産業用ロボットに利用できる補助金・助成金一覧

大分県では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を加速するため、県内事業所に高効率照明（LED）や高効率空調設備を導入する経費に対して補助を行います。 補助対象は「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）」の認証取得事業者。 高効率照明はLEDに限り、空調設備は従来機器比20％以上の省CO2効果が必要。 補助率は対象経費（工事費・設備費・業務費）の4/5以内。 補助上限額は照明48万円、空調80万円。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了。 交付決定前の契約・着工は不可。 令和9年1月29日までに実績報告が必要です。

今治市内の法人・個人事業主が、デジタル技術と自社の経営資源を組み合わせて新製品・新サービスの開発や実用化、または販路開拓に取り組む際に、その費用の一部を支援する補助金です。 【研究開発枠】 デジタル技術を活用した新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等に掛かる経費が対象。 【イノベーション推進枠】 デジタル技術を活用した付加価値の高い革新的なサービス・新製品の開発や販路開拓等に要する経費が対象。 ※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業は対象外です。

エネルギー価格高騰に直面する今治市内の事業者が、業務効率化や省コスト化、生産性向上のためにDX（デジタルトランスフォーメーション）またはGX（グリーントランスフォーメーション）に資する設備投資を行う場合、その経費の一部を支援する補助金です。 DX推進設備（産業用ロボット、AI機器、IoT機器、生産管理システム等）、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）、省エネルギー設備（高効率変圧器、空調設備、LED照明等）、省エネルギー機器（高効率冷蔵庫等）、設置費用、その他付帯費用が対象。 賃上げ要件あり（従業員1人あたり平均2.5％以上、20人以下の事業者は1.5％以上の基本給引上げ）。 他の国・県・市等の補助金との併用不可。 予算上限に達しない場合は追加募集あり。 申請期間は令和8年10月30日（金）まで（延長済み）。

生産資材価格高騰の影響を受けた農産・園芸・特産の生産者を対象に、燃油や肥料など生産資材コスト低減につながる資機材導入に必要な経費を助成します。 令和9年3月までに事業完了が可能なものが対象。 機能が同等の資材等への単純更新は補助対象外。 取組タイプ（燃油、肥料、農薬、内張資材、外張資材）のいずれかで生産資材コスト10%以上削減が確実な取組みが必要。 セーフティネット（野菜価格安定制度または収入保険制度）に加入済み、または今後加入の意思があること。 県や市町村から採択を受けた事業でないこと。 事業主体は農業者の組織する団体等で、同一取組タイプにおける受益農業従事者が3名以上（年間150日以上従事）であること。

新潟県では、次世代を担う農業者を目指す方や新規就農者に対し、資金の交付や機械・施設等の導入支援を行っています。 主な支援策は以下の通りです。 青年就農支援事業（国：就農準備資金・経営開始資金） 県が認めた研修機関等で研修を受ける者に対し、最長2年間、年間150万円を交付（就農準備資金）。 経営開始した認定新規就農者に対し、最長3年間、年間最大150万円を交付（経営開始資金）。 機械・施設等の導入支援策 就農後の経営発展のために導入する機械・施設等の取得、改良、リース等に対する補助。 認定新規就農者が経営規模の拡大や新規部門の開始のために必要なリース用機械・施設の整備に対する補助。 詳細な要件や申請方法については、新潟県や市町村の窓口、またはパンフレット等をご確認ください。

物価高騰の影響を受ける中小企業等の光熱水費等の固定費負担軽減と、災害時の地域防災力向上を目的に、ライフライン強靭化に資する設備整備費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 既存事業用設備を省エネルギー効果の高い設備へ更新 自家消費型再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入・更新 事業活動に必要な水資源確保・有効活用設備の導入 ※令和8年4月1日以降に実施し、令和9年2月28日までに設備設置・工事・支払いが完了する事業が対象です。 ※補助対象事業と同一内容で他の助成制度による財政的支援を受ける場合は対象外です。 ※設備設置後、「地域防災に関する届け出」が必須です。

山形県のものづくり産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップを支援するため、創業および事業化に係る経費を補助します。 【補助対象事業】 令和8年3月1日から令和9年2月28日までに創業した又は創業するスタートアップによる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業立上げ・事業化 「大規模事業型」は、5年以内に常勤従業員5人以上の雇用、または売上5,000万円以上の計上が見込まれる事業 【補助率・上限額】 事業立上げ型：補助率1/2、上限150万円 事業化促進（一般型）：補助率1/2、上限100万円 事業化促進（大規模事業型）：補助率1/2、上限200万円 【申請期間】 令和8年10月22日（木）から令和8年11月20日（金）まで

