補助金・助成金一覧

市内の保育環境の充実を目的として、企業等が従業員の子育て支援のために自社事業所内で認可外保育施設を整備する際の費用の一部を補助します。 補助対象は、児童福祉法第39条に規定する業務を目的とし、同法第35条第4項の認可を受けていない認可外保育施設で、指導監督基準を満たすもの。 補助対象経費は施設の整備に要する工事費等（運営費は対象外）。 補助金額は、受入定員×基準額（改修：1人当たり10万円、限度額200万円／新築・増築・改築：1人当たり20万円、限度額400万円）のいずれか少ない額。施設整備時の1回のみ交付。

今後成長が期待される分野（インバウンド観光、地域ブランド産業、6次産業化農業、森林・林業・木材産業、ソーシャルビジネス、クリーンエネルギー関連産業、スマートデバイスや複合素材・環境素材に関連する部品加工産業、生産機器システム産業、医療機器・介護機器・生活支援ロボット製造産業、ウェルネス・ツーリズム、安全・安心な食品産業、ICT産業）における起業に要する経費の一部を助成します。 助成対象経費は、登記費用、広告宣伝費、事務所開設費、事務所運営費、機械器具費、謝金などです。 助成事業の期間は交付決定日から12か月以内、助成金は実績報告後の精算払いとなります。事業完了後5年間は事業化報告書の提出が必要です。

先進的かつ革新的な技術（AI、IoT、ビッグデータ解析、ロボット、VR、AR、ドローン、水素、航空宇宙、量子）を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成します。 助成上限額：200万円 助成率：対象経費の2/3以内 助成対象経費：謝金、旅費、機械器具費、研究開発事業費、庁費、委託費 助成期間：交付決定日から12か月以内 助成金は実績報告後の精算払い 採択予定件数：4件程度 採択方法：専門家等による審査委員会で審査 助成事業の内容や成果は公表されます 事業完了後5年間は事業化報告書の提出が必要です

次代の国際交流を担う人材の育成と、多様な分野での交流拡大を図るため、県内の国際活動団体が実施する山口県と海外（中国、韓国、スペイン、アメリカ、ベトナム又は台湾）の青少年等による文化やスポーツ等を通じた相互交流事業を支援します。 補助対象経費は、講師や通訳者等への謝礼、交通費・渡航費・宿泊費、材料等の購入費、資料等の印刷費や広告掲載料、交流会等の飲食費、文書等の送料や資器材の運搬料、会場や機器等の借料、外部委託費、傷害保険料・振込手数料などです。 ※職員等の人件費、家賃、光熱水費、電話料など団体の通常運営に要する経常的経費は対象外です。

総務省の交付金を活用し、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。 【主なポイント】 地域資源を活用し、新たな雇用創出や地域課題の解決につながる新規事業が対象 地域金融機関からの融資等の活用が必須（原則無担保） 事業期間は最長2年間 補助限度額は融資額等に応じて3,000万円～5,500万円 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度ごとに案内されます。

佐賀市中心市街地の新規出店者を対象に、地元商店街と連携した経営アドバイス会や中小企業診断士による経営指導などの経営支援プログラムを実施します。さらに、遊休不動産を活用した店舗改装費や、経営支援プログラム期間中の家賃の一部を補助します。 店舗改装費補助：補助率1/2以内、上限50万円 家賃補助：補助率1/2以内、月額上限5万円（総額50万円） 詳しくは、特定非営利活動法人まちづくり機構ユマニテさがのホームページをご確認ください。

福山市内の事業所等で、外国人介護（障がい福祉分野）職員の日本語学習を支援するための補助金です。 日本語講師への謝金、日本語学習に必要な図書・教材の購入費、学校・通信教育等の受講費（入学料除く）、委託料などが補助対象。 補助金は対象職員1人につき最大6万円、補助対象経費の1/2以内。 1事業所あたり2人まで申請可能。 申請は予算上限に達し次第終了となる場合があります。

福山市内に事業所を有する中小企業等が、広島県外からのU・Iターン人材（大学生等・居住者）を正社員として採用する際に発生する交通費や移転費を補助する制度です。 採用試験参加者への交通費、採用後の移転費が対象 交通費補助は2万円、移転費補助は12万円が上限（それぞれ5人まで申請可） 補助率は対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て） 申請は年度内1回まで、予算がなくなり次第終了 2026年6月5日から2027年2月26日までに支給が完了している事業が対象

