的支援を受ける場合は対象外です。 ※設備設置後、「地域防災に関する届け出」が必須です。

町内の小規模事業者を対象に、省エネルギー効果の高いLED照明の普及を促進し、地球温暖化対策の推進および経営環境の支援を目的とした補助金です。LED以外の照明機器からLED照明機器への交換にかかる購入費および設置工事費が補助対象となります。 補助金の交付申請期限は令和9年3月12日までです。

燃油価格の高騰を受け、燃油を使用する施設園芸生産者を対象に、燃油使用量の削減効果がある機器（多層カーテン、サイドカーテン、循環扇、環境制御装置、多段サーモスタッド等）の導入を支援します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 申請や詳細については最寄りの農業振興事務所にお問い合わせください。

小松島市では、エネルギー等の物価高騰の影響を受けた自治会等地域団体の電気料金負担軽減や省エネルギー推進のため、自治会等が管理する街路灯のLED化工事費用を補助します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、LED街路灯への取替工事が対象です。 補助対象は小松島市民で組織する自治会、協議会、町内会等またはこれらに準ずる団体です。工事は市内の指定業者によるものに限ります。 補助金の交付申請期間は令和8年10月13日（2026-10-13）から令和8年12月25日（2026-12-25）まで（土日祝日を除く）です。申請受付は先着順で、予算上限に達し次第終了します。

高断熱・省エネ・創エネ・蓄エネをバランスよく実現したエコ住宅「飯田版ZEH」の新築または大規模改修に対し、最大42万円の補助金を交付します。 飯田市ZEHモデル推進協議会が定めた基準（国のZEH基準＋地域独自基準）を満たす住宅が対象です。補助対象は断熱性能向上、市内設計業者による設計、市内建築業者による施工、日射遮へい、通風経路確保、HEMS設置など。太陽光発電設備や蓄電システム等の導入も対象となる場合があります。 申請は事後申請方式で、令和8年3月1日以降に完工・引渡・支払が完了した住宅が対象です。申請受付は予算額上限に達し次第終了します。

川崎市内の中小規模事業者が行う再生可能エネルギー設備（太陽光発電、太陽熱、風力、小水力、地中熱、バイオマス等）や省エネルギー型設備（空調、ボイラー、給湯、業務用燃料電池、複層ガラス等）の導入・更新に対し、補助金を交付する制度です。 補助対象経費が50万円以上の事業が対象。 申請には「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定取得（完了届提出時まで）が必要です。 省エネルギー型設備やエネルギー管理装置導入の場合、川崎市または神奈川県の省エネルギー診断の受診が必要です。 共同住宅（居住用途）は対象外。 補助金の交付決定日以降に契約・発注した事業が対象です。 【募集期間】令和8年4月1日～令和9年1月12日 【完了届提出期限】令和9年3月15日 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。

千葉市内の中小事業者が、省エネルギー設備（高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ等）を導入する際に、導入費用の一部を補助する制度です。 地球温暖化対策の推進を目的としています。 交付決定後に着工した設備導入が対象です（着工済み案件は対象外）。 申請は先着順ですが、同日受付で予算を超えた場合は抽選となります。 同一年度内の申請は1事業者1件までです。 詳細な申請要件や提出書類はパンフレットを参照してください。

川口市内の住宅に、地中熱を熱源とした地中熱利用システムを購入・設置、または同システムが設置された新築住宅を購入し継続利用する場合に、設置費用の一部が支援されます（増設・リースは対象外）。 市内業者を活用した場合は上限16万円、市内業者以外の場合は上限8万円。支援金額は設置費の1/2（1,000円未満切捨て）です。 主な交付要件： 申請者自らが居住していること システムのエネルギー消費効率（COP）が3.0以上（パッシブ地中熱システムは除く） システムの引渡日が令和8年3月1日以降 申請には申請書、領収書、設置状況写真、カタログ写し、立面図、システム概要書等の提出が必要です。

鯖江市内の戸建住宅に住民登録がある方を対象に、白熱灯や蛍光灯などから省エネルギー性能の高いLED照明器具への取替費用（照明器具費、取替え費、撤去器具処分費等）の一部を助成します。 ※照明以外の機能（ファンやプロジェクタ、スピーカーなど）が付いているものや、電球のみの取替えは対象外です。 申請は取替え前に必要書類を提出し、審査のうえ助成の可否が決定されます。助成決定前に取替えや購入をしたものは対象外となります。 募集期間は令和8年5月1日（金）から令和9年2月26日（金）まで（予算上限に達し次第終了）。

