ソフトウェアカスタマイズに利用できる補助金・助成金一覧

今治市内の法人・個人事業主が、自社業務の効率化（省人化・省力化による生産性向上）のため、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取り組みに要する費用の一部を支援する補助金です。 【研究開発枠】 DXの取り組みを進める際の技術的・事業化の可能性調査・検証に係る経費が対象。 【イノベーション推進枠】 製品・サービス、ビジネスモデルの変革に資するDXの実装化・実用化に向けた取組に係る経費が対象。 補助対象経費には、システム導入費、クラウドサービス利用費、コンサルティング費用、製品・サービス開発費、物品等購入費、施設改修費などが含まれます。 ※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業は対象外です。

エネルギー価格高騰に直面する今治市内の事業者が、業務効率化や省コスト化、生産性向上のためにDX（デジタルトランスフォーメーション）またはGX（グリーントランスフォーメーション）に資する設備投資を行う場合、その経費の一部を支援する補助金です。 DX推進設備（産業用ロボット、AI機器、IoT機器、生産管理システム等）、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）、省エネルギー設備（高効率変圧器、空調設備、LED照明等）、省エネルギー機器（高効率冷蔵庫等）、設置費用、その他付帯費用が対象。 賃上げ要件あり（従業員1人あたり平均2.5％以上、20人以下の事業者は1.5％以上の基本給引上げ）。 他の国・県・市等の補助金との併用不可。 予算上限に達しない場合は追加募集あり。 申請期間は令和8年10月30日（金）まで（延長済み）。

国の補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、中小企業新事業進出補助金、中小企業省力化投資補助金）の交付を受け、DX・デジタル化につながる取り組みを行った場合に、国の補助金に上乗せして川口市が補助金を支給します（採択予定件数：25件程度）。 補助金額は「（DX・デジタル化への取り組みに要した経費 － 国の補助金の交付確定金額）×1/2」で、上限は50万円（1,000円未満切り捨て）。1事業者1回限り。 対象となる事業は、AIやロボット等を活用した自動化、バックオフィス業務の効率化・デジタル化、電子商取引やキャッシュレス決済など非接触型商取引の推進など。 申請には国の補助金の交付確定通知（令和8年度分）が必要です。 補助金の交付申請期間は、令和8年5月1日（金）から令和9年2月26日（金）（最終日の消印有効）です。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、国や民間の省エネ診断・省エネ支援・カーボンニュートラル・アクションプラン等を活用する市内中小企業・個人事業主に対し、補助金を交付します。 対象事業は、古河市内事業所で実施する省エネ診断（最適化診断、ウォークスルー診断、IT診断）、省エネ支援（ステップアップ診断、伴走支援）、カーボンニュートラル・アクションプランの策定等です。 補助金額は、事業所ごとに1年度あたり各上限3万円（省エネ診断、支援、アクションプランごとに最大9万円）。年度をまたぐ継続事業も毎年申請可能です。 申請は事業の実施前後・実施中いつでも可能です。

吉川市内の中小企業等を対象に、創業・人材確保・販路拡大・新商品開発・事業者連携などの新たなチャレンジを支援する補助金です。各種補助金ごとに補助対象経費や上限額が異なります。 創業支援補助金：市内で創業する者または創業1年以内の者が対象。創業に要する経費の一部を補助。 人材確保支援補助金：労働者の採用に積極的に取り組む市内中小事業者が対象。採用活動に係る経費を補助。 販路拡大事業費補助金：商品の販路拡大を目的とした展示会・見本市への出展経費を補助。 新商品製作支援補助金：市を象徴する事項、市内農産物、市内生産品を活用した新商品の試作・開発経費を補助。 事業者連携発展支援補助金：2者以上の連携による新商品・新技術開発、販路開拓、業務改善等の経費を補助。 いずれも事業実施前の申請が必要で、同一年度内に1回のみ申請可能です。予算の範囲内で交付され、予告なく募集を締め切る場合があります。 実績報告書の提出期限は事業完了後30日以内または令和9年3月15日までのいずれか早い日です。

大津市内の小規模企業者が、新商品・新サービス・新技術の販路開拓を目的として、展示会出展やウェブサイト運営等に要する経費の一部を補助します。これにより、市内小規模企業の事業活動機会の拡大と地域経済の振興を図ります。

高知市内の伝統的工芸品や伝統的特産品を製造する中小企業等が、国内外の市場に向けて自社製品を広く紹介し、販路開拓やブランド化を推進するための事業（展示会出展、カタログ・チラシ等の作成、広告・宣伝など）に要する経費の一部を補助します。 旅費（宿泊費）の限度額が令和8年度から変更されています。 同一年度中1回、通算3回まで申請可能です。 交付決定前に着手した事業は補助対象外です。 申請締切は令和9年1月29日（金曜日）まで。予算上限に達し次第終了。

富山市では、企業の新技術開発や新商品市場の創出を支援するため、見本市への出品費用や広告宣伝費用の一部を助成します。 対象は、富山市内に本社または工場を持つ中小企業者で、ベンチャー企業等による新技術に基づく新商品（開発から概ね4年以内）を対象とします。 助成対象経費は、見本市の小間料・装飾費・運送料・宣材作成費、広告宣伝費（HP作成、広告、パンフレット、サンプル製作等）です。 助成率は対象経費の50％以内、1回あたり30万円が上限です。 助成期間は最長2年間（同一分野の商品は2年間が限度）です。 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで募集しています。

