資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

杉並区では、障害福祉分野職員の人材確保・育成・定着を目的に、区内の障害福祉サービス事業所等で働く方の資格取得費用（受講料・テキスト代等）を助成します。対象となる研修は介護職員実務者研修や初任者研修、障害者移動支援従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修など複数あり、令和8年度から対象研修が拡充されました。研修を修了後、区内事業所で一定期間継続勤務した場合に申請可能で、受講した本人、または受講料を負担した事業所等が申請できます。 助成上限額： 介護職員実務者研修…12万円 介護職員初任者研修、居宅介護職員初任者研修…8万円 障害者移動支援従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修等…5万円 詳細な対象研修・金額・要件は案内チラシ等でご確認ください。

杉並区内の介護サービス事業所を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入にかかる介護ソフトの経費を補助します。 システム導入済み（事業開始前に導入済・申請時も利用中）の事業所も対象。 令和8年4月1日以降に支払った介護ソフト費用が補助対象。 月々のシステムライセンス料は補助対象外。 申請は1事業所につき年度内1回まで。 詳細は交付要綱およびQ&Aを確認。

介護人材の確保・定着および介護職員の資質向上を目的とし、介護職員初任者研修課程または介護福祉士実務者研修課程を修了し、小平市内の介護事業所に一定期間従事した方に、研修受講費用等を助成する制度です。 対象経費は、初任者研修または実務者研修の受講料（教材費や実習費等を含む）です。 助成金額は初任者研修で上限7万円、実務者研修で上限10万円。 申請は研修修了後、3か月以上同事業所に勤務していることが条件です。

商店街活性化事業助成金は、東京都商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（活性化事業）を活用し、商店会の施設整備やIT機能の強化（ホームページ作成等）、顧客利便機能やコミュニティ機能の強化、組織力強化など、商店会の活性化を図る事業に対し、渋谷区が予算の範囲内で助成する制度です。 主な対象事業（一例） 施設の整備（街路灯整備、舗装、アーチ、スピーカー設置等） IT機能強化（ホームページ作成、ポイントカード導入等） 顧客利便機能の強化（案内板、マップ作成等） コミュニティ機能の強化（空き店舗活用、安全パトロール等） 組織力・経営力強化（来街者調査、地域ブランド・商品開発等）

三鷹市内の障がい福祉サービス事業所等で働く職員の方や、それらの事業所が、研修受講や資格取得にかかる費用について補助を受けられる制度です。 対象となる研修や資格取得に要した受講料・教材費・試験手数料・登録手数料等が補助の対象です。 申請は受付予算の範囲で随時先着順、該当要件を満たした月の翌月初日から6カ月以内に申し込みが必要です。 補助金の上限額は研修や資格により異なりますが、最大10万円（1人当たり）です。

令和6年能登半島地震および令和6年9月の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者が、復旧や事業再建を目的に活用できる補助金制度です。商工会の管轄区域に所在し、施設や設備、売上等に直接・間接被害が生じた事業者が対象。 売上減少のみの間接被害でも申請可。 事業計画の策定が必要（商工会がサポート）。 店舗・設備の修復や広告宣伝等、幅広い経費が補助対象。 商工会議所管轄については別途窓口。

相模原市内の中小企業等を対象に、海外事業者との商談会（オンライン含む）への参加や、自社のホームページ・動画・パンフレット等の多言語化にかかる経費の一部を助成する制度です。海外市場での販路開拓や取引支援が目的です。 対象事業例 海外事業者との商談会への参加（自社開催除く） 自社ホームページの多言語化 海外向けPR動画の作成 会社案内・製品パンフレット等の多言語化（翻訳・デザインなど、印刷費は対象外）

地元企業が求める人材の育成や就労者の能力向上、求職者の就業機会の拡大を目的とし、仕事や就職に役立つ資格または免許取得に必要な経費の一部を補助します。 対象資格例 国家資格及び国家検定 その他業務に必要な公的・民間資格（例：大型特殊自動車免許、介護福祉士等） ※ただし普通自動車免許など一部を除く 補助対象経費 資格取得に必ず要する受講料（教材費含む）、受験料、登録料 ※通信教育や参考書、旅費等は対象外 申請期限 資格取得日の翌日から3ヶ月以内