焼津市は2050年カーボンニュートラル実現を目指し、市内中小企業等が省エネルギー診断を受ける際の診断料に対し補助金を交付します。 対象となる診断は、一般社団法人環境共創イニシアチブの「ウォークスルー診断」「IT診断」、一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」です。 補助金は診断料に相当する経費（上限2万円、1,000円未満切り捨て）で、1事業所につき1回限り。受付は先着順で、予算額（10件・20万円）に達し次第終了します。 申請受付期間は2026年5月1日から2027年3月31日までです。

徳島県内中小企業の生産性向上や省人化・省エネ化、スタートアップ等による新事業創出・事業拡大を支援する補助金です。学生起業家等との連携によるAI等先端技術の導入・実証や、スタートアップによる先端技術の社会実装・製品開発等が対象となります。枠ごとに補助上限額・補助率が異なります。 学生起業家AI等導入枠：バックオフィスAI等検証型（上限300万円）、工場・機械設備AI等連携型（上限500万円） スタートアップ枠：ソリューション開発型・キーデバイス開発型（いずれも上限2,000万円） 補助率はいずれも2/3以内です。詳細な補助対象経費はリーフレット・募集要項をご確認ください。

大阪府内の中小事業者が、自主的な脱炭素化の取組として、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備（照明器具、空調機、蓄電池を除く）の導入・更新を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。対象となる事業は、対策計画書に基づき、事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減、またはCO2排出量を年間1トン以上削減するものです。 申請には「対策計画書」の届出と「脱炭素経営宣言」の登録が必要です。リースやオンサイトPPAモデルの活用も可能です。 補助対象経費は、省エネ設備や太陽光パネルの購入費（架台等の固定材料費含む）、および購入物の運搬費です。工事費や消耗品費等は対象外です。 補助金額は補助対象経費の1/3以内、上限200万円（1法人あたり、過去の交付決定分含む）です。 【申請受付期間】令和8年10月16日午後2時～令和8年11月25日午後6時

燃料価格や電気料金の高騰により厳しい経営状況にある農業者等を対象に、経営安定と食料の安定供給を図るため、揚水ポンプの電気料金や重油・軽油の費用の一部（15％、上限50万円）を補助します。 申請には、いの町内で活動する水利組合や、いの町に住所を有し、令和7年分の農産物等の販売金額が100万円以上の農業者等であることなど、複数の要件があります。 補助対象は農業等生産活動に要した費用のみで、自動車等への給油分は対象外です。申請は1回限りで、必要書類を窓口に持参して申請します。 申請期間は令和8年7月1日（水）から令和8年12月28日（月）まで（閉庁日を除く）です。

物価高騰の影響を受けた町内事業所の電気料金負担軽減および省エネルギー化・地球温暖化防止を目的に、いの町内の法人・個人事業主が事業所や工場等で使用する照明のLED化に要する経費を補助します。 補助対象は、グリーン購入法適合商品や環境物品等の調達基準を満たすLED照明器具の購入・設置工事費、付帯設備、設計や既存照明設備の撤去処分費等です（電球・蛍光管交換のみや可搬式照明は対象外）。 補助率・上限額は、施工業者が町内の場合は法人150万円・個人事業主50万円（補助率3/4）、町外業者の場合は法人100万円・個人事業主20万円（補助率1/2）です。 申請には、町税完納や1年以上の事業継続などの要件があります。申請受付は令和8年11月2日から12月25日まで、予算上限に達し次第締切となります。

大阪市内の中小企業等を対象に、省エネ診断費用や省エネ設備（ユーティリティ設備）導入費用の一部を補助する制度です。 【省エネ診断】 SIIまたは省エネルギーセンターが実施する省エネ診断の自己負担分（消費税除く）を最大5万円まで補助。 令和8年4月1日以降に診断を実施したものが対象。 【省エネ設備導入】 国の補助事業（R7補正省エネ(設備単位型)またはGX設備単位型(更新のみ)）の交付決定を受けた中小企業等が対象。 ユーティリティ設備（高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具）の導入費用の1/3（上限300万円）を補助。 令和8年4月1日以降に工事着手したものが対象。 ※いずれも予算がなくなり次第終了。詳細は公募要領等を参照。

伊万里市内の中小企業者等がDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む際のITツール導入や、専門家による課題整理・検討等にかかる経費の一部を補助します。対象は市内に店舗・事業所を有する中小企業者・小規模企業者（個人事業主含む）等で、業務効率化や生産性向上、経営基盤強化を目的とした事業が対象です。 補助対象経費は、ソフトウェア・クラウドサービス導入費（必須）、必要最小限のハードウェア導入費、コンサルティング・研修等の委託費、システム設計・構築費、専門家経費など。補助率は2/3以内、補助金額は5万円以上50万円以下（千円未満切捨て）。 申請受付期間は令和8年（2026年）5月15日から11月30日まで。予算の執行状況により早期終了の場合あり。