資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

ひきこもりや不登校等の当事者やその家族が行う学習会、講演会、ピアサポートによる相談等の交流支援事業を実施する団体に対し、運営経費の一部を補助します。 対象事業は、営利を目的とせず、世田谷区内で開催され、区内の当事者・家族の参加を広く募るもの。 講師謝礼、資料印刷、広告費、会場使用料等が補助対象経費。 1団体あたり年間2回（1回6万円、年間最大12万円）まで申請可能。 申請は事業実施予定日の3カ月前までに必要書類を提出。 詳細は交付要綱・事務の手引きをご参照ください。

気仙沼市内事業者による新製品・新サービスの開発や生産設備等の導入にかかる経費の一部を補助し、地場産業の振興や販路開拓を支援する制度です。 製品・サービスの開発、改良、整備、または生産設備等の導入が対象。 対象経費は5万円以上。 原則として令和9年3月までに事業完了が必要。 補助率・上限額は事業内容により異なります（下記参照）。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。 【補助額】 製品・サービスの開発等：補助率1/2以内、上限50万円（総額経費100万円） 生産設備の導入：補助率2/3以内、上限200万円（総額経費300万円） ※パッケージ等作成費のみの申請は上限5万円。 ※人件費やランニングコスト、量産費用、展示会出展経費、消費税等は対象外。 補助金の交付申請時期は、随時申請を受け付けます（予算上限に達し次第終了）。

事業承継を契機として実施する経営革新や人材育成につながる取組に要する経費の一部を補助します。 おすすめ対象者 3年以内に事業承継を予定している方、または1年以内に事業承継をされた方 後継者への円滑な承継準備をしたい方 事業承継を成長のチャンスと捉え、新たな挑戦をしたい方 補助対象事業 事業承継を契機として実施する経営革新につながる事業 後継者等の人材育成につながる取組

鹿児島市内の中小企業者や小規模事業者を対象に、ICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上を支援します。 主な支援内容： 専門家（ITコーディネーター）による課題抽出・導入計画策定支援（最大3回・計9時間、市が費用負担） ICTツール導入費用等の補助（補助率1/2、上限50万円、ハードウェア購入費は上限10万円） 導入後のフォローアップ支援（専門家派遣、最大4回・計6時間、市が費用負担） 補助対象経費： ソフトウェア購入費（サブスクリプション型含む、最大2年分先払い） クラウドサービス利用料（最大2年分先払い） 導入関連費（設置費、作業料、マニュアル作成費等） ハードウェア購入費（POSレジ、パソコン、タブレット、プリンター等。ただし事業専用で使用する場合に限る） ※予算に達し次第終了。国や県等の他の補助金との併用不可。

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

町内でサービスの向上、事業の拡大等に積極的に取り組む小規模事業者を支援します。 補助対象事業等 ①新商品開発事業 ②販路開拓・拡大事業 ③広告宣伝事業 ④店舗等整備・生産設備等導入事業 ⑤専門家活用事業

市内の小規模事業者が、生産性の向上や事業の効率化、経営力の向上を目的として導入する設備の新設・増設、事業所の改修、販路拡大や売上向上を目的としたデジタルマーケティングに要する経費の一部を補助します。 設備の新設・増設（20万円以上、汎用性の高いものや自動車・太陽光発電設備等は対象外） 事業所の改修（50万円以上、市内業者発注等の条件あり） デジタルマーケティング（Webサイト制作、広告出稿等。ハードウェアや人件費は対象外） 補助金の交付は1事業者につき1回限りです。 ※予算に達し次第、受付終了。

求職者、学生、正規・非正規雇用者、個人事業主が就職や仕事に役立つ資格を取得する際、または旅客自動車運送事業者が運転手となる方に二種免許を取得させる際、その費用の一部を助成します。 個人の場合：講座受講費用（教材費含む）、受験費用、資格登録費用、（高校生の県外旅費のみ）旅費が対象。 旅客自動車運送事業者の場合：運転手の第二種免許取得にかかる講座受講費用、受験費用、資格登録費用が対象。 申請は資格取得前に必要で、事後申請は不可。予算額に達し次第受付終了。事業実施期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）。

若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を図り、若者・女性の市内定着の促進と市内企業の人材確保に寄与することを目的とした補助金です。労働環境の改善、経営課題・組織課題の解決、情報発信の強化等に取り組む市内中小企業者等が対象です。 補助対象事業例 就業環境整備（休憩室・更衣室・トイレ・社員寮・託児スペース等の新設・改修、DX推進機器・ソフトウェア導入、福利厚生導入） 専門家等外部人材活用（働き方改革・生産性向上・事業拡大・DX推進・人材確保・ジェンダーギャップ解消等のための専門家活用、計画策定、社内外研修等） 魅力発信（採用ページ含むHP作成・改修、PR動画制作、採用活動のオンライン化、広告宣伝、学生の交通費・宿泊費負担、企業説明会出展、求人サイト掲載等） 補助率・上限額 就業環境整備事業：1/2以内、上限100万円（福利厚生導入は20万円まで） 専門家等外部人材活用事業：1/2以内、上限50万円 魅力発信事業：1/2以内、上限20万円

稲敷市では、自主防災組織の育成および防災活動の円滑な推進を目的として、2種類の補助金を交付しています。 自主防災組織結成事業：組織設立に関する説明会の開催、普及啓発資料や防災マップの作成など、設立に必要な事業に対して最大5万円を補助。 資機材整備事業：消火器、ヘルメット、担架、小型消防ポンプ、救急箱、発電機、テント、備蓄食料、スチール物置など、防災活動に必要な資機材の整備に対して最大30万円を補助。 申請には、事業計画書や収支予算書、組織規約、役員名簿、資機材購入見積書などの提出が必要です。

福津市内でこどもの居場所づくり（こども食堂、学習支援、交流・体験活動等）に取り組む団体に対し、開設費または運営費の一部を補助します。 補助対象事業は、18歳未満のこどもを対象とした食事提供、学習支援、交流・体験活動、その他市長が認める活動。 補助金の種類は「運営費補助金」と「開設準備費補助金」。 運営費補助金は年6回以上（6万円）、年12回以上（12万円）、年18回以上（18万円）で上限額が異なります。 開設準備費補助金は上限10万円。 補助率は1/2（補助対象経費の実支出額×1/2と上限額のいずれか低い方）。 予算がなくなり次第受付終了。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。