設備投資に活用できる補助金・助成金一覧

四万十市内の空き店舗を活用して新規創業や事業拡大を行う事業者、または出店者に貸し出すことを目的に空き店舗の改修を行う商店街の空き店舗所有者を支援する補助金です。 【主な内容】 （1）空き店舗出店支援事業：市内で3ヶ月以上使用されていない空き店舗で開業する個人・法人が対象。店舗改装費（内外装整備など、必要最小限度のもの）が補助対象。 （2）商店街店舗兼住宅等活用推進事業：商店街内の空き店舗所有者が、店舗部分を2年以内に出店者へ貸し出す意思がある場合、店舗部分と住宅部分の機能分離や内外装工事、既存設置物の処分費などが補助対象。 ※消費税は補助対象外、千円未満切捨て。 事業の完了・経費の支払いは令和9年（2027年）3月31日までに完了する必要があります。

福井県内事業者による県産材製品の生産力強化を目的とした事業に対し、備品購入費や機械器具費等の経費の一部を助成します。県産材製品の安定した生産・供給体制の構築を支援する制度です。 薪や炭、チップなど燃料として消費されるものは対象外です。 予算の範囲内で先着順に受付・審査を行い、申込金額が予算額に達した時点で受付終了となります。

【みやき町ブランド戦略促進事業補助金】 町内事業者の自社ブランド商品の製造・生産および販路拡大を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目的とした補助金です。補助対象は、町内に本店または主たる事業所を有する個人事業主（開業届提出済）または中小企業者で、自社ブランド商品を製造・生産し、販路拡大に意欲がある事業者です。町税滞納がないこと、他の補助金との重複不可、暴力団等でないことが条件です。 補助対象経費は、機械装置購入費、専門家助言費、広告宣伝費、オンライン販路関連費、展示会等出展費、広報物作成費、知的財産権関連費、その他経費など、自社ブランド商品の販売促進に直接要するものです。 【販路拡大伴走支援事業】 町ECサイトでの販売促進（広告・クーポン支援）や、展示会（東京・大阪・福岡）への出展支援を実施。農林水産品・加工食品を中心に、町内で生産・製造加工された商品が対象です。参加事業者は出張旅費・サンプル品代の自己負担が必要です。 申請受付は先着順で、予算上限に達し次第終了となります。 事業実施期間は令和8年4月〜令和9年1月末まで。

山梨県内のジュエリー職人を雇用する事業者等が、オープンファクトリーやジュエリー産地ツアーに対応できる設備整備や環境整備を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。消費者との交流や認知度向上、発信力強化を目的としています。 補助上限額：2,000千円 補助率：通常は対象経費の1/3以内、ジュエリーマスターを職人として雇用する事業者またはジュエリーマスターが経営する事業者は1/2以内 補助対象経費：設備整備や環境整備に要する費用（詳細は交付要綱参照） 令和8年度第2回募集のエントリーシート提出締切は2026年10月16日（金）17時必着です。 補助事業は当年度中（概ね令和9年2月末まで）に完了する必要があります。

四日市市内での工場・事業所・研究所等の新設・増設や、次世代産業の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援する奨励金制度です。製造業やスマート化事業、重点分野（次世代電池・半導体、バイオ・健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボット、リサイクル等）、モノづくりを支えるソフト事業（中小企業者等）、物流施設・データセンター等が対象です。 新設・増設・更新した設備や装置等に対し、固定資産税・都市計画税等の一部を3年間奨励金として交付します（中小企業者は事業所税資産割も対象）。 【交付額】 1年目：対象税額の1/2（重点分野は2/3） 2・3年目：対象税額の2/3 対象税額累計10億円超部分は1/10 【限度額】1指定につき10億円 【申請時期】新増設工事完成後30日以内（部分操業開始時も同様） 【制度適用期間】令和7年4月1日～令和12年3月31日（2025-04-01～2030-03-31）

畜産農家の経営規模拡大や維持、生産コスト削減、畜産環境対策推進のため、施設や機械、ICT機器等の農業基盤整備にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業・経費例】 施設整備事業：家畜飼養管理施設、衛生施設、生産効率改善のための高額設備、家畜排せつ物処理施設、作業用倉庫、パドック、畜舎の増改築・補改修 機械導入事業：自給飼料収穫機等 ICT機器導入事業：省力化や作業効率改善のための機器 補助率は1/2、上限額は事業内容により異なります（最大150万円）。 ※国・県の補助事業に採択されたものや、自己資金等で既に実施しているものは対象外。補助事業実施後3年間は経営維持が必要。事業は年度内に完了する必要があります。

