設備投資に活用できる補助金・助成金一覧

大阪市内の中小企業等を対象に、省エネルギー診断の受診費用（自己負担分）および省エネルギー性能の高い設備等の更新にかかる費用の一部を補助します。 省エネ診断の受診費用（自己負担分）を全額（上限5万円）補助。 経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」または「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の交付決定を受けた場合、省エネ設備更新費用の1/3（上限300万円）を補助。 対象は令和8年4月1日以降に診断受診・工事着手したもの。 受付期間は令和8年8月10日14時から令和9年1月8日12時まで（予算上限に達し次第終了）。

福岡市内の事業所を有する中小企業等を対象に、省エネルギー設備（高効率照明設備（LED照明）、高効率空調設備、高機能換気設備）の導入費用を補助します。 補助率は機器費の1/2。 上限額は1事業所あたり通常300万円、省エネ最適化診断（専門家による無料診断）と組み合わせた場合は600万円。 1事業者あたりの上限は900万円。 設備や対象者には要件があり、契約・発注前に申請が必要です。 申請は電子メールまたは郵送（持参不可）。 予算に達し次第受付終了となります。

泉大津市内で新たに創業または第二創業を行う方、もしくは市外から転入して創業する方を対象に、事業に必要な機械・装置・什器の導入費用の一部を補助します。 補助対象は、事業に必要な設備（車両・パソコン等の汎用品、中古品、リース契約品は除外）。 補助対象経費は、開業日の6ヵ月前から開業日後3ヵ月までの支払い分。 補助率は2分の1以内、上限20万円（税抜、1,000円未満切捨て）。 交付申請前に購入した設備は対象外。 交付決定後5年以上継続して事業を営む意思が必要。 予算の範囲内で受付順に交付可否を決定。 申請は1事業者1回限り。 補助金の交付申請時期は、予算の範囲内で随時受付となります。

茅野市内の小規模事業者を対象に、物価高騰の影響を受けた事業者の事業継続力強化や賃上げ環境の整備を目的として、生産性向上に資する設備等への投資費用の一部を補助します。 対象業種は、製造業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報サービス業、道路旅客運送業・道路貨物運送業、卸売業・小売業、デザイン業・機械設計業、宿泊業・飲食サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業・自動車整備業・機械等修理業など。 補助対象経費は、生産性向上に資する機械装置や備品等（1台5,000円以上）の購入・設置費用、既存設備の改装費用など。パソコン等の汎用機器やリース料、消費税等は対象外です。 補助対象経費は、補助金の交付を受けようとする年度に支出したものに限ります。 申請には、交付申請書、事業計画書、設備カタログ、図面、現況写真、見積書、納税証明書等が必要です。

原油・原材料価格高騰の影響を受けている市内事業者のエネルギーコスト削減と事業継続を支援するため、省エネルギー効果の高い設備等への更新（買い替え）に対して補助を行います。 補助対象経費 高効率照明（LED等）、空調設備、電気冷蔵庫・冷凍庫、機械設備等の省エネ設備への更新費用 省エネ設備等の更新に必要な外注費（工事費等） 既存設備の撤去費用 補助要件 既存機器と更新機器のエネルギー消費量を比較し、更新後の消費量が減少すること 令和5年11月以降の任意の3か月間の光熱費・燃料代が、令和3年11月～令和5年10月の同時期より上回っていること 設備更新は原則市内業者に発注 補助率・上限額 補助率：対象経費の2/3以内 上限額：100万円（下限額5万円） 1事業者1回限り申請可能 詳細は交付要領等をご確認ください。

熊本県では、60歳以上の高齢者が安心して暮らせる良好な居住環境を整備するため、サービス付き高齢者向け住宅の建設等に対し補助金を交付しています。 特に中山間地域等での整備については重点的に支援されます。 対象は熊本県内（熊本市を除く）で、県が定める基準を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築・整備する事業者です。 補助対象は建設工事費等の一部で、補助率や限度額は地域や内容により異なります。 補助金の交付申請期間は、令和8年（2026年）10月23日から11月30日までです。

大分県では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を加速するため、県内事業所に高効率照明（LED）や高効率空調設備を導入する経費に対して補助を行います。 補助対象は「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）」の認証取得事業者。 高効率照明はLEDに限り、空調設備は従来機器比20％以上の省CO2効果が必要。 補助率は対象経費（工事費・設備費・業務費）の4/5以内。 補助上限額は照明48万円、空調80万円。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了。 交付決定前の契約・着工は不可。 令和9年1月29日までに実績報告が必要です。

生産資材価格高騰の影響を受けた農産・園芸・特産の生産者を対象に、燃油や肥料など生産資材コスト低減につながる資機材導入に必要な経費を助成します。 令和9年3月までに事業完了が可能なものが対象。 機能が同等の資材等への単純更新は補助対象外。 取組タイプ（燃油、肥料、農薬、内張資材、外張資材）のいずれかで生産資材コスト10%以上削減が確実な取組みが必要。 セーフティネット（野菜価格安定制度または収入保険制度）に加入済み、または今後加入の意思があること。 県や市町村から採択を受けた事業でないこと。 事業主体は農業者の組織する団体等で、同一取組タイプにおける受益農業従事者が3名以上（年間150日以上従事）であること。

