従業員に利用できる補助金・助成金一覧

令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた、熊本県内に所在する商店街等の復旧のための取組を支援します。 （1）商店街災害復旧事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。 ※熊本地震に伴う災害の発生以降（令和8年7月28日）、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。 （2）商店街にぎわい創出事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。 公募期間 （1）商店街災害復旧事業 ・準備が整い次第公募を開始 （2）商店街にぎわい創出事業 ・1次締切：令和8年10月9日（金）～令和8年10月26日（月） ・2次締切：令和8年10月30日（金）～令和8年11月26日（木）

令和８年熊本地震により、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた熊本県内の事業主が、雇用調整のために従業員を他事業所へ出向させた場合に、出向期間中に支払う賃金の一部を助成する特例措置です。 出向元：熊本県内で地震の影響により事業活動を一時的に縮小した事業主 出向先：全国の事業主（出向元からの出向を受け入れる事業主） 助成対象期間：令和８年10月１日から令和９年９月30日までに実施した出向 助成率：中小企業4/5、中小企業以外2/3 詳細はリーフレットをご参照ください。

読谷村では、人口増加に伴い放課後児童クラブを希望する家庭の児童の居場所確保のため、放課後児童クラブを運営する事業者を募集しています。対象地域は古堅小学校区・読谷小学校区・渡慶次小学校区（古堅南小学校区・喜名小学校区も対応可能なら可）。受入児童数はおおむね40人、開所時期は令和9年4月1日、年間開所日数は250日以上。事業者は自ら不動産を確保し、条例基準や設備基準、職員配置基準を満たす必要があります。運営開始までに放課後児童支援員1名以上の確保や必要な資金調達が求められます。補助金額の詳細は「子ども・子育て支援交付金交付要綱」にて確認できます。

青梅市内の事業者を対象に、展示会や商談会への出展費用、販促ツール（チラシ・ポスター等）作成費用、販促用ホームページの作成・改修費用の一部を助成します。 「新製品・新技術開発事業」により支援を受けた製品の見本市等出展や商談会出席費用（ものづくり） 自社製品の見本市出展や商談会出席費用（ひとづくり） 販促ツール（アナログ媒体）の作成費用 販促ホームページの作成・改修費用 ※「新製品・新技術開発事業」の支援を受けた翌年度から3年間に限り申請可能なものがあります。 ※販促支援事業の重複申請は不可の場合があります。

東京都内の中堅企業を対象に、事業計画の策定や体制構築、計画実行を支援します。 事業の実現に向けた人材採用・育成、研究開発、機械設備投資、中小企業やスタートアップとの連携（オープンイノベーション、M&A等）、販路開拓などに必要な経費の一部を補助します。 事業コーディネーターによる市場調査や事業計画の策定・実行支援も受けられます。 ※令和8年度（2026年度）第2回公募実施中。詳細は公募要領をご確認ください。

沖縄県内において、観光施設や観光地域を結ぶバス等の観光2次交通の運行に要する経費を補助する制度です。レンタカー以外の交通手段を確保し、外国人観光客など車の免許を持たない観光客の利便性向上を目的としています。 補助対象は、一般乗合旅客自動車運送事業者、旅行業登録事業者（貸切バス運行）、一時的な需要に対応する許可事業者、市町村（許可事業者と契約し運行）です。 補助対象事業は、観光施設等を結ぶ区間や、北谷ゲートウェイ・交通結節点と観光施設等を結ぶ区間など、1日あたり最低3往復以上運行するものです。 補助率は初年度1/2、2年目1/3、3年目1/4、上限額は1,314万円/台（車種や運行日数等により異なります）。 補助対象経費は、人件費、燃料費、車両維持費、バス等の確保（購入費を除く）、営業経費などです。 申請期限は、令和8年4月運行開始の場合は令和8年3月23日まで、5月以降運行開始の場合は運行開始予定日の15営業日前までです。 ※予算の範囲内で交付され、上限に達し次第受付終了となる場合があります。