バッテリー非常用電源に利用できる補助金・助成金一覧

三島市内の中小企業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備の導入、省エネルギー診断等の地球温暖化対策事業を実施する際に、設備導入費用や診断料の一部を補助します。 省エネ設備（高効率照明・空調・給湯・ボイラ等）の更新、再エネ設備（太陽光発電・蓄電池等）の新設、省エネ診断が対象。 補助対象経費は「設備購入費」「設置工事費」「省エネ診断料」等。 省エネ設備・再エネ設備はそれぞれ上限20万円、両方導入時は最大40万円。省エネ診断は上限2万円。 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了。 交付決定前の着手は不可。年度末までに事業完了が必要。

久喜市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、市内に自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池・高効率空調機器・高効率照明機器を導入する市民・事業者に対し補助を行います。 太陽光発電設備（市民向け・事業者向け） 蓄電池（市民向け・事業者向け） 高効率空調機器（事業者向け） 高効率照明機器（事業者向け） 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助します。 太陽光発電設備（12kW超、事業所で50％以上自家消費）または、太陽光発電設備と一体的に導入される蓄電池が対象。 受付は先着順で、予算がなくなり次第終了。 補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について年1回自家消費割合の報告が必要です。 申請は電子申請または郵送・持参で受付。 事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月1日まで。

京都府内の共同住宅において、太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する補助金です。 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、共同住宅のエネルギー自立化・レジリエンス強化を推進します。 令和8年度（2026年度）は、太陽光発電単体やPPA・リースでの導入、専有部での電力使用も対象に追加されました。 補助対象設備は、太陽光発電設備（5万円/kW、上限200万円）と蓄電池（導入費用の1/3、上限100万円または200万円）です。 申請には、管理組合や所有者が府内共同住宅に設備を導入することが必要です。

CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現を目指し、滋賀県内の市町が設定する「促進区域」において、再生可能エネルギー設備（主に太陽光発電設備および蓄電池）の導入費用の一部を補助します。 太陽光発電設備の導入、または太陽光発電設備と蓄電池の同時導入が対象（蓄電池単独は対象外）。 補助金額は、太陽光発電：5万円/kW×発電容量kW、蓄電池：蓄電池価格（円/kWh）と上限価格（家庭用15.5万円/kWh、業務用19万円/kWh）のいずれか低い額×1/3×蓄電容量kWh。 促進区域内であっても、脱炭素先行区域に設定されているエリアは対象外。 申請は交付決定後に工事着工、2027年2月10日までに工事完了・実績報告が必要。

豊田市内で製造業、運輸業の一部、ソフトウェア業等を営む中小企業・中堅企業が、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）や水素活用設備を導入する際の費用の一部を補助します（自己所有・自家消費に限る）。 【対象設備例】 太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマス等の発電設備と付帯する蓄電池・充電器等 再生可能エネルギー由来水素発電システム、純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー 【補助率・上限額】 再生可能エネルギー発電枠： 豊田市SDGs認証（ゴールド/シルバー）取得者：2/3（上限4,000万円） 上記以外：1/2（上限3,000万円） 水素活用枠： 水素発電システム：1/2（上限1億円） 純水素型燃料電池：1/2（上限6,500万円） 水素燃料ボイラー：1/2（上限4,700万円） 温水発生機：1/2（上限3,200万円） 水素バーナー：1/2（上限4,200万円） 【補助対象経費】 調査費、設計費、設備費、工事費（建物補強工事費含む） 合計金額が300万円以上（税抜） 【注意事項】 交付は同一事業所1回まで 国・県の補助金等がある場合は控除 設備取得後5年間は目的外使用・譲渡等不可 受付は予算の範囲内で、予算到達時点で終了

