ソフトウェアカスタマイズに利用できる補助金・助成金一覧

富山市内に新たにサテライトオフィス等を開設する事業者に対し、開設費および運営費の一部を補助します。ワークライフバランスの充実や多様な働き方の促進を目的としています。 開設費：内装工事費、電話・インターネット回線工事費、建物セキュリティ対策費が対象。補助率1/2、上限50万円（新設1回限り）。 運営費：オフィス賃借料（敷金・権利金・共益費等を除く）が対象。補助率1/2、月額上限10万円（最大36ヶ月・合計360万円）。 ※国や県等から同様の助成金を受けた場合は、その額を控除。 【補助対象者】 5人以上の従業員を雇用していること 新設オフィスに現従業員を1名以上配置すること HPやSNS等で富山市での暮らし等を定期的に情報発信できること 転貸借契約を締結していないこと 他の富山市補助金等交付規則による補助金の決定を受けていないこと

東京都内の観光関連事業者等が2者以上でグループを組み、AIやIoT、XR技術など先端技術を活用して観光地の高付加価値化を図る取組を支援する補助金です。 【対象事業例】 AIやIoTによるリアルタイム混雑情報の可視化 生体認証システム導入によるキャッシュレス・チケットレス化 電子共通パスのダイナミックプライシング開発 XR技術を活用した観光コンテンツ開発 【補助対象経費】 機械設備導入費（購入費、リース・レンタル費等） システム等導入経費（システム構築、ソフトウェア導入費等） 専門家指導費（技術指導、マーケティング指導等） 補助金の申請には個別説明会への参加が必須です。

中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの枠で、中小企業の新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化などを支援します。 革新的新製品・サービス枠：自社の技術力等を活かした新製品・新サービスの開発を支援。 新事業進出枠：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。 グローバル枠：海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費などです。 補助事業終了後3～5年の事業計画において、付加価値の年平均成長率+4.0%以上増加、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上増加、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準、などの達成要件があります。目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。

伊勢市内の商業および商店街の振興を目的に、地域住民や観光客のニーズに応じた商業環境の整備や賑わい創出に新たに取り組む商業団体等に対し、事業費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、組織強化、計画策定、個性・魅力強化、販路拡大、外国人消費拡大、情報発信、快適環境整備、安心安全整備、その他商業活性化事業など多岐にわたります。補助率は原則3分の2で、事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。申請は令和8年4月1日から受付開始し、予算額に達し次第終了します。

御嵩町内の中小企業または個人事業主が、副業人材を活用して経営課題の解決や新規事業、デジタル化、販路開拓などに取り組む際に活用できる補助金です。 マッチングサイトの登録料や掲載料、手数料、副業人材の交通費・宿泊費・報酬・委託料・活動に必要な経費が補助対象となります。 補助率は1/2、上限額は5万円です。 補助金の対象となった事業終了後5年以上、町内で事業を継続する意思が必要です。また、町税等の滞納がないことが条件です。

御嵩町内で新規創業、第二創業、事業承継を行う方を対象に、事業継続や地域産業の振興・活性化を目的とした補助金です。 補助対象事業は「新規創業」「第二創業」「事業承継」の3区分。 補助率は1/2以内、上限額は50万円。 若年加算（35歳未満）、転入加算、区域加算（町長指定区域での飲食業・宿泊業・小売業等）など、条件により最大30万円の加算あり。 申請には事前相談が必要で、各種書類の提出が求められます。 詳細な区域加算エリアや交付要綱はPDF資料を参照してください。 令和8年4月1日より募集開始。

静岡県工業技術研究所富士工業技術支援センターから提供されるCNF等微細化セルロースのサンプルを用いた試作、用途開発、技術相談等に係る費用の一部を補助する制度です。 富士市CNFプラットフォーム会員（企業等会員）が、同センターから提供されたCNF等微細化セルロースサンプルを活用して行う試作や用途開発、技術相談等の事業が対象となります。 補助対象経費は、出張等に要する経費、試作に係る原材料及び副資材の購入費、消耗品費、外注・委託費、指導・相談等の謝礼、その他市長が特に必要と認める経費です。 補助率は、富士市内事業者は経費の3分の2以内、富士市外事業者は2分の1以内で、上限は25万円です。 同一年度内1回まで申請可能です。 申請受付期間は令和9年1月29日（金曜日）まで（予算上限に達した場合は早期終了）。事業期間は補助金交付決定日から令和9年3月31日までです。