宮崎県が国の補助金を活用し、障がい者福祉施設（グループホーム）の新築（定員増を伴うもの）にかかる費用の一部を補助する制度です。対象は社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人等の法人です。宮崎市内の施設整備は対象外となります。補助上限額や内容は令和9年度予算成立が前提であり、変更の可能性があります。申請は整備予定地の市町村障がい福祉所管課を通じて行います。

静岡市が推進する「お茶ツーリズム」体験プログラムの高付加価値化を目的とした補助金です。観光客向け体験プログラムを提供している、または本年度中に提供を開始する予定の茶農家および製茶業者が、受入環境整備のために行う取組が対象です。 補助対象経費は、体験プログラムに必要な茶器等の消耗品費、予約システムやホームページ制作、通訳・翻訳システム導入等の委託・役務費（上限20万円）、施設改修費、備品購入費（会場整備・通訳機器・キャッシュレス決済機器等）です。 補助率は茶農家が2/3、製茶業者が1/3、いずれも上限50万円です。 申請期間は2026年9月25日から10月14日17時までです。

伊豆市総合計画に位置づける拠点・中心地等において、良好な居住環境の創出と移住定住の促進を目的に、宅地開発を行う事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 【補助対象事業】 市内全域が対象（特に推進区域：居住誘導区域、市から払い下げを受けた土地） 事業面積1,000平方メートル以上の新たな宅地開発 伊豆市土地利用事業の適正化に関する要綱別表第2第3項に規定する区域を含む事業は対象外 【補助金額】 道路整備：1平方メートルあたり5千円（造成後に市に帰属する道路） 調整池整備：1平方メートルあたり6千円 区画：1区画当たり500千円 補助上限額：推進区域内1,500万円、推進区域外1,000万円 【補助期間】 令和10年（2028年）3月31日までに交付決定を受けた事業が対象

園芸作物の生産振興および経営戦略を持った農業者の育成を目的に、園芸用パイプハウスおよび附帯設備の資材費の一部を補助します。対象は町内で販売を目的とした園芸作物を生産するためのパイプハウス（100㎡以上）等を整備する農業者や農業者団体です。工事費は対象外で、資材費のみが補助対象となります。交付決定後は年度内に事業を完了する必要があり、補助金交付後5年間は実施状況報告書の提出が必要です。 申請期間は令和8年9月15日～令和8年10月13日です。

埼玉県内の事業所に、省エネ・再エネ活用設備（太陽光発電設備、蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、基盤インフラ設備、コージェネレーションシステム等）を導入する民間事業者を対象に、設備導入費用の一部を補助します。補助率や上限額は設備の種類や事業の位置付けにより異なります。補助対象経費は、設備の工事費・設備費・業務費です。申請には「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約が必要です。 補助金の交付決定を受けた場合、設備稼働後1年間の実績を1年毎に3年間報告する必要があります。

積雪の多い地域において、長野県内事業者が新築または既存住宅の壁面・屋根・敷地に、雪国に適した太陽光発電設備を設置する際の経費を支援する補助金です。 補助対象は、建築基準法に基づく垂直積雪量2m以上の地域。 設置する太陽電池アレイの傾斜角度が60度以上、アレイ面の下端の高さが垂直積雪量より高いこと等の要件あり。 新築住宅の場合は、住宅取得者等が1年以内に居住を開始すること等の条件があります。 申請は先着順、予算上限に達し次第締切。 交付決定前の着工は原則対象外です。

エネルギー価格高騰等の影響を受ける市内事業者に対し、省エネ空調（エアコン）導入費用の一部を補助することで、省エネ化・経費削減・労働環境改善を支援します。 市が指定する要件を満たしたエアコンを導入する市内中小企業等が対象 補助対象経費は100万円以上、上限200万円（補助率1/2） 対象経費は設備購入・設置・撤去・運搬・処分等 申請は1事業者1回限り 申請期間：令和8年10月30日（金）17時まで（2026-10-30） 予算上限に達し次第受付終了 詳細は交付要綱・チラシ等を参照