資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

松江市内の中小企業者が、自社製品の紹介や販路拡大を目的に、島根県外（海外を含む）で開催される展示会等へ出展、海外への商談、営業代行の活用を行う場合に、必要経費の一部を補助する制度です。 対象事業例: 展示会等出展事業（県外展示会への出展） 海外進出支援事業（海外での商談） 営業代行活用支援事業（営業代行会社等の委託） 新規取引先の開拓や受注機会の増大を推進し、市内産業の活性化を目指します。

中小企業者が人材育成計画に基づいて実施する研修、教育訓練、または国家資格の受験に必要な経費の一部を補助します。企業力の向上や市内産業の振興を目的としています。 令和8年度分の募集を実施中です。

若手採用に効果的な採用ホームページを新規作成・改良した場合に、その費用の一部を補助します。 概要 市内中小企業等が対象 「通常枠」と「インターンシップ等枠」で要件が異なる 外部委託や自社制作、ドメイン取得、動画・写真撮影費等が補助対象 補助率は1/2、上限20万円（1事業者1回まで） 申請は事業着手前かつ年度の2月末日まで 対象費用例 採用HP作成や改良の委託費 採用HP作成ソフト・解説書購入費（自社制作時） ドメイン取得費用 付随する動画や写真の撮影費用 その他市長が認める経費

安城市内で生産された農畜産物及びその加工品の販路開拓を目的とし、市内農業者等が物産展等のイベントに出店して販売・試食を行う際の経費の一部を補助します。 主な補助対象経費は資材費、施設等の使用料・借上料、チラシ作成等の委託料・印刷製本費、農畜産物の輸送費です。 同様の内容で他の国・県・市の補助金を受ける場合は対象外となります。

安城市内でイチジクまたはナシのほ場を所有する農業者・農地所有適格法人を対象に、経営改善を支援する補助金です。 対象事業内容： 改植費等：抜根、深耕、整地、重機借上げ・運搬費、作業委託料、樹木片付け費、新植果樹苗木購入費、土壌改良費 設備改修費・資材購入費：果樹棚、防鳥網・防虫網・防風網・給水施設等の新設・改修・修繕、資材購入費 ※機械・器具の購入費や接木は補助対象外、自家消費のみの栽培は対象外。

イチジク園およびナシ園の樹園地において経営継承を行う農業者・法人向けの補助金事業です。 経営継承に伴い行う以下の経費が補助対象となります： 改植費等（抜根、深耕、整地、重機借上げ・運搬、作業委託、苗木購入、土壌改良等） 設備導入費・資材購入費等（果樹棚、防鳥網、防虫網、防風網、給水施設等の新設・改修・修繕、資材購入） 1つの樹園地への申請は一度のみで、他の関連補助事業と重複申請はできません（一部事業は併用可）。

安城市内で農業を営む方を対象に、 わな猟免許取得に必要な費用（受験手数料、講習費用、診断書手数料） 箱わな購入費（自作を除く市販品） の半額を補助します。 わな猟免許取得は申請年度内の新規取得限定、箱わな購入は組合員が免許を有し年度内購入が条件です。 他の国・県・市の補助対象となる場合は不可。 申請締切は令和8年12月末日まで。

相模原市内で介護サービスを行う法人や、老人福祉法に規定する施設を運営する法人が、介護職員等のキャリアアップを目的に外部講師を招いた事業所内研修や、職員の外部研修派遣に要する経費の一部について補助を受けられる制度です。 対象となる研修は、介護福祉士・介護支援専門員等の資格取得や、認知症ケア・ユニットケア関連の各種研修など幅広く設定されています。 申請は研修開始前日までに行い、研修修了後30日以内に実績報告書等を提出する必要があります。年度途中で受付終了する場合があり、要注意です。

国見町内中小企業・小規模事業者の経営課題解決や経営力強化、魅力発信を支援。以下3つの事業で補助が受けられます。 人材育成支援事業：職業技能研修の受講・試験受験や、公的団体等が講師を務める研修開催費。教材費や講師の旅費・謝金等も補助対象。 設備投資支援事業：売上・利益向上や新技術開発、店舗リニューアル等のための機械・装置・システム導入、店舗改装費を補助。 魅力発信支援事業：販路開拓・商圏拡大等に係る広告宣伝費（紙・Web・看板等）。 補助率は対象経費の2/3以内（全額町内発注なら3/4以内）、事業ごとに上限あり。

