調査分析サービスに利用できる補助金・助成金一覧

宮崎県内企業等による新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を支援する補助金です。対象事業は以下の3つです。 事業可能性調査（F/S）：技術動向調査、市場調査、予備的実験等の調査研究 研究開発（R&D）：早期の事業化が可能と判断された共同研究グループによる研究開発（基礎研究は除く） 実用化研究：研究開発の成果を実用化するための技術開発 同様のテーマで国・県等の支援事業に採択された場合は応募不可。応募予定者は事前相談が必須です。 補助金の交付申請期限は2026年11月26日（木曜日）午後5時までです。

雫石町内の事業者が地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に必要な経費に対し補助を行う制度です。 対象は、一般社団法人地域総合整備団体（ふるさと財団）の「ふるさとものづくり支援事業」の交付決定を受けた事業です。 【対象事業】 新商品開発等支援補助金（上限1,500万円）：将来的に事業化・量産化が可能な新商品開発を行い、地域産業の発展が図られる事業 販路開拓支援補助金（上限300万円）：これまで新商品開発に取り組み、商品化に至っていないもので商品化に向けた販路開拓を実施する事業 補助対象経費の10分の7以内（千円未満切り捨て）。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、人件費、広報費などが含まれます。 申請を希望する場合は、事前に町担当課まで相談のうえ、令和8年10月30日（金）までに必要書類を提出してください。 補助対象期間は令和9年4月1日～令和10年2月18日です。

飯田市内の製造業者が、国内外およびオンラインの展示商談会等に出展し販路開拓を行う際、その経費の一部を補助します。 国内展示商談会等：補助率40％、上限10万円 海外展示商談会等・オンライン展示商談会等：補助率50％、上限20万円 補助対象経費は、出展小間料、展示装飾費、光熱水費、役職員旅費、輸送費、通訳・翻訳費（海外のみ）、出展参加費、コンテンツ製作費（オンラインのみ）などです。 補助件数は区分問わず合計6件程度、審査会により決定されます。 申請は所定の申請書類を公募期間内に提出してください。

徳島県内中小企業の生産性向上や省人化・省エネ化、スタートアップ等による新事業創出・事業拡大を支援する補助金です。学生起業家等との連携によるAI等先端技術の導入・実証や、スタートアップによる先端技術の社会実装・製品開発等が対象となります。枠ごとに補助上限額・補助率が異なります。 学生起業家AI等導入枠：バックオフィスAI等検証型（上限300万円）、工場・機械設備AI等連携型（上限500万円） スタートアップ枠：ソリューション開発型・キーデバイス開発型（いずれも上限2,000万円） 補助率はいずれも2/3以内です。詳細な補助対象経費はリーフレット・募集要項をご確認ください。

栃木県が実施する、社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業を対象とした補助金です。個人版・企業版ふるさと納税の寄附を活用し、スタートアップ企業の経営基盤強化や成長を支援します。認定事業者は、県内の社会課題解決や産業振興に資する事業を実施し、寄附目標額を設定して広報活動等も行います。集まった寄附額に応じて補助金が交付され、補助対象経費には研究開発費、設備導入費、人件費、広告費、消耗品費、光熱水費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、手数料等が含まれます。 補助金の交付申請は令和9(2027)年度に行い、認定事業の実施・実績報告後に補助金が交付されます。

旭川市内に事業所を有する中小企業、個人事業主、組合等が、デジタル技術を活用したスポットワーク仲介サービスを利用して短時間・単発の雇用を行った際の利用料を補助します。さらに、仲介サービスを通じて短期雇用した人材を正規雇用（1か月以上、かつ申請日まで雇用）した場合、1人当たり20万円を補助します。 補助対象経費は仲介サービス利用料（消費税・地方消費税・振込手数料は対象外）。 追加募集の補助件数は100件（登録順）、正規雇用に伴う上乗せ補助は10件程度（申請順）です。 申請にはオンライン登録が必須で、必要書類（法人は履歴事項全部証明書・法人事業概況説明書、個人事業主は確定申告書等）が必要です。 補助金の交付申請期間は令和8年11月1日から令和8年12月31日までです。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の取扱量を10％以上増加させる計画（産地連携計画）を策定した場合に、産地への農業機械・資材の貸与・提供や、国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入、新商品開発等を支援する補助金です。 【取組A】産地支援：種苗の提供、収穫機・選別機の貸与、技術指導や社員派遣、産地に設置する保管装置等。 【取組B】国産原材料取扱量増加：機械設備導入、製造ライン増設、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等。 申請には「食料システム法計画認定制度」の安定取引関係確立事業活動計画の認定（または認定見込み）が必要です。 第4次公募：令和8年10月13日（火）～同年10月30日（金）17:00（厳守）

山口市内に主たる事業所を有する中小企業者・NPO法人を対象に、仕事と子育ての両立が可能な職場環境づくりに取り組む事業者を支援する助成金です。 助成対象事業は、休暇制度や柔軟な働き方の制度見直し、男性の育児休業取得促進、行動計画策定、女性管理職の育成・登用、労務担当者や従業員への研修・啓発など、従業員が子育てしながら働きやすい環境づくりに資する取組です。 助成対象経費は、外部専門家への相談料や講師謝礼、旅費、教材費、印刷費、受講料、コンサルティング料、会場使用料など幅広く認められます。 助成率は対象経費の2分の1以内、上限額は5万円（百円未満切り捨て）です。 事業は認定後に着手し、令和9年2月末までに実施・支払いが完了するものが対象です。交付申請は事業完了日から30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに行う必要があります。

