補助金・助成金一覧

中小企業者の製品や技術等の販路や受注の拡大を図るため、国内で開催される商談会や展示会等の参加費用の一部を助成します。 物品販売を伴うものは対象外です。 オンライン商談会等も対象です。 参加する国内商談会等が開催される前に、市から指定を受ける必要があります（開催7日前までに申請）。 1年度につき2回まで利用可能です。 通算6回の利用制限は撤廃されました。

鳥取県内で実施される民間団体等による国際交流・協力事業に対して助成を行う制度です。事業実施後、実績報告を受けて金額を確定し交付することが原則ですが、一部概算払いも可能です。

境港市では、市民や市内団体が米子鬼太郎空港・境港を発着する国際定期航路（米子-ソウル便、米子-台湾便、イースタンドリーム号等）を利用し、韓国・中国等の環日本海諸国の市民とスポーツや文化活動を通じて交流する事業に対し、渡航費・宿泊費・通訳費・現地専用車両借上げ費等の助成を行っています。 個人・5人以下グループ：渡航費・宿泊費合計で1人あたり上限1万円 6人以上グループ：渡航費・宿泊費合計で1人あたり上限1万5千円、その他経費は2/3以内（1グループ上限10万円） 市内団体の青少年交流：1人あたり上限1万5千円、1団体上限40万円、その他経費は2/3以内（1団体上限20万円） 境港市民等が環日本海諸国の市民を受け入れる場合：経費の2/3以内（1団体上限20万円） 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。

中海・宍道湖圏域に本社または主たる事業所を有する企業・団体を対象に、海外で開催される観光および物産に関する商談会等（オンライン商談会含む）への参加経費の一部を補助します。外国人観光客の誘致や自社製品・技術等の海外販路開拓に向けた自主的な取組を支援します。 【令和8年度募集分からの主な変更点】 1事業者の同一年度の申請上限を1回から2回に引き上げ BtoBに加え、バイヤー参加等販路開拓につながるBtoC商談会も対象

弘前市果樹栽培振興協議会が実施する、りんご等の果樹栽培振興のための補助事業です。 混植用苗木購入助成（結実確保対策） マメコバチの減少に対応し、風媒による受粉を促進するための授粉樹や混植用苗木の購入費を助成。 対象苗木例：王林、シナノゴールド、つがる、華宝、世界一、紅玉、メイポール等。 新たなりんご栽培チャレンジ支援事業 高密植栽培やジョイント栽培など、省力化・効率化を目指す新たな栽培方法の導入にかかる初期投資（苗木・設備等）を支援。 国の補助対象外の先駆的な栽培方法や、会長が認める事業が対象。 両事業とも、市内農業者や農地所有適格法人が対象です。

弘前市内の農業者等で組織する団体を対象に、りんご防除機械（スピードスプレヤー、貯水槽、揚水・配水用機械器具）の購入費や設置工事費の一部を補助します。 補助対象機械は新品のみ（中古品・展示品・新古車等は対象外） スピードスプレヤーはドリフト低減ノズル付き、農研機構の安全性検査または安全鑑定合格、タンク容量1,000リットル以上、防除面積6ha以上が条件 申請時点で団体全員が令和8年産の収入保険または果樹共済に加入している場合は上限170万円、未加入者がいる場合は上限120万円 申請は4月以降、予算の範囲内で受付

弘前市内の農業者や団体を対象に、持続可能な農業経営の推進を目的とした取組（研修会の開催・参加、経営の高度化、求人情報の発信、販路開拓）に係る経費の一部を補助します。 研修会の開催・参加（経営力向上や先進事例視察等） 経営の高度化（営農支援ソフト導入、土壌診断等） 求人情報の発信（求人サイト登録、移住・就農イベント出展等） 販路開拓（新規販路での販売、ウェブサイト構築等） 補助金の交付は予算がなくなり次第終了となります。

弘前市中心市街地の賑わい創出とまちづくりの担い手育成を目的とした補助金です。市内非営利団体や事業者団体、学生団体等が中心市街地で実施するイベント等の事業に対し、経費の一部を補助します。 食のイベント、音楽イベント、アートイベント等が対象事業例です。 周辺商店街と連携して事業を実施する必要があります。 政治・宗教活動や販売促進目的の事業等は対象外です。 募集は随時で、予算額に達し次第終了します。

熱中症リスクの軽減と、農業の高温対策を支援するため、「熱中症予防」や「農作物の高温対策」にかかる設備・資材などの導入費用の一部を補助します。 【補助対象】 熱中症対策：ファン付き作業服、冷却機能作業服、空調服、冷却ベルト、ファン付きヘルメット、防暑タレ等（市内業者からの購入に限る。個人農業者対象。法人は要相談。1度受給した場合、翌年度は申請不可） 農作物高温対策：灌水資材（チューブ・スプリンクラー等）、換気・空気冷却（循環扇・細霧冷房等）、遮光・遮熱（遮光カーテン・塗布剤等） 【注意事項】 交付決定前に購入したものは対象外 今年度内に購入・施工が完了するものが対象 他の補助金との重複受給不可