物価高騰の中、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、新商品・新サービスの販路拡大を目指す市内の中小企業者等を支援する補助金です。対象はデジタルマーケティング事業、ECサイト等出店・出品事業、展示会等出展事業で、オンライン広告やコンサルティング、ECサイト出店、展示会出展などにかかる経費が補助対象となります。 補助率は1/2以内で、事業ごとに限度額が設定されています（デジタルマーケティング事業：20万円、ECサイト等出店・出品事業：10万円（海外ECサイト等の場合20万円）、展示会等出展事業：20万円（海外出展の場合40万円））。複数事業を併用した場合の補助金の上限は50万円です。 申請には市税完納証明書や事業計画書等の提出が必要です。

木津川市内の事業者や団体を対象に、産業競争力強化に資する9つの事業（認証取得、知的財産権取得、展示会出展、販路拡大、新商品開発、スタートアップ、人材育成（リスキリング）、雇用促進、BCP・サイバーセキュリティ対策）に要する経費の一部を補助します。 各事業ごとに補助対象経費・上限額が設定されており、補助率は原則1/2以内です。市外に主たる事務所がある場合は上限額が半額となります。 【主な補助対象経費例】 認証取得：審査登録料、コンサルティング料 知的財産権取得：出願料、審査請求料 展示会出展：出展料、装飾料、輸送費、旅費、通訳・翻訳費 販路拡大：ITツール導入費、システム構築費、動画作成費、SNS運用費 商品開発：原材料費、設備借入費、委託費、広告宣伝費、運搬費、消耗品費 スタートアップ：賃借料、工事費、備品購入費、リース料、広告宣伝費 人材育成：受講費、資格取得受験料 雇用促進：求人広告費、説明会出展費、職業紹介報酬 BCP・サイバーセキュリティ：コンサル費、備品費、システム導入費、クラウドサービス利用費、耐震診断費、機器・ソフト導入費 申請は令和8年11月2日（月）から11月30日（月）まで。予算超過の場合は選定基準により交付決定者を選定します。

八戸市内の中小企業等が事業所で省エネルギー診断を受診する際、その費用の全額（上限3万円）を補助します。燃料価格高騰によるエネルギー費用負担の軽減と、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量削減の推進を目的としています。 補助対象者は、市内で事業を営む中小企業者等（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者の規模に準ずる法人を含む）です。 申請は、省エネ診断の契約・受診前に必要書類を窓口・メール・郵送のいずれかで提出してください。

天草市内の宿泊施設、住宅宿泊施設、飲食施設、観光庁事業等の採択者、または天草市と連携協定を締結した外国の高等教育機関等を対象に、インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、人材確保・育成、新たな観光コンテンツ開発等にかかる経費の一部を補助します。 補助対象経費には、多言語化対応、キャッシュレス機器やWi-Fi設備の導入、トイレの洋式化、メニュー開発、防災設備の整備、デジタルチェックイン機やロボット導入、研修費、求人広告、観光コンテンツ開発などが含まれます。 補助率は1/2以内で、上限額は施設区分や規模により異なります（例：旅館業の宿泊施設は最大150万円、住宅宿泊施設は10万円、飲食施設は30万円等）。 申請期間は2025年5月1日～2025年12月25日（必着）です。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。

