従業員に利用できる補助金・助成金一覧

雫石町内の事業者が地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に必要な経費に対し補助を行う制度です。 対象は、一般社団法人地域総合整備団体（ふるさと財団）の「ふるさとものづくり支援事業」の交付決定を受けた事業です。 【対象事業】 新商品開発等支援補助金（上限1,500万円）：将来的に事業化・量産化が可能な新商品開発を行い、地域産業の発展が図られる事業 販路開拓支援補助金（上限300万円）：これまで新商品開発に取り組み、商品化に至っていないもので商品化に向けた販路開拓を実施する事業 補助対象経費の10分の7以内（千円未満切り捨て）。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、人件費、広報費などが含まれます。 申請を希望する場合は、事前に町担当課まで相談のうえ、令和8年10月30日（金）までに必要書類を提出してください。 補助対象期間は令和9年4月1日～令和10年2月18日です。

栃木県が実施する、社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業を対象とした補助金です。個人版・企業版ふるさと納税の寄附を活用し、スタートアップ企業の経営基盤強化や成長を支援します。認定事業者は、県内の社会課題解決や産業振興に資する事業を実施し、寄附目標額を設定して広報活動等も行います。集まった寄附額に応じて補助金が交付され、補助対象経費には研究開発費、設備導入費、人件費、広告費、消耗品費、光熱水費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、手数料等が含まれます。 補助金の交付申請は令和9(2027)年度に行い、認定事業の実施・実績報告後に補助金が交付されます。

山口市内の中小企業が新卒者または第二新卒者（大学卒業後3年以内）を6か月以上正規雇用し、初任給・賃金の引き上げ（3％以上）、奨学金返還支援、手当の新設・増額、休暇制度の新設、その他市長が認める処遇改善等の取組を行った場合に、1人につき20万円（1事業主あたり最大60万円）を助成します。 申請には、雇用保険適用事業主であること、市税の滞納がないこと、暴力団排除等の要件も必要です。申請は正規雇用開始から6か月経過後90日以内に行い、必要書類をメールで提出します。 申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日まで（予算額に達し次第終了）。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

物価高騰に直面する地域経済の活性化を目的に、従業員の賃金を3％以上引き上げた市内中小事業者（法人・個人事業主）に対し、従業員1人あたり5万円（最大30人分、上限150万円）を支給する支援金です。 【主なポイント】 対象期間：2025年1月1日〜2026年12月31日までに賃金を3％以上引き上げた従業員が対象 正規・非正規雇用労働者ともに対象（一定の条件あり） 申請はオンラインまたは郵送で可能 予算上限に達し次第受付終了 【申請期間】 2026年7月1日から2027年1月31日まで申請可能です。 【支給額】 従業員1人あたり5万円 1事業者あたり最大30人分（上限150万円） 【備考】 紙申請は2026年12月28日まで（消印有効） 国の交付金等との重複受給には制限があります

いわき市内の商工業の活性化を目的として、商工団体等が行う自主的な活動や事業に対し補助金を交付します。 対象事業は、商店街等のイベント、商工業の近代化や活性化のための調査・研究・計画策定、技術向上や経営改善を目的とした人材育成、イメージアップやデジタル技術活用による利便性向上など多岐にわたります。 補助対象経費には謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、委託料、使用料、賃借料、備品購入費などが含まれます。 申請はオンライン、メール、郵送で受付。予算額に達し次第終了となります。

革新的な技術やアイデアを有する大学発ベンチャーと市内企業等が協働で実施する実証試験等の事業を支援し、地域課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を図るため、市内企業等に補助金を交付します。 実証試験等の実施に要する経費（原材料費、借上料、外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、直接人件費、旅費、宿泊費等）が対象。 補助率は1/2、上限額は50万円。 令和8年4月1日から令和9年1月31日までに要した経費が対象。 申請は会計年度を通じて1社につき1回限り。 他の補助金の対象となる経費や消費税は除外。 申請は郵送で、事業実施前に申請が必要です。 事業完了後は実績報告が必要です。

京都市内の認定農業者または認定新規就農者を対象に、農業分野への新たな担い手の参入促進や安定した雇用体制の構築を目的とした支援事業です。主な支援内容は以下の通りです。 職場環境改善（トヨタ生産方式の専門家派遣） 法人化にかかる経費（定款認証費用、代表取締役印作成費用、司法書士報酬等）の補助（上限10万円） 雇用募集にかかる経費（求人誌・求人サイト掲載費、合同企業説明会出展費等）の補助（上限6万円） 試験雇用（3か月超12か月以下の有期雇用）にかかる経費の定額補助（週35時間以上：1人あたり月4万円、週20時間以上35時間未満：月2万円、最大2人まで、補助対象期間は採用から4か月目～令和9年3月末） 募集期間は令和8年10月7日（水）午前9時から令和8年10月26日（月）午後5時までです。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、最低賃金引上げなどの影響を受ける庄原市内の中小企業者・個人事業者・農業者等に対し、事業継続や雇用維持を目的とした応援金を交付します。 支給額は「基本額3万円＋申請時点の従業員数（雇用保険法における被保険者数）×1万円」で、上限は1事業所あたり20万円です（従業員17名以上の場合は上限20万円）。 申請には市内に本店・支店等を有する法人または市内に住民登録がある個人で、営利目的で事業を営んでいること、令和7年分の確定申告をしていること、収入要件（130万円以上）、市税等の完納、今後も継続して市内で事業を営む意思があること等の条件があります。 ※大企業の本店は対象外。令和8年度に他の特定支援金の交付を受けている場合も対象外。

