資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

酒々井町内の中小企業者を対象に、キャッシュレス決済端末等の導入を支援するための補助金です。国の重点支援地方交付金を活用し、町内事業者のデジタル化や産業振興を目的としています。 補助対象 キャッシュレス決済端末本体機器（NFC対応でType-F、Type-A、Type-Bすべてに対応） 付属機器（キーパッド、非接触リーダーライター、バーコードリーダー、サインパッド、カスタマーディスプレイ、レシートプリンター、接続コード類 など） 補助率・上限 補助対象経費の3/4以内（消費税除く・1,000円未満切り捨て） 上限10万円 申請期間や必要書類等、詳しくは交付要綱等をご確認ください。

堺市内の中小企業等が、自社の社員や役員に対して、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するリスキリング（再教育・再訓練）を行うための研修等に要する費用の一部を補助します。 対象となる研修は、民間教育機関が提供する集合研修やeラーニング等、もしくは自社に外部講師を招いて行う研修（オーダーメイド講座）です。対象経費には受講料、教材代、ID登録料、研修管理料などが含まれます。 申請は、受講予定講座の開始予定日の1か月前までに行う必要があります（受付期間内でも予算がなくなり次第終了）。

湖西市がゼロカーボンシティ実現を目的とし、中小事業者等が温室効果ガス排出量算定ツールを連携金融機関から紹介を受けて導入・使用した場合、その導入・使用に要した費用を補助する制度です。 導入したツールを使い、温室効果ガス排出量を可視化し、削減可能性を把握することを支援。 補助対象経費は、導入・使用に連続して1年間かかるものに限ります。

新潟市内の訪問看護ステーションに勤務する医療専門職の知識・技術向上を目的として、外部研修や事業所内研修にかかる経費を補助します。 対象は新潟市内の訪問看護ステーション事業所が運営する法人で、従事する保健師・助産師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等が対象です。 補助対象経費は謝礼、研修受講料、旅費、消耗品費（1品3万円未満）、印刷費、会場や機器の使用・賃借料などです。飲食費や他制度からの補助を受けた研修は対象外です。 申請は事業開始前に地域医療推進課へ行う必要があり、申請額が予算に達した時点で受付終了となる場合があります。

台東区内の介護・障害福祉サービス事業所に対し、人材確保・育成・定着のための支援を実施しています。 主な内容は以下の2つです。 1. 人材採用活動経費の助成 求人広告・サイト掲載、就職説明会出展、採用HP構築・改修、採用パンフレット等の作成にかかる経費を一部助成。 助成率は10/10、上限は160万円。 2. 職員宿舎借上げ支援事業 事業者が職員用に借り上げた賃貸物件の家賃等について、1戸あたり月額82,000円を7/8の助成率で助成。 事前に台東区と「災害時における安否確認等に関する覚書」を締結する必要あり。 対象戸数は1事業所あたり4戸まで。入居期間は同一入居者で10年上限。

多摩市では、障がいのある方もない方も安心して暮らせる環境整備を目的として、市内事業者が行う店舗のバリアフリー化や障がいのある方とのコミュニケーションツールの作成・購入などに対し、助成金を交付します。 助成対象経費例： 段差解消や手すり設置等のバリアフリー工事 スロープ等の物品購入 コミュニケーションボードなどのツール作成・購入 店舗の規模や利用者条件などの要件があります。

多摩市内の介護保険事業所での介護人材確保・定着および介護職員の資質向上を目的とし、介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の受講料等の研修費用の一部を補助します。 対象となる研修：介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修 補助対象経費：研修の受講料（テキスト代、実習費用等を含む） 補助金額：初任者研修上限8万円／実務者研修上限10万円 予算上限があり、他から同種の補助を受けている場合はその額を控除

足立区内産業の振興を目的とし、中小企業や産業団体が区内産業製品の販路拡大のため国内外の見本市・展示会に出展する際、出展費用等の一部を助成します。 助成は国内・国外見本市、地域の見本市それぞれに設定され、経費の一部を補助。国外の見本市に対しては現地通訳費、渡航費、宿泊費等も対象。 また、国外見本市ではJETROや専門家による出展支援相談も可能です。