中高年齢の労働者を対象とした訓練経費や、訓練期間中の賃金の一部を助成します。 対象労働者 ・訓練開始日において、45歳以上の被保険者であること

地域商業活動の活性化を目的として、中小企業者・団体等または市長が認める市民団体等が共同で行う、 販売促進活動 大型店対策事業 イベント事業 研修事業 事務局職員雇用補助 などに対し助成されます。 特に商店街団体等によるイメージアップ・集客事業や、視察研修、人材養成、組織強化のための雇用事業などが主な対象です。広域集客や地域資源活用、継続可能な成果を見込む共同事業も支援対象となります。

こどもが生まれ育った環境に左右されず、社会で自立して成長できるよう、地域のこどもたちに食事・食材・交流などの場を提供する「こどもの居場所（こども食堂、フードパントリー、プレーパーク等）」の設置・運営を行う団体に向けた補助金です。 2025年度より「プレーパーク」の提供も新たに補助対象となりました。申請は先着順で、予算上限に達した時点で受付終了となります。

商品の新たなマーケット開拓（商談会等）に要する経費及び経営力の向上、能力開発等に必要となる研修会の開催、助言指導、資格取得等に要する経費の一部を補助します。

従業員（市内在住者）の資格取得に係る経費を負担している事業者に対し、その費用の一部を助成します。 助成対象は資格取得に係る受講料（教材費含む）、受験料、資格の登録料です。 男女すべての従業員が対象（令和8年度から）。 申請は毎年度4月1日～翌年2月28日まで行えます。

長門市内で創業する個人や法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。ながと大津商工会の創業塾修了や認定支援機関の伴走支援、事業性融資の実施などが条件です。 店舗等の借入・改修、設備・看板設置、知的財産権関連費、外注・委託費、マーケティング調査、販路開拓、備品購入、広報宣伝費、人件費など多様な経費が対象です。 対象区域や移住者で上限金額が異なります（最大350万円）。 ※農業・林業・漁業等一部業種、無店舗小売業、風俗営業等を除く。

介護人材の確保および定着を目的として、宗像市内で介護サービスを提供する法人が実施する人材確保・定着のための事業に対して補助金を交付します。 【補助対象事業例】 介護職員の求人広告宣伝費 ホームページ作成・改修等の専門業者委託費 就職説明会等開催経費 広報物資製作費、就職フェア出展費 スポットワーク事業者手数料 等 研修受講料・書籍購入・講師派遣費用 研修参加に伴う旅費（交通費・宿泊費等）、コンサルティング費用 ICT等導入費用（備品購入費除く） 【補助対象期間】 令和8年4月1日～令和9年3月31日（この期間に事業・支払い・実績報告まで完了する必要あり）

市内の介護事業所や障がい福祉事業所で福祉人材の確保や職員の定着、技能向上、キャリアアップを促進するため、所定の研修（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員実務研修）を修了し、要件を満たす職員が研修受講料実費の一部助成を受けられる制度です。 受講料（テキスト代含む）が助成対象で、補講費や手数料等は対象外です。他の公的機関や市の給付制度による助成を受けている場合は対象外となります。

苫小牧市内事業者が行う正規職員の採用活動に係る費用や、インターンシップ受入れに要する経費を補助する制度です。対象事業は「採用情報発信事業」（今年度は受付終了）と「インターンシップ受入事業」の2つがあります。 採用情報発信事業：合同企業説明会出展、求人広告掲載、採用サービス利用、自社採用媒体の作成等が補助対象。 インターンシップ受入事業：学生の交通費・宿泊費等の一部を補助。企業での就業体験として、インターンシップを実施する場合が対象。 補助上限額は10万円。受付期間は令和8年4月1日〜令和9年2月26日（先着順、予算に達し次第終了）。

民間事業者等による、無料公衆無線LAN整備、キャッシュレス決済端末の設置、交通系ICカードシステム導入、和式トイレから洋式トイレへの改修、多言語化対応事業に対して補助金を交付し、外国人観光客の受入環境向上を図る制度です。 主な補助対象事業例 無料公衆無線LAN機器の設置・拡充 キャッシュレス決済端末（ICクレジットカード・電子マネー）設置 交通系ICカード利用システムの導入 和式トイレから洋式トイレへの改修工事 多言語翻訳機器や案内表示の設置、施設案内・メニューの多言語化等