エネルギー価格や物価高騰による中小企業者の経営圧迫を受け、省エネルギー設備への更新を促進し、光熱水費等の固定費の持続的な削減と経営基盤の強化を目的とした補助金です。 市の指定する機関による省エネ診断を実施し、その結果に基づき省エネルギー設備等を導入する事業が対象です（設備の新設は対象外、更新のみ対象）。 例：LED設備、高効率空調設備、高効率コンプレッサー等への更新。 申請には事前着手承認申請が必要です。 交付申請時には事業計画書や見積書等の提出が必要です。 予算上限に達し次第、受付終了となる場合があります。

岡山県では、林業経営体が生産性や安全性の向上を図るため、ICTを活用したスマート林業技術等を導入する際、その導入経費の一部を補助します。 補助対象経費例 森林調査や苗木運搬に用いる無人航空機（ドローン等）および関連ソフトウェア・高性能パソコン 林内測量機器（GNSS受信機等）および関連ソフトウェア ICT生産管理関連ソフトウェア（施業提案、木材検収等） ICTを活用した有害鳥獣捕獲機材 林内通信機器（LPWA等） 林業作業VR体験シミュレータ チェーンソー用自動目立て機 その他、生産性・労働安全衛生の向上に資する先端技術等（汎用性の高いものを除く） ※他事業との重複補助不可、岡山県内での活用に限る 採択基準 生産性や安全性の向上など、事業実施主体の課題解決に資する技術であること

本助成金は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響で建築や改修コストが上昇した市内事業者の負担軽減を目的としています。従業員の労働環境や居住環境の向上に資する施設整備（新築・増改築・改修・購入等）に要した経費の一部を助成します。 交付対象事業は、契約・着工・支払・引き渡しが全て完了している市内施設の整備等。 交付対象経費は、施設整備・取得費、設計・監理費、撤去・処分費、備品購入費（購入に伴う運搬・設置費含む）。 土地購入費や機能向上を伴わない修繕費、リース料等は対象外。 他の補助金等との併用不可。 交付対象経費100万円以上の事業が対象です。

燃料価格の高騰により影響を受けている運送事業者等の事業継続支援を目的とした支援金です。 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。 1事業者あたり30万円を上限に、対象車両の台数に応じて支給。 トラック、バス、普通自動車（軽自動車を除く）：1台あたり2万円 軽自動車（排気量660cc以下の四輪自動車）：1台あたり1万円 対象車両は令和8年4月1日時点で伊予市内で使用されているもの。 リース車両も自動車検査証の「使用者欄」に申請事業者名が記載されていれば対象。 申請受付期間：令和8年7月1日から令和8年11月30日まで

高齢化が進行し、働き手世代の人口が減少する中、外国人介護人材を新たに受け入れる介護事業所に対し、家賃相当額や住居改修費用を補助することで、介護人材の確保を促進します。 介護施設・事業所を運営する法人が、外国人介護人材用の住居を借り上げ、または自法人所有物件に居住させるために必要な経費を補助。 補助対象経費は、雇用開始後1年以内の外国人介護人材用の借上げ住宅の賃借料（居住者負担額を差し引いた額）、または自法人所有物件の改修等にかかる費用（家具・家電購入は対象外）。 申請は、補助開始前月の20日までに必要書類をメールで提出。 予算上限に達した場合は、期限前でも受付終了となる場合あり。

長崎県産木材の利用拡大を目的として、非住宅建築物の木造化・木質化に県産木材を使用する取組を支援する補助金です。 対象は延床面積150㎡以上の非住宅建築物で、多数の者による利用が見込める施設や、県産木材のPRに協力する事務所等。 木造の場合は構造耐力上主要な部分（基礎・基礎杭を除く）、木質化の場合は天井・床・壁・窓枠等の室内に面する部分が対象。 県産木材の使用材積や面積に要件あり。 申請受付は先着順で、予算上限に到達次第終了。 事業完了および実績報告書の提出締切は申請年度の3/10まで。 長崎県産木材および合法木材の証明書提出、木材利用促進協定の締結が必要です。

桑名市内の観光関連事業者を対象に、観光客・来訪者向けサービスの向上や観光需要の喚起、受入環境の改善、原油価格・物価高騰等に伴う設備・備品購入費等を補助し、事業継続と市内観光業の活性化を支援する補助金です。 補助対象事業は、物価高騰の影響を受けた観光関連事業、観光客向けサービスの維持・向上、観光需要の喚起や受入環境の改善、地域物産の活性化に資するイベント等です。 補助対象経費は、観光客対応に直接必要な設備・備品購入費、資材費の高騰への対応経費、受入環境改善に要する経費、観光コンテンツの造成・拡充に要する経費、誘客促進や観光需要喚起にかかる経費、地域物産の活性化に資する市内のイベント事業費などです。