天草市内事業者の所得向上や地産地消・地産他消の推進、天草ブランドの確立を目的に、販路開拓やブランド産品確立のための事業に対し補助を行います。 【主な補助対象事業と上限額】 施設等整備支援事業（市内での施設・設備整備）：上限50万円 新商品開発等支援事業（試作、資料購入、翻訳、アドバイザー招聘等）：上限20万円 食品分析支援事業（検査手数料、輸送費）：上限2万円 商標登録出願等支援事業（出願料、登録料、弁理士手数料等）：上限5万円 パッケージ等作成支援事業（パッケージ・ラベル・パンフレット作成、HP制作等）：上限10万円 コンテストチャレンジ支援事業（出品費用、申請代行費、旅費等）：上限10万円 物産展等出展支援事業（出展料、旅費、備品借上料、輸送費等）：上限15万円 市内フェア等開催事業（試食会、広告費等）：上限25万円 ※施設等整備支援事業・新商品開発等支援事業は、市内商工団体の支援を受けた事業計画書等の作成が必要です。 ※市内フェア等開催事業の補助対象者は市内商工団体です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

天草市内の中小企業者等を対象に、事業承継の促進やデザイン経営等の取組を支援し、持続的な経営や売上拡大を目指す事業に対して補助金を交付します。 市内で行う売上拡大につながる事業（新規事業・起業も含む）が対象。 補助対象経費は、店舗等の改修費・設備購入費、マーケティング経費（市場調査・出店料等）、広報費（ウェブサイト作成・パンフレット印刷等）、委託費など。 通常枠は補助率1/2・上限100万円、地域おこし協力隊員（雇用条件あり）は補助率1/1・上限200万円。 申請は年度内1回限り。 申請には市内商工団体の支援を3回以上受け、事業計画書等の作成が必要です。

北見市内の中小企業や個人事業主等が、自社で開発した製品・技術・サービスの販路拡大を目的として実施する事業に対し、経費の一部を補助します。 対象となる経費は、商談会への出展（ブース・備品の使用料・賃借料・配線工事費等）、ウェブページの作成（ECサイト等含む）、販促物の作成（パンフレット・チラシ・動画等）、広告の出稿（デザイン料・出稿費用等）です。 補助対象期間は令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）で、令和8年4月1日以降に着手した事業が対象です。 補助金の交付申請は令和8年4月1日から受付開始し、申請額が予算に達し次第終了します。

今治市内の法人・個人事業主が、デジタル技術と自社の経営資源を組み合わせて新製品・新サービスの開発や実用化、または販路開拓に取り組む際に、その費用の一部を支援する補助金です。 【研究開発枠】 デジタル技術を活用した新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等に掛かる経費が対象。 【イノベーション推進枠】 デジタル技術を活用した付加価値の高い革新的なサービス・新製品の開発や販路開拓等に要する経費が対象。 ※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業は対象外です。

今治市内の法人・個人事業主が、自社業務の効率化（省人化・省力化による生産性向上）のため、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取り組みに要する費用の一部を支援する補助金です。 【研究開発枠】 DXの取り組みを進める際の技術的・事業化の可能性調査・検証に係る経費が対象。 【イノベーション推進枠】 製品・サービス、ビジネスモデルの変革に資するDXの実装化・実用化に向けた取組に係る経費が対象。 補助対象経費には、システム導入費、クラウドサービス利用費、コンサルティング費用、製品・サービス開発費、物品等購入費、施設改修費などが含まれます。 ※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業は対象外です。

エネルギー価格高騰に直面する今治市内の事業者が、業務効率化や省コスト化、生産性向上のためにDX（デジタルトランスフォーメーション）またはGX（グリーントランスフォーメーション）に資する設備投資を行う場合、その経費の一部を支援する補助金です。 DX推進設備（産業用ロボット、AI機器、IoT機器、生産管理システム等）、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）、省エネルギー設備（高効率変圧器、空調設備、LED照明等）、省エネルギー機器（高効率冷蔵庫等）、設置費用、その他付帯費用が対象。 賃上げ要件あり（従業員1人あたり平均2.5％以上、20人以下の事業者は1.5％以上の基本給引上げ）。 他の国・県・市等の補助金との併用不可。 予算上限に達しない場合は追加募集あり。 申請期間は令和8年10月30日（金）まで（延長済み）。