奈良市男女共同参画計画に基づき、市民活動団体等が自主的に実施する、女性の活躍推進や男女共同参画に関する情報発信・啓発・研修等の事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 令和8年度は特に「ジェンダーギャップ問題解決」「男性の家事・育児・介護参画」「女性の活躍推進」「固定的性別役割意識の解消」「子育て支援」などの取組を重点的に支援します。 補助対象経費は、人件費、講師等への謝金、旅費、消耗品費、委託・外注費、広告・宣伝費、会場・設備等の賃借料、運搬費、イベント保険料等です。 補助金の交付申請期間は令和8年10月1日から10月30日までです。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

竹原市内に事業所を新設または増設した事業者を対象に、設備設置奨励金および新規雇用奨励金を交付する制度です。 設備設置奨励金：投下固定資産の取得額が1億円以上（中小企業者は5,000万円以上）で、従業員数を維持した場合、操業開始後3年度間、各年度の固定資産税相当額（上限5,000万円/年）を助成。 新規雇用奨励金：新設・増設により竹原市居住者を1年以上継続雇用した場合、1人につき30万円（上限なし）を助成。 ※竹原工業・流通団地事業所立地促進制度の対象事業者は除きます。 ※暴力団関係者や風俗営業等は対象外です。 ※事業開始後6カ月以内に申請が必要です。

京都市内における生活介護の提供基盤の充実および医療的ケア者・強度行動障害者の受入れ促進を目的として、新たに生活介護事業所を開設する際の準備に係る経費を補助します。 令和9年3月31日までに生活介護の指定を受け、サービス提供を開始することが必要です。 医療的ケア者または強度行動障害者1名以上と契約を締結していることが条件です。 補助対象経費は、報酬・給料・職員手当・共済費・賃金・旅費・役務費・委託料・需用費・使用料・賃借料・備品購入費（設置工事費含む）などです。 申請は令和8年12月25日（金）まで、先着順で受付。予算に達し次第締切となります。

秋田県内の商業・サービス業等の振興を目的とした団体が、県内消費喚起のために実施するプレミアム商品券の発行や値引き事業、集客促進事業等に対して補助を行う制度です。補助対象は、秋田県内に主たる拠点を有し、構成する事業者の7割以上が県内に拠点を持つ団体（ただし、構成事業者の3割以上が大企業の場合は対象外）。補助対象経費は、報償費、旅費、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、委託費、使用料及び賃借料、負担金、人件費等。申請は秋田県中小企業団体中央会を通じて行います。 ※受付は申請順で、予算上限に到達次第終了します。

福島県では、ふくしまデスティネーションキャンペーンを契機とし、県内観光関連事業者等が実施する観光コンテンツ（ツアー、体験、イベント等）の新規造成や既存コンテンツの深化・改善を支援します。観光客を主な対象とし、福島県の地域資源（自然、歴史、文化、食、伝統、産業等）を活用した事業で、広く参加者を募集し、継続的な実施が見込まれるものが対象です。補助対象期間は交付決定日から令和9年9月30日まで。新規事業は補助率4/5・上限180万円（宿泊連携時200万円）、継続事業は補助率2/3・上限130万円（宿泊連携時150万円）です。 募集期間は令和8年10月9日（金）～令和8年11月25日（水）17時（各市町村担当課必着）です。

和水町内に工場等を新設・増設する企業や、産業用地の造成を行う事業者に対し、補助金や税制優遇を実施しています。 主な内容 和水町企業振興補助金 用地取得補助金：取得価格の20％（上限1億円） 雇用促進補助金：町内住所の正社員1人あたり20万円×3年間、非正規社員1人あたり10万円×3年間（各年度上限300万円） 設備投資補助金：投下固定資産（土地除く）の固定資産税評価額の25％（上限5,000万円） 産業用地造成補助金 10アール以上の産業用地造成を行い、一定の業種等に供した場合に補助金を交付 税制優遇 工場等新設・増設時、固定資産税の税率を3年間1.4％→0.14％に軽減 ※詳細な申請要件や手続きは交付要綱等をご確認ください。

那覇市の中心市街地以外の商店街等が行う、地域課題の解決や活性化を目的とした創意工夫ある取り組みに対し、補助金を交付する事業です。 本補助金は、那覇市頑張るマチグヮー等支援基金を財源としています。 対象となる商店街等の範囲や詳細は募集要項の別表1を参照してください。 ※申請受付期間は令和8年5月7日（火曜）～令和8年11月20日（金曜）まで（予算が無くなり次第終了）。