新潟県では、次世代を担う農業者を目指す方や新規就農者に対し、資金の交付や機械・施設等の導入支援を行っています。 主な支援策は以下の通りです。 青年就農支援事業（国：就農準備資金・経営開始資金） 県が認めた研修機関等で研修を受ける者に対し、最長2年間、年間150万円を交付（就農準備資金）。 経営開始した認定新規就農者に対し、最長3年間、年間最大150万円を交付（経営開始資金）。 機械・施設等の導入支援策 就農後の経営発展のために導入する機械・施設等の取得、改良、リース等に対する補助。 認定新規就農者が経営規模の拡大や新規部門の開始のために必要なリース用機械・施設の整備に対する補助。 詳細な要件や申請方法については、新潟県や市町村の窓口、またはパンフレット等をご確認ください。

物価高騰の影響を受ける中小企業等の光熱水費等の固定費負担軽減と、災害時の地域防災力向上を目的に、ライフライン強靭化に資する設備整備費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 既存事業用設備を省エネルギー効果の高い設備へ更新 自家消費型再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入・更新 事業活動に必要な水資源確保・有効活用設備の導入 ※令和8年4月1日以降に実施し、令和9年2月28日までに設備設置・工事・支払いが完了する事業が対象です。 ※補助対象事業と同一内容で他の助成制度による財政的支援を受ける場合は対象外です。 ※設備設置後、「地域防災に関する届け出」が必須です。

既存事業者が市内の空き店舗や空き家等を新たに購入または賃借し、商業等を行う場合に、改装や設備導入、広告宣伝などにかかる費用の一部を補助します。都市機能誘導区域内での事業は補助率が高くなります。新規創業者は対象外です。 補助対象経費は、店舗の改装費、機械装置・設備の購入・修繕費、特殊車両・工具・備品の購入費（耐用年数3年以上、単価3万円以上）、広告宣伝費（新聞折込、雑誌広告、パンフレット・チラシ・ホームページ作成等）です。消耗品や汎用性の高い物品（エアコン、パソコン等）は対象外です。 補助金の交付は1事業者1回限りで、事業の実施前に認定申請が必要です。事業完了後に交付申請を行い、審査のうえ交付決定されます。補助事業完了後3年間は事業継続状況の報告が必要です。

新規創業者による地域経済の活性化を目的とした補助金です。市内で新たに事業を開始する個人または法人設立から1年以内の法人で、過去に事業を営んでいない方が対象です。 補助対象経費は、店舗等の新築・改装、機械装置・設備の購入・修繕、特殊車両・工具・備品の購入（耐用年数3年以上、単価3万円以上）、広告宣伝費（新聞・雑誌広告、パンフレット・チラシ・ホームページ作成等）です。 都市機能誘導区域内での事業は補助率2/3、区域外は1/2、上限100万円。 事業の実施前に認定申請が必要で、認定通知後に事業着手、完了後に交付申請を行います。 補助金の交付は1事業者1回限りです。

新潟県内で新たに農業を始める方や農業経営を開始した方を対象に、研修、助成金、無利子融資、設備投資補助など多様な支援制度を提供しています。 主な内容: 【研修】農業大学校や普及指導センターでの実践的な技術・経営研修 【助成金】 就農準備資金：農業大学校等で研修を受ける者に年間150万円（最長2年） 経営開始資金：経営開始した認定新規就農者に年間最大150万円（最長3年） 【融資】 青年等就農資金：認定新規就農者向け、最大3,700万円（特認1億円）、無利子、17年以内償還 新規参入者経営安定資金：新規参入認定新規就農者向け、最大360万円、無利子、12年以内償還 【設備投資補助】 新潟県農林水産業総合振興事業（新規就農者育成促進）：49歳以下で経営開始3年目までの認定新規就農者に、機械・施設整備費の1/3〜1/2補助（事業費100万〜1,000万円、園芸・畜産等は2,000万円まで）

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

高槻市では、学童保育を必要とする児童の受け入れが困難な地域において、民間学童保育室の運営事業者に対し、施設の改修や設備整備等にかかる費用を助成します。令和9年4月から新たに民間学童保育室を開設する事業者を対象に、既存施設の改修や設備整備、修繕費用等に対して補助金を交付します。対象区域は市内の指定地域で、定員40名以上の施設が条件です。応募には、放課後児童健全育成事業等の実績（1年以上）が必要です。補助金の交付を受けた施設は5年以上運営する必要があります。 補助金の交付申請時期は、令和8年11月10日から11月16日までです。

三戸町デジタル地域通貨「さんのへPay」の加盟店を対象に、決済端末機器等の導入費用を助成します。 「さんのへPay」用カードタイプ決済対応が可能な店舗が対象 補助対象経費は、決済機器及び付属品の購入費、設置費、初期設定費、通信回線開設費、既存システム改修費等 通信費、租税公課、振込手数料等は対象外 補助率は4/5以内、上限5万円（1店舗あたり） 交付から原則3年間加盟継続が必要 1事業者1回限り申請可能 申請期間は令和8年10月5日から令和9年3月10日まで

大石田町では、地球温暖化防止と資源循環型社会づくりを推進するため、家庭や事業所における再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、木質バイオマス燃焼機器）の導入経費に対して助成を行います。 太陽光発電設備：1kWあたり3万円（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器：設置費用の1/6（上限10万円） 申請は工事着工前に行う必要があります。