サービス業の補助金・助成金一覧

地域住民による自主的・主体的なまちづくり活動を支援し、地域課題の解決や豊かな地域社会の実現を目的とした補助金です。対象は地域コミュニティ協議会、自治会・町内会、その他営利を目的としない団体（老人クラブ、PTA、NPO等）で、地域課題の解決や広報活動、その他公益活動が補助対象となります。 A型事業（重点分野で8日以上の継続活動）、B型事業（広報事業）、C型事業（その他）があり、事業内容や団体の規模により補助率・上限額が異なります。 補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、印刷費、通信費、保険料、賃借料、食糧費（上限あり）など。交付決定日以降の経費が対象です。 申請は4月1日以降、予算がなくなり次第終了。事業実施の2週間前までに申請が必要です。

自治会・町内会等がごみ集積籠やごみ集積場用の看板等の構造物を購入・修繕する際、その費用の一部を助成する制度です。 補助対象経費は、ごみ集積籠の購入・修繕費、既存ごみ集積籠の撤去費、新設ごみ集積籠の運搬費・設置費、看板作成・設置費、カラスネットの購入費等。 既存ごみ集積籠の移設のみの経費や、自治会等で設置・修理を行う場合の手間賃、整地費用（脚下用ブロック費は対象）などは対象外。 申請前に必ず区役所等と事前協議が必要です。 交付決定前に物品を発注・購入した場合は補助対象外となります。 事業完了後、実績報告書等の提出が必要です。 補助金の交付申請時期は、事業実施（発注）の概ね2週間前までに申請書類を提出してください。実績報告書は事業完了日から1カ月以内または交付決定の年度の3月31日のいずれか早い日までに提出してください。

市内中小企業における賃上げ環境の整備を促進し、多様な人材が働きやすい労働環境の整備を支援する補助金です。 ハード整備（施設・設備等の整備）では、バリアフリー化、トイレ・更衣室の整備、休憩室やカフェスペースの設置、空調・換気設備の導入などが対象です。 ソフト整備（就業環境に係るルール整備、研修、助言等）では、就業規則の作成・改正、人事評価制度の導入、ハラスメント対策、育児・介護両立支援、健康経営推進、安全衛生の推進、認定取得コンサルティング等が対象となります。 補助率は1/2、上限額はハード整備事業50万円、ソフト整備事業20万円です。同一年度内に両方申請可能ですが、合計で上限を超えることはできません。 申請受付期間は令和8年5月1日（金）～令和9年1月29日（金）です（予算がなくなり次第終了）。交付決定前に着手した経費は対象外です。

エネルギーコストや人件費など各種コスト高の状況下で、価格転嫁に基づいた構造的な賃上げ環境整備に関する取組を支援し、市内中小企業者の持続可能な賃上げの実現を目指す補助金です。 補助対象事業は、専門家（認定経営革新等支援機関または中小企業診断士）の指導を通じて賃上げを阻害する課題の抽出や、課題解決に向けた経営判断に資する分析を行う経営改善活動です。 補助対象経費は、上記活動を実施する際に専門家等に支払う委託料です。

国内市場の縮小等厳しい事業環境下において、新たな販路として海外市場の開拓に挑戦する市内中小企業者を支援する補助金です。専門家等の指導を受けて行う海外市場調査や海外見本市・展示会への出展など、海外販路開拓のための取組が対象となります。補助対象経費には、専門家への謝金、海外渡航費、宿泊費、会場借上費、展示装飾・設営費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、委託費などが含まれます。補助率は1/2以内、上限額は75万円です。 申請受付期間は令和8年5月14日（2026-05-14）から令和8年12月28日（2026-12-28）までです。

異常な夏の暑さが常態化する中、工場や倉庫等の遮熱・断熱工事を促進し、働きやすい環境整備や環境負荷の低減を図る補助金です。市内に事業所を有する中小企業者が対象で、屋根・天井等への遮熱・断熱工事（100万円以上）が補助対象となります。補助対象経費は設計費、材料費、運搬費、消耗品費、処分費、労務費等です。工事施工面積に応じて補助上限額が異なります。申請にはパートナーシップ構築宣言の登録が必要です。交付決定前に発注した経費や自己施工分は対象外です。

新潟県内の病院が訪問歯科診療を実施するために必要な診療機器等の整備費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象は新潟県内の病院で、歯科、歯科口腔外科、小児歯科、矯正歯科のいずれかを標ぼうし、訪問歯科診療を実施または新たに実施予定で、地域の歯科診療所と連携体制を構築し後方支援を行うことが要件です。 補助対象経費は、訪問歯科診療に必要な診療機器等の備品購入費（1品10万円以上、消費税除く）です。 事業完了後、翌年度以降5年間は実績報告が必要です。

