サービス業の補助金・助成金一覧

山辺町では、冬期間の道路交通や住民生活の安全確保のため、小型除雪機械を購入・整備する団体に対し、補助金を交付します。 町道または町長が必要と認める私道などの除雪を5戸以上で共同して行う団体が対象です。 団体は、同一地区もしくは隣接する地区に居住している者で構成されている必要があります。 補助金は小型除雪機械の購入費用の2分の1（1台につき25万円が限度）です。 申請は機械の購入前に必要書類を提出してください。 予算の範囲内で交付され、予算額に到達次第受付終了となります。 申込受付期間は10月15日（木曜日）～12月15日（火曜日）です。

エネルギー価格の高騰や人手不足に直面する小規模事業者の経営安定と事業継続を支援するため、省エネルギー設備または業務効率化設備の導入に係る費用の一部を補助します。 補助対象は、省エネルギー設備（高効率空調・LED照明等／新品のみ）または業務効率化設備（POSレジ、在庫・予約管理システム等／中古品も可）の購入費および設置に必要な資材費・据付工事費です。 1事業者につき、いずれか一方のメニューを選択して申請（1回限り）。 他の補助金・助成金と重複利用不可。 この事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

伊勢崎市のまちなかにおけるにぎわい創出や商店街活性化を目的とした事業を行う団体に対し、事業に要する経費の一部を補助します。対象は商店街振興組合や中小商業者で組織する事業協同組合、その他市長が適当と認める団体です。補助対象事業は、まちなかのにぎわい創出・活性化に資するもので、令和8年度中に完了する必要があります。補助対象経費には、宣伝広告費、会議費、通信費、材料費、謝礼、賃借料などが含まれます。なお、今年度すでに本補助金で採択された団体は応募できません。

東日本大震災で被災した宮城県内沿岸部の中小企業事業主等が、求職者の雇用に際して住宅の借り上げや住宅手当の支給など住宅支援を導入・拡充した場合、その経費の一部を助成する制度です。令和8年度は認定変更申請のみ受付し、令和8年1月15日以降に雇い入れた労働者が対象となります。 対象は県内沿岸部に所在し、産業政策の支援を受けている中小企業事業主等。 住宅支援（新規・追加借上げ、住宅手当の導入・拡充）を実施し、就業規則等で明文化していることが必要。 受給要件労働者は、住宅支援の取組み後、令和8年1月15日～令和9年1月14日までに雇い入れた失業者等。 助成額は実際に支払った賃借料・住宅手当の3/4、1事業所あたり年額240万円、総額720万円が上限です。 雇用の維持・確保が要件となります。 申請受付期間は令和8年10月1日～令和9年1月25日（消印有効）です。

多様な働き方の導入や働きやすい職場環境整備を通じて、従業員の確保・定着や満足度向上に戦略的に取り組む中小企業・小規模事業者、個人事業主を支援する補助金です。 【必須取組】 多様な人材・働き方を推進するための取組（就業規則等の整備、リスキリング支援、組織理念の策定と浸透など） 【任意取組】 働きやすい職場環境の整備（休憩室、フリーアドレスの導入等） 書類審査とプレゼンテーション審査を経て採択されます。国の「パートナーシップ構築宣言」を行った事業者には加点措置があります。 申請期間：令和8年9月28日（月）～令和8年11月30日（土）※先着順、採択人数に達し次第終了

宜野湾市内の空き物件を活用し、新たに事務所を新設・増設・拡大移転する事業者を対象に、リフォーム費用の一部を補助します。 補助率はリフォーム費用の2分の1以内、上限100万円。 小売り・飲食店・サービス提供などの店舗機能を有する事業所は対象外です。 申請受付・問い合わせは宜野湾商工会議所が窓口です。 応募多数の場合は予算の範囲内で補助額を調整する場合があります。

うるま市内の事業所で常勤勤務する従業員の人材育成を目的に、事業者が負担した資格・免許・技能等の取得にかかる受験料・受講料を支援します。 事業経営に必要な専門性のある資格・技能等の取得が対象です。 受験料・受講料のみが対象で、テキスト代や旅費等は対象外です。 従業員1人につき1回限り10万円まで、1事業所あたり5人まで申請可能です。 令和8年4月1日～令和9年2月28日までに取得した資格・技能が対象です。 外国人労働者は「特定技能」の在留資格を有する者のみ対象です。 雇用主は対象外です。