川西町では、家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器等）の導入に対し補助金を交付します。 太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、または両方の同時設置、木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ・薪ストーブ）が対象。 補助率は対象経費の10分の1（千円未満切り捨て）。 上限額は設備ごとに異なります（太陽光発電設備・蓄電池設備：各8万円、同時設置：16万円、木質バイオマス燃焼機器：3万円）。 申請は事業完了後に行う方式に変更されています。 受付は予算の範囲内で先着順です。

燕市では、2050ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を進めるため、再エネ設備・省エネ設備の設置費用の一部を補助します。 【主な補助対象設備】 太陽光発電システム（自家消費型） 蓄電池システム 高効率空調機器 高効率照明機器 【補助金額例】 太陽光発電システム：太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの出力（小さい方）×5万円 蓄電池システム：補助対象経費の1/3（上限あり） 高効率空調機器：補助対象経費の1/2（上限100万円または200万円） 高効率照明機器：補助対象経費の1/2（上限100万円または200万円） 既存設備の撤去費も必要最小限の範囲で補助対象となります。 申請は先着順で、予算上限に達した時点で受付終了となります。

糸島市では、事業所の屋根置き型太陽光発電設備および蓄電池設備（自己所有設置）に対し、設置費用の一部を補助します。対象は、FIT・FIP認定を受けていない設備で、発電電力量の50％以上を自家消費することが条件です。蓄電池のみの導入は対象外です。補助金交付決定前の着手（契約・発注）は不可、国や市の他の補助金との併用もできません。申請は原則として申請者自身が行い、行政書士または同居親族（無償）のみ代理申請が可能です。先着順で受付、予算額に達し次第終了します。

対馬市内で地域脱炭素への移行および再生可能エネルギー導入を推進するため、自家消費型太陽光発電設備および付帯する蓄電池の設置に対して補助金を交付します。 個人住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備の設置が対象。 蓄電池は太陽光発電設備と同時設置の場合のみ対象。 固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受ける場合、PPA・リース導入、蓄電池のみ設置、ソーラーカーポート等は対象外。 個人は自家消費割合30％以上、法人・個人事業者は50％以上が必要。 事業完了年度の翌年度から1年間、発電・自家消費量の報告義務あり。 交付決定後に契約・発注・着工が原則（新築住宅と併せて契約の場合は例外あり）。

川棚町では、再生可能エネルギーによる脱炭素の推進を図るため、太陽光発電設備および蓄電池の設置に要する経費の一部を補助します。 太陽光発電設備（自家消費型）の設置、及びその付帯設備としての蓄電池設置が対象。 個人住宅・事業所いずれも対象。 申請は先着順ですが、予算額に達した日に届いた申請は抽選となります。 町からの交付決定前に契約・発注・着工した場合は補助対象外（新築住宅と併せて契約する場合は一部例外あり）。 工事終了後の実績報告が2026年11月30日までにできる事業に限ります。 FIT・FIP認定やJ-クレジット登録を行う場合は対象外。 発電電力量の30%以上を自家消費する必要あり（事業者は長崎県内消費50%以上）。 事業完了年度の翌年度から5年間、実績報告が必要です。

時津町では、温室効果ガス排出量削減と地域の脱炭素化を目的に、国の補助金を活用した「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を交付します。 補助対象事業 自家消費型太陽光発電設備の設置 太陽光発電設備の付帯設備としての家庭用蓄電池の設置（蓄電池のみは対象外） 補助金額 個人：7万円/kW 事業者：5万円/kW 蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3（上限：15.5万円/kWhの1/3） 1件あたりの補助上限額は、太陽光発電設備と蓄電池の合計で100万円 注意事項 申請は先着順、予算に達し次第終了 FIT・FIP制度認定を受ける場合は対象外 設備の発電電力量の30％以上（法人・個人事業者は50％以上）を自家消費または長崎県内で消費すること 事業完了年度の翌年度1年間、発電・自家消費実績の報告が必要 工事請負契約・着手は町の交付決定後であること（新築住宅と併せての場合は着手のみ交付決定後）

