補助金・助成金一覧

静岡市では工場・研究所等の建築を支援しています。 用地取得や新規の雇用、設備投資に対する補助が受けられます。 業種や規模等による要件が定められています。 県補助との併用が可能な場合があります。

静岡県内で工場、物流施設、研究所等の新設・増設に伴う設備投資（建物建設費・機械設備購入費）を行う企業に対し、最大10億円（県内初進出・成長分野は最大15億円）を助成する補助金です。 【主なポイント】 対象業種：製造業、植物工場、物流施設、製造業に係る研究所 対象地域：静岡県内全域 対象経費：建物建設費及び機械設備購入費（生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの） 事業期間：用地取得日から3年以内の操業開始（未造成地5年、自社有地2年以内） 交付条件：雇用人数を3年間維持 交付回数：制限なし 【補助率・上限額】 令和8年（2026年）1月1日以降は、県内企業：5～7％、県内初進出企業：10～15％ 上限額は5～7億円（県内初進出・成長分野は10～15億円） 【注意事項】 用地取得日又は事業着手日のいずれか早い日の前までに「新規産業立地事業着手届」の提出が必要です。 申請予定年度の前年度8月20日までに、企業等概要調書の提出が必要です。 1,000平方メートル以上の用地取得を伴う場合は、別途「地域産業立地事業費補助金」の対象となる場合があります。

浜松市内の中小企業者等が、国内で特許・実用新案・意匠を出願する際に必要となる出願手数料や代理人費用、先行技術調査費用の一部を助成する制度です。事業展開の拡大や地域産業の振興、雇用の拡大を目的としています。 補助対象事業は、令和8年4月1日から令和9年2月末までの間に出願が完了し、補助対象年度内に事業が完了するものです。

浜松市内の中小企業者を対象に、製造・梱包・仕分等の工程における産業用ロボット導入費用の一部を補助する制度です。生産性向上（省人化・労働時間短縮・生産量増大・コスト削減等）を目的としたロボット導入が対象で、サービスロボット（受付・配膳等）は対象外です。 補助対象経費は、産業用ロボットの購入・搬入・据付・調整、生産性向上のための更新、導入に伴う構築物や既設機械装置等の移設費用、技術指導の受入費用などです。各種税金や水道光熱費、資料購入費、既存設備の処分費等は対象外となります。 申請期間は令和8年8月3日から令和8年10月30日午後3時まで（郵送の場合は必着）です。

沼津市では、農業生産性の向上や経営の安定・効率化、担い手確保を目的として、スマート農業技術の導入にかかる費用を補助します。 農林水産省「スマート農業技術カタログ」掲載または同等の能力を有する機器等の導入費用が対象 補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て 詳細は市役所農林農地課までお問い合わせください。

農業の生産性向上と環境負荷軽減を目的に、生分解性プラスチック資材や有機質肥料を使用する認定農業者に対し、資材・肥料購入費の一部を補助します。 生分解性マルチフィルム、ポット、ロープ等の農業資材購入費（税抜） 生物由来資源を原料とする有機質肥料購入費（税抜） 補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

沼津市内に新たに賃借によりITオフィス等を開設する際、建物賃借料・通信回線使用料・ITオフィス開設経費の一部または全部を助成する制度です。 補助対象経費 建物賃借料（2分の1補助、月額上限5万円、最大36ヶ月） 通信回線使用料（全額補助、月額上限10万円、最大36ヶ月） ITオフィス等開設経費（上限30万円、初年度1回限り） 対象業種 情報通信業（通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） サービス業（他に分類されないもの）のうちコールセンター業 注意事項 予算額に達した場合は募集期間前に締め切ることがあります。

市民の交流の場づくりを推進するため、地域のきずなを深める新たな地域コミュニティ活動を行う地域団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象は、市民の自発的な参加による公益性のある活動で、特定非営利活動促進法「別表」に規定する活動のいずれかに該当し、不特定多数の市民の利益に寄与するもの。 営利目的、政治・宗教活動、同一年度に他の補助制度等を受けている場合は対象外。 補助金交付には「三島ウェルビーイングアクション認定制度」への賛同が必要です。 対象経費は報償費、旅費、食糧費（飲酒費用は除く）、消耗品費、印刷製本費、その他市長が認めた経費（合計1万円以上）。 申請受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。

中心市街地等の空き店舗に出店する方や、物件所有者を対象に、家賃や改修費、分離工事費の一部を補助します。 空き店舗出店支援事業（出店者向け） 大通り・芝町通り・一番町駅前通り：補助金200万円以内（家賃上限100万円＋改修費上限150万円、合計200万円以内） その他区域：補助金100万円以内（家賃・改修費合わせて100万円以内） 補助率：対象経費の1/2 空き店舗分離工事支援事業（物件所有者向け） 大通り・芝町通り・一番町駅前通り：補助金100万円以内 その他区域：補助金50万円以内 補助率：対象経費の1/2 対象店舗 中心市街地123ha内（商店会の存在する地域）にある1階店舗、または伊豆箱根鉄道駿豆線大場駅周辺の近隣商業地域の1階店舗 原則1カ月以上空き店舗となっていた店舗 対象事業 商店街の賑わい創出に効果ある業種、かつ事業継続が可能と認められる事業 注意 予算には限りがあります。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の基準に基づきます。