北上市内の中小企業者（商工業者）が、ツキノワグマの侵入防止・侵入警戒のための設備（例：電気柵、フェンス、窓格子、センサーカメラ、音響設備等）を事業用地に整備する際、その経費の一部を補助します。 補助率：対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て） 補助上限額：100万円（同一事業者1回限り） 対象経費は、交付決定年度内に支払いが完了するものに限ります。 他の公的補助金等との重複受給は不可。 申請は事業着手前に必要書類を提出してください。 申請期間：令和8年4月1日から令和8年12月25日まで

商店街団体等が設置した共同施設（駐車場、園地、緑地、公衆便所、広告塔、街路灯、アーチ、アーケード等）の補修、移設、撤去にかかる経費の一部を補助します。 対象経費は上記施設の補修・移設・撤去に要する費用、および市長が特に必要と認めるもの。 事業着手前に補助金申請が必要ですので、早めのご相談を推奨します。

花巻市では、面積3,000平方メートル未満の宅地開発において、快適な居住環境の形成を図るため、優良な宅地分譲を行う事業者に対し、造成費用の一部を補助します。 【補助対象者】 宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者で、第三者に販売提供する目的で宅地開発事業を行う者 市税の滞納者、暴力団等、その他市長が不適当と認める者は対象外 【補助対象事業】 1区画当たり165㎡以上の住宅用地を3区画以上分譲し、一戸建て専用住宅用途に限ること 権利関係者全員の同意取得、道路幅員やセットバック等の条件あり 対象区域は花巻地域（居住誘導区域等）、石鳥谷地域（居住誘導区域）、大迫・東和地域（生活サービス拠点区域） 土砂災害特別警戒区域は対象外 【補助額】 分譲区画数×1区画当たり30万円（都市機能誘導区域は50万円）＋市に寄付した道路用地面積×5千円 または造成工事費等の1/2 上限：1事業200万円（都市機能誘導区域は300万円）

高齢者（65歳以上）または子供（18歳未満）がいる世帯が、既存の一戸建住宅、共同住宅、店舗併用住宅に排水設備等を新設する場合、その工事費用および付帯工事費用に対して最大10万円を補助する制度です。 市税および公共下水道事業受益者負担金または農業集落排水事業分担金を滞納していないことが条件です。 申請には所定の申請書と見取図・平面図、見積書の写し等が必要です。

一関市内の中小企業が工場等を増設する際、その費用の一部を市が助成する補助金です。積極的な設備投資や事業拡大を後押しし、新たな雇用創出や地域経済の活性化を目的としています。 対象は市税の滞納がない市内の製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業を営む中小企業。 工場等の増設に係る固定資産を取得し、貸付を行う操業支援企業も対象。 事業要件は、市が認定した計画に基づき、市内に5,000万円以上（製造業以外は1,000万円以上）の工場等の増設を行い、新規雇用者が3人以上増加すること。 補助対象経費は工場等の増設に要した経費（耐用年数1年未満の資産や公租公課、リース料等は対象外）。 補助金額は対象経費の5％、上限2,000万円（千円未満切り捨て、予算状況により補助率が下回る場合あり）。 認定申請書は事業着手の30日前までに提出が必要です。

市内の事業所が、海外の大学生等を採用するために、外国人学生等を対象として実施するインターンシップ（就業体験）に要する経費の一部を補助します。 対象は市内中小企業等が実施する、外国人学生（海外大学等に在籍）向けのインターンシップ。 交通費、宿泊費、受入サポート費用等が補助対象。 補助率は対象経費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限は1人あたり32万円。 1事業主につき1回限り、最大2人分まで。 申請前に事業着手している場合や、他の補助金と重複する場合は対象外。 詳細は交付要綱（PDF）参照。

女性が活躍できる職場づくりを進めている市内中小企業者が、職員同士の相互理解や女性のキャリア形成に対する意識向上を目的とした講演会等を開催する際の経費を補助します。 対象経費は講師の旅費相当額を含む謝礼金（消費税・地方消費税相当分は除く） 活用例：女性活躍推進、ハラスメント防止、メンタルヘルス対策、リーダーシップ育成等 補助金は事業者ごとに年度内1回限り交付 申請期限は令和9年1月29日（2027-01-29）です。