バッテリー非常用電源に利用できる補助金・助成金一覧

姫路市内の事業所において、自家消費のための太陽光発電設備および蓄電池（未使用品）を設置する際、その経費の一部を補助する制度です。対象は、10kW以上の太陽光発電設備および20kWh以上の定置型蓄電池（蓄電池単独設置は対象外、蓄電池導入時は太陽光発電設備との同時設置必須）。 FIT・FIPによる売電を行う場合や、店舗兼住宅等への設置は対象外となります。 補助金交付決定前に工事着手した場合は補助対象外です。申請受付期間は予算の範囲内で先着順です。

宮崎県は、2050年の脱炭素・ゼロカーボン社会実現を目指し、温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギーや省エネ設備を導入する個人・法人に対して補助金を交付します。 補助対象事業は「太陽光発電設備導入」「蓄電池導入」「高効率給湯器導入」「断熱改修」など。 太陽光発電設備は自家消費目的に限り、FIT・FIP売電は対象外。 蓄電池は原則太陽光発電設備と同時導入が対象（一部例外あり）。 LED照明更新なども補助対象。 法人はBCP（事業継続計画）策定や県の支援を受けることで補助額の増額あり。 申請は補助金申請システムまたは郵送で受付。予算がなくなり次第終了。

出雲市内の事業所等における自家消費型太陽光発電設備、蓄電池設備、電気自動車、充放電設備の導入費用の一部を補助します（自己所有・PPA・リースも対象）。 太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車(車載型蓄電池)、充放電設備が対象。 設備は未使用のものに限り、出雲市税の滞納がないことが条件。 PPA・リース契約の場合も控除条件等あり。 申請は先着順、予算の範囲内で受付。 実績報告は事業完了後60日以内もしくは令和9年3月5日までのいずれか早い日までに必要。

焼津市内の中小企業者が、自然災害等発生時における事業継続力を強化するための設備やシステムの導入、感染症対策等にかかる経費の一部を補助します。 主な対象経費例: 自家発電装置、蓄電池、非常時対応通信機器 緊急地震速報システムや従業員安否確認システム データバックアップ設備 飛散防止フィルム、転倒防止装置、止水板、排水ポンプなど 感染症対策用消毒装置 キャッシュレスや現金での特典付与支払い分は特典相当額を減額した残額が補助対象です。

新潟市内の中小企業が、自家消費を目的とした太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する際、費用の一部を補助する制度です。 エネルギー価格高騰の緩和および脱炭素経営の推進が目的 太陽光発電設備、蓄電池設備が対象 設備は新品かつ実績のあるものに限る 売電目的、自己託送、Jクレジットの適用は不可 PPA・リース利用にも対応

県内における運輸部門の脱炭素化を加速するため、岩手県内の事業者等が幅広く県民が利用可能な電気自動車用の充電設備を導入する際の経費の一部を補助します。 充電設備本体価格（付属品・蓄電池含む、工事費は対象外）が対象 補助率1/4、上限95万円 他の補助金との併用時、県の補助金上限額は特例あり 予算上限に達し次第、受付終了

長崎市内の中小事業者を対象に、省エネや省力化による経営の効率化やコスト削減を支援する補助金です。 市内事業所でのエネルギー効率向上や作業省力化のための設備更新・システム導入等が対象。 省エネ事業（既存設備の更新、太陽光発電・蓄電池の新設、省エネ化システムの導入等）や、省力化事業（省力化設備、システム導入等）が助成対象。 補助率は3分の2、上限100万円・下限20万円。 対象経費や必要書類等、詳細は募集要項を参照。

自然災害や事故などの突発的な経営環境の変化に備えるため、BCP（事業継続計画）の策定や、BCPに基づく防災対策設備等の導入を支援する補助金です。 BCP策定のためのセミナー・勉強会開催や専門家による指導への経費、 BCPを強化するための設備（自家発電装置、蓄電池、止水板、排水ポンプ、安否確認システム、必要備品等）の導入費用が補助対象です。 対象事業者は、主たる事業所が市内で今後3年以上継続予定の中小企業等。 （詳細な要件は下記「条件」を参照） 補助率1/2、上限10万円。予算上限あり、早期終了の場合あり。

所沢市内における事業所等で、太陽光発電システム・蓄電池・営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）・太陽熱利用システム（入浴介助サービス用）を導入する事業者等に対し、その設備導入に係る経費の一部を補助します。 対応経費ごと・システム種別ごとに補助率・上限額が異なります。 先着順で、予算枠に達し次第受付終了です。 一年度中1回のみ申請可。 非FIT太陽光発電システムは国・県の一部補助と併用不可の場合あり。 詳細はパンフレット等をご確認ください。