東京都内の中小企業等を対象に、カスタマーハラスメント対策の推進を支援する奨励金です。対象期間内（令和7年4月1日～令和8年11月6日）に、カスタマーハラスメント対策マニュアルの整備や、録音・録画環境の整備、AIを活用したシステム導入、外部人材の活用など、実践的な取組を実施した事業者に対し、最大40万円の奨励金が支給されます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得と、事前エントリーが必要です。受付件数は5,000件で、抽選により複数回に分けて支給申請の受付が行われます。

国の「重点支援地方交付金」を活用し、中東情勢や物価高騰の影響を強く受けた事業者が、経営課題の解決に取り組む経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 新市場進出や事業再構築（調達先多様化、新商品・サービス開発、ビジネスモデル転換、新規事業創出等） 省人化・省力化等の生産性向上（手作業の機械・システム化等） デジタル技術の活用やDX化（オンライン化、ECサイト開設、管理システム導入、ドローン活用等） ※令和9年2月26日（金）までに実績報告ができる事業が対象です。 ※予算上限に達し次第、受付終了となります。

由仁町内の中小企業者が行う、経営強化や地域の活力向上につながる積極的で創意工夫のある取り組みを支援する補助金です。 【対象事業例】 施設リニューアル（店舗等の増改築・改修） 新製品・新技術の試験・研究・開発 ICT化（情報通信環境の整備） 新分野拡大（新規事業の開始、製品・サービスの提供） その他町長が必要と認める事業 ※農業（農家民泊以外）、林業（薪・木炭製造以外）、漁業、金融・保険業、学校教育、医療・福祉、公務等は対象外です。 申請締切は令和8年11月27日（金）です。

磐田市内の中小企業者や農林漁業者等が、新たな販売先の確保に向けた販路開拓や展示会等への出展を行う際、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は「販路開拓事業」および「展示会等出展事業」です。 事業完了後概ね1年以内に新たな売上が見込まれるものが対象です。 1事業者につき1年度あたり1回、3年度間で2回まで利用可能です。 交付決定日から当該年度の3月末までに行う事業が対象となります。 予算上限に達し次第受付終了となります。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

令和9年4月から始まる「育成就労制度」に対応し、農業現場における外国人材の育成を支援する補助金です。農作業指示の動画化、多言語化した作業指示書・就業規則の作成、講習受講、翻訳機等の導入、専門家への委託など、外国人材の育成に要する経費が対象となります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年2月26日までです。

大阪市内の中小企業等を対象に、省エネ診断費用や省エネ設備（ユーティリティ設備）導入費用の一部を補助する制度です。 【省エネ診断】 SIIまたは省エネルギーセンターが実施する省エネ診断の自己負担分（消費税除く）を最大5万円まで補助。 令和8年4月1日以降に診断を実施したものが対象。 【省エネ設備導入】 国の補助事業（R7補正省エネ(設備単位型)またはGX設備単位型(更新のみ)）の交付決定を受けた中小企業等が対象。 ユーティリティ設備（高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具）の導入費用の1/3（上限300万円）を補助。 令和8年4月1日以降に工事着手したものが対象。 ※いずれも予算がなくなり次第終了。詳細は公募要領等を参照。

伊万里市内の中小企業者等がDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む際のITツール導入や、専門家による課題整理・検討等にかかる経費の一部を補助します。対象は市内に店舗・事業所を有する中小企業者・小規模企業者（個人事業主含む）等で、業務効率化や生産性向上、経営基盤強化を目的とした事業が対象です。 補助対象経費は、ソフトウェア・クラウドサービス導入費（必須）、必要最小限のハードウェア導入費、コンサルティング・研修等の委託費、システム設計・構築費、専門家経費など。補助率は2/3以内、補助金額は5万円以上50万円以下（千円未満切捨て）。 申請受付期間は令和8年（2026年）5月15日から11月30日まで。予算の執行状況により早期終了の場合あり。

事業承継後の後継者による新規販路開拓事業を支援する助成金です。新製品・サービスに限らず、既存製品・サービスの販路開拓も対象となります。市場調査、広告、展示会出展、専門家指導など幅広い取り組みが助成対象です。 ※補助金の交付申請時期は、令和8年10月13日から11月12日16時までです。

東京都および東京観光財団は、多摩・島しょ地域の観光資源を活用し、観光客のニーズや地域課題を捉えた観光コンテンツの開発等を支援する助成金を実施します。 支援対象は「アドベンチャーツーリズム推進」「安定集客促進」「クルーズ船客向け観光コンテンツ開発等」の3分野で、マーケティングやコンテンツ開発、イベント、ICT化、施設整備などの新たな取組が対象です。 助成率は対象経費の3分の2、助成限度額は2,000万円（新たな観光施設整備の場合は3,000万円）です。対象期間は令和9年4月1日から最長で令和11年3月31日まで（最長2年間）。 募集期間は令和8年10月15日（木）～令和8年12月18日（金）必着です。