介護事業者が受け入れる外国人技能実習生または特定技能外国人（外国人介護人材）の日本語学習に係る経費の一部を補助します。 補助対象経費は外国人介護人材の日本語学習費用。 交付決定後に実施し支払ったものが補助対象。 外国人介護人材1人あたり15万円、1事業所あたり上限30万円（2分の1補助） 申請受付期間は令和8年（2026年）4月1日～令和8年11月13日、予算上限に達し次第終了。 詳細は交付要綱を参照。

山梨県内中小企業が、海外展開につながる展示会・商談会に出展する際、その経費の一部（出展登録料、小間代、装飾費、輸送費、通訳料、旅費、PR資料作成費など）を助成する事業です。応募時には決算書や登記簿謄本等の提出が必要となります。他補助金との重複応募は不可です。

地域で子どもたちが安心・安全に過ごせる居場所（食事提供や学習支援等）を提供する団体を支援する補助金です。 食事の提供または学習の支援を行う事業が対象 市内の子どもが主に対象となる取り組み 継続的に実施され、相談対応も含むこと 利用料は原則無料、営利・政治・宗教活動は不可 経費には開設費と運営費があり、人数・回数・経費に応じて上限あり。申請は通年受付（実施前の事業が対象）。

大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の介護職員実務者研修受講費を負担した場合、負担した事業費の一部を事業者に助成します。

酒々井町内の中小企業者を対象に、キャッシュレス決済端末等の導入を支援するための補助金です。国の重点支援地方交付金を活用し、町内事業者のデジタル化や産業振興を目的としています。 補助対象 キャッシュレス決済端末本体機器（NFC対応でType-F、Type-A、Type-Bすべてに対応） 付属機器（キーパッド、非接触リーダーライター、バーコードリーダー、サインパッド、カスタマーディスプレイ、レシートプリンター、接続コード類 など） 補助率・上限 補助対象経費の3/4以内（消費税除く・1,000円未満切り捨て） 上限10万円 申請期間や必要書類等、詳しくは交付要綱等をご確認ください。

堺市内の中小企業等が、自社の社員や役員に対して、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するリスキリング（再教育・再訓練）を行うための研修等に要する費用の一部を補助します。 対象となる研修は、民間教育機関が提供する集合研修やeラーニング等、もしくは自社に外部講師を招いて行う研修（オーダーメイド講座）です。対象経費には受講料、教材代、ID登録料、研修管理料などが含まれます。 申請は、受講予定講座の開始予定日の1か月前までに行う必要があります（受付期間内でも予算がなくなり次第終了）。

湖西市がゼロカーボンシティ実現を目的とし、中小事業者等が温室効果ガス排出量算定ツールを連携金融機関から紹介を受けて導入・使用した場合、その導入・使用に要した費用を補助する制度です。 導入したツールを使い、温室効果ガス排出量を可視化し、削減可能性を把握することを支援。 補助対象経費は、導入・使用に連続して1年間かかるものに限ります。

新潟市内の訪問看護ステーションに勤務する医療専門職の知識・技術向上を目的として、外部研修や事業所内研修にかかる経費を補助します。 対象は新潟市内の訪問看護ステーション事業所が運営する法人で、従事する保健師・助産師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等が対象です。 補助対象経費は謝礼、研修受講料、旅費、消耗品費（1品3万円未満）、印刷費、会場や機器の使用・賃借料などです。飲食費や他制度からの補助を受けた研修は対象外です。 申請は事業開始前に地域医療推進課へ行う必要があり、申請額が予算に達した時点で受付終了となる場合があります。

台東区内の介護・障害福祉サービス事業所に対し、人材確保・育成・定着のための支援を実施しています。 主な内容は以下の2つです。 1. 人材採用活動経費の助成 求人広告・サイト掲載、就職説明会出展、採用HP構築・改修、採用パンフレット等の作成にかかる経費を一部助成。 助成率は10/10、上限は160万円。 2. 職員宿舎借上げ支援事業 事業者が職員用に借り上げた賃貸物件の家賃等について、1戸あたり月額82,000円を7/8の助成率で助成。 事前に台東区と「災害時における安否確認等に関する覚書」を締結する必要あり。 対象戸数は1事業所あたり4戸まで。入居期間は同一入居者で10年上限。