地球温暖化や黒潮の大蛇行等による海水温の上昇に対応し、海洋環境の影響を受けにくい陸上養殖の普及促進を図るため、市内の陸上養殖システムの導入に対し補助金を交付します。 対象となるシステム例 閉鎖循環式陸上養殖システム 半循環式型陸上養殖システム 地下海水等を用いたかけ流し型システム 補助対象経費例 水槽、ポンプ等のシステム導入費 運営費削減のための機器導入費（例：ソーラーシステム、蓄電池） ※導入機器は市内設置に限られます。

事業者が豊橋市内の事業所に太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の費用を補助します。 温室効果ガス削減を目的としており、導入設備ごとに補助対象や要件があります。 申請には、事前申込書の提出や必要書類の添付が必要です。※同一設備で過去に補助を受けている場合や、他補助金制度と重複した場合は対象外となります。

南相馬市が掲げる2030年度温室効果ガス排出量削減目標の達成を目指し、市内における自家消費型太陽光発電の普及拡大を図るため、家庭用・事業者用の太陽光発電設備（屋根置き型・ソーラーカーポート）及び蓄電池の導入を支援します。設備購入・設置工事費等に対し上限額かつ所定の補助率で補助金が交付され、受付は先着順で予算上限に達し次第終了となります。※市の交付決定通知前の着手は補助対象外となります。

エネルギー価格等の物価高騰による事業者の負担を軽減するため、脱炭素発電設備（太陽光発電など）や蓄電池の県内導入を支援する補助金です。補助対象経費の1/2以内、上限2,000万円（次世代太陽電池は4,000万円）が交付されます。 脱炭素発電設備・蓄電池導入が対象 投下固定資産額は500万円以上（次世代太陽電池は1,000万円以上） 導入した発電設備の電力は自家消費が原則 FIT・FIP制度の認定を受けないこと 申請は2026年7月13日から随時・先着順（予算上限に達し次第締切）

新座市内の個人および事業者を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の設置費用の一部を補助します。 太陽光発電設備は最大90,000円/kW（補助上限あり） 個人：通常5kWまで（認定事業者施工で最大10kW） 事業者：通常20kWまで、省エネ診断受診・認定事業者施工で最大48kW 蓄電池は蓄電池の価格と設置工事費合計（税抜）の18/31（4,800Ahセル未満）または9/19（4,800Ahセル以上）。上限90,000円/kWh 個人：最大5kWh、事業者：最大20kWh ※蓄電池（個人向け・既設分）は令和8年6月9日以降は申請受付停止。他の補助金枠は申請受付中。 先着順受付で、予算上限に達し次第締切。 国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用。

いなべ市内の事業者が、自家消費型の太陽光発電設備および（同時設置の場合のみ）蓄電池を新規導入する際、その購入費や設置工事費の一部を補助します。再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガス排出削減が目的です。 太陽光発電設備は10kW以上、FIT/FIP未認定かつ自家消費割合50%以上の事業者が対象 蓄電池は太陽光発電設備と同時設置の場合のみ対象 詳細は交付要綱や手引きを参照

市内中小企業者等が二酸化炭素削減や省エネルギーを目的に導入する設備等に対し補助金が交付されます。 二酸化炭素削減量可視化ツール・サービスの利用料 省エネ診断の受診費用 再生可能エネルギー設備（太陽光・風力等）や蓄電池設備の導入費用 空調・照明等の省エネルギー設備の導入費用 脱炭素認定取得にかかる広報費用（チラシ、パネル、名刺、HP、PR動画等） ※申請には事前に『尼崎市脱炭素経営宣言・認定制度』のブロンズ・シルバー・ゴールド認定取得が必要です。

札幌市内の企業やマンション管理組合等を対象に、太陽光発電設備および定置用蓄電池の新規導入にかかる費用を補助する制度です。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して間接的に支援します。 太陽光発電設備：合計出力1kWあたり5万円、上限245万円まで補助。 定置用蓄電池：工事費用の1/3を補助（上限は設置容量・蓄電池種別ごと、または150万円のうち低い方）。 申請は機器契約・工事着手前に行い、交付決定通知書受領が必須。 FITやFIPの認証を受ける機器は対象外。 発電量の30％以上を自家消費し、かつ50％以上を札幌市内で消費することが必要。