真狩村の農畜産物を活用した特産品の開発・改良・販売を促進するため、村内に住所を有する個人、事業者、団体に対し、開発費用の一部を助成します。 主な要件 村の魅力と特色を活かした土産品や調理品を新たに開発すること 村内での販売が見込まれること 村内の農畜産物を1種類以上食材として用いること 将来にわたり真狩村の特産品として定着が期待されること 名称及び意匠が真狩村の特産品としてふさわしいこと 対象経費例 原材料費 加工費 機械装置等の購入費 パッケージ等デザイン費 商品登録等に関する経費 詳細は交付要綱をご確認ください。

長岡市内に事業所を有する中小企業者等が、事業の販路開拓に要する経費を支援する補助金です。 【補助対象事業】 事業化促進事業（コンサルティング、市場調査、消費モニター調査、インターネット広告、パッケージデザイン開発等） 見本市出展事業（国内で開催される展示会・見本市等への出展） 【補助対象経費】 報償費、旅費、印刷製本費、出展料、装飾費、輸送費、委託・外注費 ※備品購入費や自らが輸送する際の経費（ガソリン代、高速道路料金、駐車場代等）は対象外 ※消費税及び地方消費税は対象外

豊田市内で製造業、運輸業の一部、ソフトウェア業等を営む中小企業・中堅企業等が、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）や水素活用設備を導入する際の費用の一部を補助します（自己所有・自家消費に限る）。 【対象設備例】 太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマス等の発電設備と付帯設備（蓄電池、充電器等） 再生可能エネルギー由来水素発電システム、純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー 【補助率・上限額】 再生可能エネルギー発電枠： 豊田市SDGs認証（ゴールド・シルバー）取得者：2/3（上限4,000万円） 上記以外：1/2（上限3,000万円） 水素活用枠： 水素発電システム：1/2（上限1億円） 純水素型燃料電池：1/2（上限6,500万円） 水素燃料ボイラー：1/2（上限4,700万円） 温水発生機：1/2（上限3,200万円） 水素バーナー：1/2（上限4,200万円） 【補助対象経費】 調査費、設計費、設備費、工事費（建物補強工事費含む） 補助対象経費は税抜きで合計300万円以上 【主な要件】 市内に事業所（個人事業主は住所・主たる事業所）があること 対象業種を営むこと 市税の滞納・未申告がないこと 自家消費目的で導入し、売電・売却しないこと 設備の合計出力10kW以上（発電設備の場合） 1事業所1回限り 【受付期間】 令和8年4月1日（水）～令和9年2月28日（日） （予算上限に達し次第終了）

埼玉県内の中小企業等が、カーボンニュートラルに向けてスマートなエネルギー利用を進めるため、CO2排出削減設備（高効率省エネルギー設備、再生可能エネルギー利用設備、CO2排出量の少ない燃料設備、EMS等）の導入に要する経費の一部を補助します。 空調設備・ボイラー等の高効率化、太陽光発電設備（蓄電池設置必須）、バイオマス発電設備、小水力発電設備、コジェネレーション設備、インバータ制御、EMS（エネルギー管理システム）等が対象。 EMS導入の場合は、設備の自動制御機能が必要。 申請は電子申請システムで受付。 交付決定前の着手不可、他の国等の補助金との併用不可。 補助対象経費は30万円以上の事業が対象。 申請受付期間は令和8年11月2日～11月18日（最終募集）。

本補助金は、首里城正殿完成記念として沖縄県が承認する「応援事業」を実施する那覇市内の事業者等に対し、必要経費の一部を補助するものです。対象となる事業は、首里城正殿完成記念事業推進連絡会が実施する「首里城正殿完成記念事業」における「応援事業」の承認を受けているものに限られます。 補助対象経費は、広報・プロモーション、商品・サービス開発、事務局運営等に直接必要な経費です。補助率は1/2以内、上限額は単独実施の場合10万円、複数事業者による共同実施の場合30万円です。 申請には、市内に本店・支店等を有する中小企業者、市内に住所または主たる事業所を有する個人事業主、または市内に代表者の住所等を有する団体等であること、市町村税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、他の公的助成を受けていないこと等の要件があります。

立川市内のものづくり企業等が、操業環境の改善（防音・防振・防臭対策など）や耐震補強を目的として行う工場の改修、移転、設備更新・導入、耐震診断・設計・工事等にかかる費用の一部を助成します。 操業環境改善事業：現工場や移転先工場の改修、防音・防臭・防振対策、設備の更新・導入、工場移転や一時移転に伴う費用等が対象。 耐震補強事業：耐震診断、耐震設計、耐震工事にかかる費用が対象。 ※他の補助金等を一部財源とする事業は対象外。経費総額が一定額未満の場合は対象外となります。 申請額が予算を上回る場合は、助成額が減額される場合があります。 申請を検討する場合は、まず市へ相談が必要です。詳細は募集要項を参照してください。 申請書類提出期限：令和8年12月25日（2026-12-25）