補助金・助成金一覧

かさましこ日本遺産活性化協議会では、日本遺産「かさましこ～兄弟産地が紡ぐ“焼き物語”～」ブランドを活用した商品開発を推進しています。地域資源を活用した商品開発を行う事業者等を支援し、地域振興を図るための補助金制度です。 新規の日本遺産関連商品の開発・製作 既存商品の一部変更による日本遺産関連商品化 パッケージデザイン等のデザイン開発 が対象となります。

組合や組合員の経営基盤強化、共同事業の活性化、受注拡大等の取引力強化を目的とした事業に対し、チラシやホームページ作成等の費用を助成します。 補助対象事業例 共同購買や共同宣伝の活性化（組合ホームページやチラシ等の作成） 共同受注促進（ブランド商品のホームページやチラシ等の作成） ブランド構築（ブランドコンセプトやロゴ、統一パッケージ等の検討・作成） 取引条件改善（団体協約の締結や交渉等） その他、業界の特徴を踏まえた取引力強化事業

自社で開発した新商品・新製品の海外展開を視野に入れた販路開拓を支援する補助金です。鹿児島県外で開催される、海外バイヤーが参加するBtoB商談会・展示会への出展経費の一部を助成します。 対象となる商談会・展示会の条件 概ね100社以上が出展すること 海外バイヤーが参加すること（ジェトロ主催・共催・後援、海外バイヤー参加明記、国際商談会・展示会の表記があるもの等） 補助対象経費や詳細は募集要領をご確認ください。 採択件数は4件程度、交付決定額が予算額に達した場合は期間内でも募集終了となります。

中心市街地活性化基本計画に記載された事業の推進を支援する補助金です。 補助対象事業 認定基本計画に記載された事業および附帯・関連する商業振興関連施策に限る調査・研究等事業 認定基本計画に記載された事業および関連する事業 補助期間 調査研究事業：単年度 計画推進事業：最長3カ年間 補助限度額 調査研究事業：1,000万円 計画推進事業：2,000万円（最長3カ年間の合計額） 対象地域 認定中心市街地 応募方法 申請書及び関係書類を市町村担当課を通じて県経営支援課まで提出 令和8年4月1日以降随時受付（予算額に達し次第終了）

富山県内企業等が、外国人材の入国前日本語教育や定着サポート、渡航費用等を実施・負担した場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 高度外国人材の場合は、県が連携契約する人材紹介会社を通じてマッチングした外国人材に対し、現地日本語教育や日本企業文化・ビジネスマナー等の研修を実施する「富山就職プログラム」や、入国後サポート業務の委託、渡航費用等が対象。 技能実習生の場合は、監理団体等が実施した「一定時間以上の入国前講習」の実費を負担した小規模事業者が対象。 補助対象経費には、人件費、教室代金、教材費、委託費、渡航費、入管手続き委託費等が含まれます。詳細は交付要綱・事務取扱要領をご確認ください。

富山県内の中小企業等が、プロフェッショナル人材を副業・兼業で活用する際に必要となる経費の一部を補助することで、企業と副業・兼業人材の協業を推進することを目的とした補助金です。 【新規活用コース】 登録人材紹介会社への支払い、報酬、交通費、旅費が対象。 補助率：10分の8以内、上限50万円。 副業・兼業人材1名、契約期間6か月以内。 【2回目以降活用コース】 登録人材紹介会社への支払いが対象。 補助率：2分の1以内、1名につき8.8万円（最大3名まで）。 ※取消料、キャンセル料、振込手数料等は対象外。 申請は令和8年4月1日から令和9年3月10日まで随時受付（予算額に達し次第終了）。

町内商工業の振興を目的として、町内商工業者による町内の店舗または住宅のリフォーム（改修）工事に対し、補助金を交付します。 受付は先着順で、予算が上限に達し次第終了します。 申請書は工事着工前に提出が必要です。 住宅・店舗ともに、対象経費の5％（上限10万円）が補助されます。 工事は町内商工業者が施工することが条件です。 補助対象経費は20万円以上（税抜）で、建築基準法に定める建築確認を要しない軽易な工事が対象です。 1物件につき1回限り申請可能（所有者が変われば再申請可）。 申請年度の3月31日までに工事を完了する必要があります。 【住宅の主な条件】 法令に違反していない住宅 町内の住宅で、申請者が所有し自ら居住、または事業完了までに居住予定 町税を滞納していないこと 賃借の場合は所有者の承諾が必要 集合住宅の場合は個人が占有する部分のみ対象 【店舗の主な条件】 法令に違反していない店舗 町内の店舗であること 申請者が所有・経営・貸し出ししている店舗 町税を滞納していないこと 賃借の場合は所有者の承諾が必要 【工事要件】 屋根、外壁、居室等の改修や店舗の出店を可能にする工事など 詳細は「対象工事」資料を参照 補助金の交付申請時期は、申請年度の3月31日までに工事を完了する必要があります。

久喜市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、市内に自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池・高効率空調機器・高効率照明機器を導入する市民・事業者に対し補助を行います。 太陽光発電設備（市民向け・事業者向け） 蓄電池（市民向け・事業者向け） 高効率空調機器（事業者向け） 高効率照明機器（事業者向け） 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助します。 太陽光発電設備（12kW超、事業所で50％以上自家消費）または、太陽光発電設備と一体的に導入される蓄電池が対象。 受付は先着順で、予算がなくなり次第終了。 補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について年1回自家消費割合の報告が必要です。 申請は電子申請または郵送・持参で受付。 事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月1日まで。