人件費に利用できる補助金・助成金一覧

柏市では、介護支援専門員（ケアマネジャー）の人材確保および定着を目的として、処遇改善経費への補助金を交付します。 令和7（2025）年4月～令和8（2026）年3月までの間に実施される賃金上乗せ分が対象です。 申請は賃金上乗せを実施した後に可能となります。 申請受付は四半期ごとの指定期間となっています（例：2025年6月27日～7月11日、9月26日～10月10日、12月25日～2026年1月16日、2026年3月9日～3月27日）。

建設事業主等が、雇用保険に加入している建設労働者に対し、通常の賃金を支払って技能実習（学科・実技）を実施した場合、経費および賃金の一部を助成します。 【ポイント】 登録教習機関が実施する実習が対象 助成金申請時には申請期限を厳守 「賃金向上助成」「資格等手当助成」など追加支給枠あり（2023年4月新設） 電子申請も可能（GビズID必要）

中小企業・小規模事業者等が、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に対応するために行う、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などの設備投資等を支援する補助金です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。申請はインターネットからのみ受け付けています。

本事業は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）にもとづき、介護職員の賃上げや職場環境の改善、生産性向上に取り組む介護事業所への支援を行うものです。 介護職員等処遇改善加算(1～4)を取得し、生産性向上に関する取組を実施（または計画）している介護サービス事業所が対象。 補助額は「基準月（原則令和6年12月）の介護報酬×交付率（サービスごとに設定）」で算定。 補助金は主に職員の賃上げ（人件費）、および職場環境改善経費（職場改善に資する研修費、介護助手等の募集経費、業務改善に関する会議費やコンサル費用など）に活用可。 機器（PC・タブレット・介護ロボット等）の購入費用には充当不可。

農山漁村振興交付金は、地域の創意工夫を活かした計画づくりから、農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、所得向上、雇用増大など、農山漁村の活性化・自立・維持発展に向けた取組を幅広く支援する交付金です。 主な支援内容（対策区分）： 地域資源活用価値創出対策（地域活性化型、創出支援型、産業支援型、定住促進・交流対策型、農泊推進型、農福連携型） 中山間地農業推進対策 山村活性化対策 最適土地利用総合対策 情報通信環境整備対策 都市農業機能発揮対策 上記各種対策において、設備投資、既存資源の活用、新規事業創出、人材育成など、地域のニーズを踏まえた幅広い経費が補助対象。要件・補助率は対策ごとに異なります（詳細はリンク先の資料参照）。 申請方式は年度や事業内容により公募・要望調査等が分かれる場合があります。

本社機能をいわき市へ移転または拡充する事業者に対し、最大3年間、従業員の増加人数に応じて奨励金を交付します。地方への新たな人の流れ創出や若年層の流出抑制・増加を目的としています。 対象は「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受け、市内に本社機能を移転・拡充する事業所 従業員増加数に応じて、1人あたり200万円/年（最大3年、合計600万円）を交付 法人税等の税額控除、市・県税への優遇、固定資産税の減免等の特例も利用可能です

物価高や人手不足など、厳しい事業環境に直面する中小企業・小規模事業者等を対象にした、富山県独自の経済対策パッケージです。 パッケージは、①生産性向上、②持続的な賃上げ、③物価高対応・消費喚起の3本柱で構成されています。 主な支援内容例: 生産性向上支援（設備投資・DX・省力化、人材リスキリング等への補助・融資） 持続的な賃上げ支援（賃上げや正社員化・処遇改善への補助） 物価高対応（光熱費や原材料高騰への補助・融資、エネルギー負担軽減、給食等の費用支援他） 消費喚起（プレミアム商品券等の発行支援） 詳細な事業・受付情報は施策ごとに異なり、準備中のものも含まれます。

事業主が雇用している労働者に対し、職務に関連した専門的知識・技能の習得を目的とした職業訓練等を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成される制度です。 [活用可能なプログラム例] 半導体設備メンテナンス初級コースA・B・C（人材育成支援コース） 産業用ロボット教示・運用基本教育（事業展開等リスキリングコース） 【人材育成支援コース】 中小企業 経費助成率：45%、賃金助成：800円/時 大企業 経費助成率：30%、賃金助成：400円/時 【事業展開等リスキリング支援コース】 中小企業 経費助成率：75%、賃金助成：1,000円/時 大企業 経費助成率：60%、賃金助成：500円/時 詳細や申請手続きは労働局へお問い合わせください。