真庭市内で新たに起業する方を対象に、産業の振興および活性化を目的とした補助金です。独創性や発展性を持って起業する方を支援します。 補助額は上限100万円（補助率1/2以内）。 「まにわ創業塾」等の特定創業支援事業を修了し証明書を取得した場合は上限150万円に拡大。 対象経費は設備費、原材料費、出張旅費、広告費、委託費など起業に要する経費。 対象経費合計が50万円未満の場合は対象外。 事業完了後5年間は市外移転や設備処分に制限あり。 予算額に達し次第、募集終了。

令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で被災した宅地の所有者が、宅地の売却や権利関係整理、測量を行う際にかかる経費（仲介手数料・司法書士報酬・土地測量費）の一部を補助する制度です。土地の流通を促進し、自宅再建を希望する世帯が円滑に宅地を確保できるよう支援します。 仲介手数料の補助を基本とし、司法書士報酬・土地測量費は仲介手数料とあわせて補助対象となります（単独申請不可）。 司法書士報酬は令和8年10月1日以降に完了した権利関係整理業務、仲介手数料・土地測量費は令和8年4月1日以降に実施した売却・現地測量が対象です。 申請は被災宅地が所在する市町に提出し、県が交付決定します。 申請締切は令和9年3月10日までです。

石川県内でサイクルツーリズム（自転車観光）の受入環境を整備する民間事業者や観光関連団体を対象に、設備や機材の購入・設置等にかかる費用の一部を補助します。 対象となる整備例： サイクルスタンドやサイクルラックの購入・設置 自転車の屋内保管場所や洗濯設備の整備 貸出用スポーツバイク対応の空気入れ・工具の購入 休憩スペース（ベンチ等）の設置 貸出用自転車やヘルメットの購入 サイクルレスキュー用設備やサイクルガイドツアー実施に必要な設備等 ※令和8年10月16日以降に新たに整備（購入・設置等）したものが対象です。 申請受付期間：令和8年10月16日（金）～令和9年2月26日（金） ※予算上限に達し次第終了

伊賀市内で新たに事業を始める方や、既存事業者による経営革新（新商品開発・新市場開拓・生産性向上等）を行う方を対象に、空き家・空き店舗の改修費、付帯設備費、広告宣伝費、商品開発費などの一部を補助します。 起業支援事業：市内の空き家・空き店舗を活用して新たな事業を創出する取り組みを支援。 経営革新支援事業：既存事業者による経営革新要素を含む新たな収益獲得を目的とした取り組みを支援。 補助対象経費は原則、市内業者の利用が条件です。補助金の交付を受けた年度内に事業を完了し、3年以上継続して事業を行うことが求められます。

宇治市内の空き家等を活用し、就業場所の確保につながる改築・改修工事に対して補助金を交付します。 対象は新規創業・第二創業でない既存事業者や団体等。 対象物件は宇治市内で1年以上使用されていない空き家等。 補助対象経費は、就業場所確保のための工事（例：事業所の移転、新規店舗・事業所の増設、コワーキングスペース整備、店舗兼住宅の店舗部分改修等）。 補助金上限額は100万円、補助率は1/2。 令和8年10月19日から令和8年11月27日まで2次募集。 申請には市税滞納がないこと、3年間の事業継続、特定業種・事業者でないこと等の条件あり。 審査により補助対象事業を選定。 詳細は応募要領を参照。

一関市では、若者が主体となって地域の活性化に取り組む団体を対象に、地域産業振興や市民活動の活性化、人材育成、省エネルギー推進など、地域の魅力と活力向上に資するソフト事業への補助金を交付します。 15歳（中学生を除く）以上40歳未満の若者を含み、構成員の過半数が若者である団体が対象 代表者は18歳以上の若者であること 市内に居住・通勤・通学し、市内を活動拠点とすること 地域協働体や自治会等、他の補助を受けている団体、市が事務局の団体は対象外 補助対象経費は、外部講師への謝金、印刷代、会場使用料、機材賃借料、保険料など、事業実施に直接必要な経費です。 補助金の交付は、同一団体・同一事業で3年を限度とし、補助決定日から令和9年2月末までに実施・支払った経費が対象です。