地域活動に取り組む意欲と実行力を持った地域や市民団体を支援するため、市民活動へのきっかけづくりとして助成金を交付します。 申請できるコースは以下の3つです。 チャレンジコース：新たな地域活動に取り組む市内3名以上の団体 学生チャレンジコース：学生を含む市内3名以上の団体による地域活動 まちカレチャレンジコース：まちづくりカレッジ受講生の団体による地域活動 【地域課題解決加算】 チャレンジコースに限り、地域課題解決への取り組みで追加助成（上限20万円）が受けられます。 事業は交付決定後～令和9年2月28日までに完了する必要があります。 補助対象経費は、事業の実施に直接必要な費用を全額補助します（100％）。

2025年6月創設。札幌市内で金融ミドル・バックオフィス業務を受託する事業者に対し、従業員の人材育成を目的とした講座受講料・教材費の一部を補助します。 2025年5月施行の改正金融商品取引法に対応 金融・資産運用特区の事業誘致支援施策 講座の受講料・教材費（資格試験の受験料は対象外） 事前相談から書類提出、交付決定、講座受講、実績報告、補助金確定・入金まで 問い合わせ：札幌市グリーントランスフォーメーション推進室 金融・資産運用特区担当課

生活環境の改善、都市機能の更新、または土地の合理的で健全な利用を図ろうとするまちづくり団体に対して、活動資金の助成を行い、市民による自主的なまちづくり活動を促進する助成金です。 助成対象経費例: まちづくり基本構想の作成、調査・研究、事業計画の作成費用 広報誌・パンフレット等の作成、会場使用料、視察経費、資料作成等 講演会・研修会開催時の会場使用料や講師謝礼 事務連絡、通信、運搬費用 その他市長が必要と認める経費

秋田県内の企業が実施する、中核人材（大学卒業者等）の高度な研修や資格取得支援に必要な経費の一部を助成します。 新事業創出や海外展開、研究開発等に資する研修の入学料・受講料・旅費等 資格取得のための受験料、検定料等 研修等期間中の人件費相当額 補助率は1/2、上限は100万円で、年間を通じて申請可能です（随時受付、予算上限で終了）。

障害福祉サービス事業所等に勤務する従業者の研修受講費用および試験受験費用について補助する制度です。 人材確保・定着、職員の質向上を目的とした期間限定の補助。 対象の研修や試験の受講料・試験料（教材費や実習費を含む）を補助します。 令和8年度から令和11年度までの限定実施。 期間内であっても年度予算上限に達した場合は受付終了。

日向市内の中小企業等の円滑な事業承継を支援するため、親族内承継及び第三者承継に取り組む中小企業者等（売り手側・買い手側）に対し、補助金を交付します。 補助対象経費は以下の通りです。 弁護士、税理士等のマッチングコーディネーター、民間金融機関、M&A仲介業者等との委託契約に係る経費 企業価値評価に要する経費 事業引継ぎに係る資料作成費用 補助率は対象経費の3分の2以内、上限は50万円となります（1,000円未満切り捨て、予算上限に達し次第終了）。

前橋市内の商店街団体等が実施するイベントや、ホームページ作成等の経費の一部を補助します。 イベント開催や販売促進、スタンプラリーなどの「イベント型」 ホームページ開設・更新、SNS活用、空き店舗活用、商圏調査、顧客分析、DX導入等の「商店街活性化型」 事業は事前申請が必要で、市内で行うものに限ります。予算上限や対象外経費あり。

北九州市内の中小企業団体が人材確保を目的として、業界のイメージアップや職場環境の改善などに取り組む際に必要な経費の一部を助成する制度です。 主な対象事業: 業界の役割・魅力を伝える啓発事業（例：体験見学会やリーフレット作成等） 学生・教員等との交流事業（例：意見交換会、座談会等） 働きやすい職場づくり推進事業（例：職場環境改善、管理職研修等） 若年者や女性等の人材確保に有効なその他の事業 助成対象期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日の間に実施する事業です。