三島市内の中小企業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備の導入、省エネルギー診断等の地球温暖化対策事業を実施する際に、設備導入費用や診断料の一部を補助します。 省エネ設備（高効率照明・空調・給湯・ボイラ等）の更新、再エネ設備（太陽光発電・蓄電池等）の新設、省エネ診断が対象。 補助対象経費は「設備購入費」「設置工事費」「省エネ診断料」等。 省エネ設備・再エネ設備はそれぞれ上限20万円、両方導入時は最大40万円。省エネ診断は上限2万円。 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了。 交付決定前の着手は不可。年度末までに事業完了が必要。

三島市では、森林の公益的機能の維持増進を目的として、森林整備等を行う方の安全衛生推進のための補助金を交付しています。 補助対象経費 労働安全装備品の購入 林業架線作業主任者等の免許取得費用 技能講習費用（地山の掘削作業主任者、車両系建設機械運転など） 安全衛生特別教育講習（伐木等の業務、小型車両系建設機械運転など） 安全衛生教育講習（刈払機取扱作業者、チェーンソー作業者等） 補助率・上限額 労働安全装備品購入費用：購入費用の1/2以内 免許取得等費用：資格取得経費（受講料・受験料）の1/2以内（旅費等は対象外） 上記(1)(2)を合わせて上限20,000円（1円未満切り捨て） 申請時の注意 必ず購入前・受講申込前に申請が必要です。 受付窓口は農と食のまちづくり課です。

就業規則の作成又は改定に要する社会保険労務士等への委託料等の一部を補助します。

米子市内の中小企業者、協同組合、生産者団体と、県内の学術機関または市内の医療機関が連携し、新たな事業活動を創出するための研究開発・調査等の取組みに必要な経費を支援する補助金です。 主な補助対象経費は、原材料費、機械装置購入費、外注経費、技術指導受入費用、共同研究費、市場調査費、印刷製本費、広告宣伝費、旅費などです。 本補助金は同一事業に対し1回限りの交付となります。

地域産品や地域価値発信商品の開発・改良を通じて競争力強化を図る中小企業者等を支援する補助金です。市外・県外への販路拡大や観光客向け販売促進を目的とし、地域産品等の新規開発・改良、パッケージデザイン開発、商標・意匠登録などが対象となります。 補助対象経費は、機械・器具・材料等の購入費、写真・動画撮影や分析、パッケージデザイン等の委託費、商標・意匠登録費など。 汎用性が高く目的外使用になりえるもの（一般的な調理器具、パソコン等）は対象外。 販促物（チラシ作成等）やパッケージ製作費は対象外。 申請は予算上限に達し次第締切。 募集期間は令和8年10月30日（金）までです。

倉吉市内の空き家・空き店舗を活用して新たに店舗を開設する出店者や、県外企業向けのレンタルオフィス・コワーキングスペースを整備する市内中小企業等を支援する補助金です。 補助対象事業 店舗改装事業（内外装工事・設備費） 家賃支援事業（店舗賃借料） サテライトオフィス整備事業（内外装工事・設備費） 補助率・上限額 家賃支援事業：補助率2/3、上限28,000円／月（12か月まで） 店舗改装事業・サテライトオフィス整備事業：補助率1/2、中心市街地区域内100万円、区域外50万円 注意事項 風俗営業等、特定業種は対象外 補助金を受ける年度内に工事完了が必要 5年以上継続して営業する見込みが必要

鳥取県内の事業者（個人事業主含む）が、自社製品の販路拡大を目的としたウェブサイトや動画等のデジタル販売促進ツールの作成にかかる経費の一部を補助します。 対象事業は、国内向けの販路開拓を目的とする自社製品・技術をPRするウェブサイト製作・改修、販促チラシのデジタルデータ製作、動画作成等です。 補助対象経費は、委託費、賃借料、通信運搬費、消耗品費などが含まれます。 補助率は1/2、上限額は20万円です。 第2回随時公募は令和8年9月1日から令和9年2月26日まで（想定定数を超えた場合は期限前に募集停止の場合あり）。 詳細は公募要領・交付要領をご確認ください。

久留米市では、地域商業の活性化や商業機能の維持を目的として、不特定多数の集客が見込める業種による補助対象エリアへの新規出店を支援します。 対象エリアは、都市機能誘導区域（中心拠点を除く）、特定駅周辺（JR荒木・御井・善導寺・筑後草野駅、西鉄宮の陣・津福・安武・大善寺・五郎丸・学校前・古賀茶屋駅の半径約500m）、その他地域商業集積エリアです。 空き店舗や空き家への入居時の店舗改装または新設にかかる建築工事費・設備工事費が補助対象です（設計費や家具・備品購入費は対象外）。 申請から補助金交付までには、事前相談、事業計画認定申請、審査会、交付申請、工事、実績報告、現地確認などの手続きが必要です。 交付決定前に工事契約・着工した場合は補助対象外となります。 1年以上の営業継続や地域活動への協力、関係書類の保管等が求められます。 事業計画認定申請書の受付期間は、令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（火曜日）までです。

後継者不在の市内中小企業者が、第三者承継先を探すために専門事業者と契約し、必要な支援を受ける際に生じる初期費用の一部を助成します。 専門事業者と契約を締結する前に、市から交付決定を受ける必要があります。 補助対象経費は、専門事業者に支払う着手金、手付金その他の初期費用（消費税及び地方消費税を除く。成功報酬は対象外）。 補助金の利用は1年度につき1回限り、令和3年10月1日以降通算2回まで。 交付を受けた方は、事業承継状況報告を行っている間、再度この補助金の交付を受けることができません。 実績報告をした年度から5年間、毎年4月30日までに事業承継状況報告書の提出が必要です。