大磯町内の中小企業・個人事業主を対象に、ものづくりや新商品開発等に取り組む事業者に対して補助金を交付します。 新たな商品・サービスの開発や販路開拓等に要する経費の一部を支援。 申請には事前相談が必要です。 詳細は大磯町商工会までお問い合わせください。

小児緩和ケアが必要な重い病気（LTC：生命が脅かされる状態）のこどもとその家族のQOL向上や苦痛の緩和、家族の支援を目的に、県内で診療報酬や障害福祉サービス等報酬に拠らず支援活動を行う民間団体等の地域型こどもホスピスの取組に対して補助金を交付します。 【補助対象事業例】 遊びや体験活動への支援 こども同士の交流支援 学習支援 アドボカシー活動支援 きょうだい児への支援 家族や家族同士の交流支援 ビリーブメントケア・グリーフケア ボランティア育成 認知向上のための啓発活動 【補助対象経費】 報酬、給料、職員手当、共済費、謝金、旅費、消耗品費、燃料費、会議費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、備品購入費、雑役務費、通信運搬費、手数料、収入印紙、保険料、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金等 ※国や他の公的支援制度等の補助対象となっていない経費に限る 【補助対象期間】 令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）

福岡県内（政令市を除く）の観光施設（宿泊施設を除く）を対象に、年齢や性別、障がいの有無等に関わらず誰もが安心して楽しめるユニバーサルツーリズムの受入体制整備を支援する補助金です。 補助対象は、文化施設（博物館・美術館等）、歴史施設（遺跡・城郭等）、娯楽施設（テーマパーク・スポーツ施設等）、食事買物施設（道の駅・レストラン等）、温泉施設、体験施設、観光案内施設など観光客の利用を主とする施設です。 補助対象事業は、ユニバーサルデザイン化のための施設改修（手すり・スロープ設置、トイレ改修等）や機器導入（車いす、可動式スロープ等）に係る経費です。 ※国・地方公共団体が管理運営する施設、北九州市・福岡市所在施設、宿泊施設、主に住民が利用する商業施設、高速道路SA等は対象外です。 申請は電子メールまたは郵送で、令和8年10月23日（金）12時必着です。事業は令和9年3月10日までに完了する必要があります。

新たに台東区内で店舗を出店する、または製造業がアトリエ化のために改修を行う場合に、経費の一部を助成する制度です。申請には事前エントリーが必要で、審査会による選考があります。 【対象事業例】 初めて台東区に店舗を出店 台東区内に2店舗目以上を出店 台東区内の店舗を新たな場所へ移転 台東区外の店舗を台東区へ移転 区外に店舗を残しつつ台東区に2店舗目以上を出店 製造業が外から作業工程を見えるように改装（アトリエ化） 【助成対象期間】 2026年4月1日以降に工事に着手し、2027年2月28日までに工事・オープンが完了することが必要です。 【助成対象経費】 印刷製本費、広告掲載費（店舗出店・改修等に伴うもの） 内装費、改装・改築費、増築費、看板等設置費、店舗デザイン費、什器費など 【注意事項】 「販路開拓支援」と重複して助成を受けることはできません 過去に同助成金の助成決定を受けている場合は申請不可 フランチャイズ店舗の出店や既存店舗の改修（製造業のアトリエ化を除く）は対象外

富岡市内で新たに創業する方や創業後2年以内の方を対象に、創業時にかかる経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は「備品購入費」「広告宣伝費」「商業登記費」「新設・改修費」など。 補助率は2分の1以内、限度額は経費ごとに異なります（備品・広告・登記は各10万円、新設・改修は50万円）。 申請には、特定創業支援事業（創業スクール等）の受講が必要です。 市から交付決定を受ける前に着手した事業は対象外です。 予算に達し次第、受付終了となります。 補助金の交付申請時期は、申請した年度内中に事業完了・実績報告が必要です。

香川県内の中小企業や個人事業者を対象に、省エネルギー効果の高い設備（空調・照明・給湯）や太陽光発電設備の導入・更新にかかる経費の一部を補助する制度です。 省エネ設備改修（空調・照明・給湯）は受付終了。 太陽光発電設備（再エネ設備）は2026年11月30日まで受付延長中（予算到達次第終了）。 太陽光発電設備は自家消費割合が50%以上であることが条件。 申請は先着順、予算額を超えた場合は受付期間中でも終了。 申請額が予算額を超えた当日の申請分は抽選。 補助金交付後は、温室効果ガス削減計画の策定・報告が必要です。