既存事業者が市内の空き店舗や空き家等を新たに購入または賃借し、商業等を行う場合に、改装や設備導入、広告宣伝などにかかる費用の一部を補助します。都市機能誘導区域内での事業は補助率が高くなります。新規創業者は対象外です。 補助対象経費は、店舗の改装費、機械装置・設備の購入・修繕費、特殊車両・工具・備品の購入費（耐用年数3年以上、単価3万円以上）、広告宣伝費（新聞折込、雑誌広告、パンフレット・チラシ・ホームページ作成等）です。消耗品や汎用性の高い物品（エアコン、パソコン等）は対象外です。 補助金の交付は1事業者1回限りで、事業の実施前に認定申請が必要です。事業完了後に交付申請を行い、審査のうえ交付決定されます。補助事業完了後3年間は事業継続状況の報告が必要です。

新規創業者による地域経済の活性化を目的とした補助金です。市内で新たに事業を開始する個人または法人設立から1年以内の法人で、過去に事業を営んでいない方が対象です。 補助対象経費は、店舗等の新築・改装、機械装置・設備の購入・修繕、特殊車両・工具・備品の購入（耐用年数3年以上、単価3万円以上）、広告宣伝費（新聞・雑誌広告、パンフレット・チラシ・ホームページ作成等）です。 都市機能誘導区域内での事業は補助率2/3、区域外は1/2、上限100万円。 事業の実施前に認定申請が必要で、認定通知後に事業着手、完了後に交付申請を行います。 補助金の交付は1事業者1回限りです。

倉敷市内の中小企業が、医療・福祉業を営む事業者や医療機器の製造販売事業者と連携し、医療・介護関連機器等の研究開発や試作品製作を行う際の経費の一部を補助します。製造業と医療・福祉業の異業種連携を促進し、地域産業の振興と医療福祉現場の課題解決を目指す制度です。 補助対象経費は、原材料費、機械装置費、借上費、外注費、共同研究費、技術指導費です。 補助金の交付申請受付期限は令和8年12月28日（月）必着です。

新潟県内で新たに農業を始める方や農業経営を開始した方を対象に、研修、助成金、無利子融資、設備投資補助など多様な支援制度を提供しています。 主な内容: 【研修】農業大学校や普及指導センターでの実践的な技術・経営研修 【助成金】 就農準備資金：農業大学校等で研修を受ける者に年間150万円（最長2年） 経営開始資金：経営開始した認定新規就農者に年間最大150万円（最長3年） 【融資】 青年等就農資金：認定新規就農者向け、最大3,700万円（特認1億円）、無利子、17年以内償還 新規参入者経営安定資金：新規参入認定新規就農者向け、最大360万円、無利子、12年以内償還 【設備投資補助】 新潟県農林水産業総合振興事業（新規就農者育成促進）：49歳以下で経営開始3年目までの認定新規就農者に、機械・施設整備費の1/3〜1/2補助（事業費100万〜1,000万円、園芸・畜産等は2,000万円まで）

多久市内の中小企業等（個人事業主・一部の法人含む）を対象に、エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の光熱費負担軽減と事業継続を目的として、省エネ設備の導入費用を補助します。 対象設備は新品で、市内事業所に設置する省エネ機器や指定ユーティリティ設備（LED照明、空調機器、冷蔵庫・冷凍庫、製氷機、エコキュート等）。 補助対象経費は設備の購入、設計、設置に要する費用。 交付決定前の購入・設置は対象外。 申請は1事業者1回限り。 申請期限は令和8年10月30日（金）までです。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

栃木県内の中小企業を含む複数の企業等が連携し、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出を目指す先進的な事業に対して、最大750万円の補助金を交付します。事業は県内で新規に取り組むリーディングモデルであり、補助事業完了後3年以内に県内で事業化を目指す必要があります。審査会による選考のうえ、採択された事業が補助対象となります。 補助金は事業終了後に支払われます。詳細は募集案内チラシ等をご確認ください。

群馬県では「新しいことは群馬で試す。そして仕事にする。」をテーマに、デジタル技術を活用した新たなビジネスの実証・実装プロジェクトを支援しています。 本補助金は、空モビリティに関する事業で、VIRTUAL・AI、交通・物流、医療・ヘルスケア、アグリテック・フードテック、防災・レジリエンス、インフラメンテナンス、グリーンテックのいずれかの領域に該当するデジタル技術活用型の社会実証または実装プロジェクトが対象です。 3者以上の複数事業者による連携体（コンソーシアム）で、県内に拠点を有する事業者を1者以上含むことが必要です。 補助限度額は1件あたり最大1,300万円、補助率は2/3以内です。

企業等の地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に対し、市が申請者となり事業者と共同でふるさと財団へ申請する補助金です。新商品開発や販路開拓を通じて地域産業の育成・振興、投資や雇用の創出を促進します。 【補助金の種類】 新商品開発等支援補助金：将来的な事業化・量産化が可能な新商品開発事業 販路開拓支援補助金：試作品が完成したが商品化に至っていないものの事業化・市場調査・販路開拓等 補助金の交付申請時期は、令和8年11月6日（金）までに必要書類を提出してください。