町田市では、地域の自主防災組織に対し、その活動を支援するため補助金を交付しています。 2026年度自主防災組織補助金 市に編成届を提出している自主防災組織が対象。 補助金額は「1団体につき16,000円＋（申請年度4月1日時点の加入世帯数×100円）」。 申請には所定の書類提出が必要。 2026年度町田市非常用電源等資機材購入補助金（東京都補助制度） モバイルWi-Fiルーター、可搬式非常用発電機、蓄電池（通信確保用途）が対象。 補助率は購入金額の1/2、上限75,000円（Wi-Fiルーターは1台15,000円まで）。 購入対象期間：2026年7月1日～2027年1月31日。 申請期間：2026年9月1日～2027年1月31日。 コミュニティ助成事業（地域防災組織育成助成事業） 一定地域の住民が自主的に結成した組織が行う災害被害防止・軽減活動に直接資する整備事業が対象。 助成額は30万円～200万円。 申請は市→都→自治総合センター経由で行う必要あり。 2026年度分の市への申込締切は2025年9月12日、資料提出締切は2025年9月19日。

白山市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、市内事業所における再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備・蓄電池）の設置を推進するため、設置に要する経費の一部を補助します。 太陽光発電設備（自己設置・PPA・リース）および蓄電池（太陽光発電設備と一体の場合のみ）が対象。 補助金は予算の範囲内で交付され、予算に達し次第受付終了。 事業着工前に交付申請が必要で、他の国・県・市の補助制度との併用不可。 事業が年度をまたぐ場合は補助対象外。 令和8年度（2026年度）追加募集分の締切は2026年11月30日（月）まで（先着順）。 実績報告書の最終提出期限は2027年1月29日（金）です。

和泉市内の事業所において、太陽光発電設備および蓄電池を新たに導入する法人・個人事業主向けの補助金です。 太陽光発電設備：1kWあたり50,000円（上限3,000万円） 蓄電池（太陽光発電設備とセット購入必須）：1kWhあたり50,000円（上限1,000万円） 既存設備の撤去費（必要最小限の取り外し・運搬・処分費）も補助対象に追加 FIT、FIP制度を申請する場合は対象外 令和8年4月16日以降の事業着手が対象 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了 リース契約も可（条件あり） 補助金交付後、太陽光発電設備（自家消費型）は2年間の実績報告が必要

岸和田市では、地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出量削減と地球温暖化対策設備の普及促進を目的として、住宅や集会施設に太陽光発電機器と定置用リチウムイオン蓄電池またはHEMSを同時設置した方、または燃料電池コージェネレーションシステムを設置した方に対し、経費の一部を補助します。 補助対象設備： 太陽光発電機器＋定置用リチウムイオン蓄電池 太陽光発電機器＋エネルギー管理システム（HEMS） 燃料電池コージェネレーション機器 補助金額は一律50,000円（複数設置しても上限は50,000円） 設置完了期間：令和8年3月1日～令和9年2月28日 申請受付期間：令和8年7月6日～令和9年3月5日（消印有効、郵送のみ、予算額に達し次第終了） 予算額：500万円 詳細な要件や必要書類は募集要領等をご確認ください。

丹波市では、脱炭素社会の実現に向けて、住宅・事業所へのスマートエネルギー機器（太陽光発電設備、蓄電池設備、V2H充放電設備、次世代自動車）の導入費用の一部を補助します。 主な補助内容 補助対象：太陽光発電設備、蓄電池設備、V2H充放電設備、電気自動車・燃料電池自動車（条件あり） 補助額： 太陽光発電設備…定格1kWあたり2万円（上限10万円） 蓄電池設備…蓄電容量1kWhあたり2万円（上限10万円） V2H充放電設備…定額10万円 電気自動車…普通車10万円、軽・小型車5万円 ※太陽光単独設置は不可、他設備と組み合わせが必要。 ※予算上限に達し次第受付終了（先着順）。