人件費に利用できる補助金・助成金一覧

郡山市内の保育所等に対し、保育人材の確保・定着や保育士等の支援のための様々な事業費を補助します。主な内容は下記の通りです。 1. 保育補助者雇上強化事業費補助金 保育業務を補助する「保育補助者」雇用経費（給料、手当、共済費等）の一部を補助。 保育所や認定こども園等が対象。 2. 保育体制強化事業費補助金 周辺業務を担う「保育支援者」と繁忙時間帯の「スポット支援員」雇用経費を補助。 保育所・認定こども園・小規模保育事業・家庭的保育など幅広い施設で利用可能。 3. 保育士宿舎借り上げ事業費補助金 保育士用宿舎の借上費用の一部を補助（4分の3を補助、月額上限あり）。 4. 郡山市認可保育施設に勤務する保育士等に係る保育料軽減（補助） 郡山市内認可保育施設勤務の保育士等が自分の子ども（3歳未満）を保育施設に預けている場合、保育料半額を補助（一定条件あり）。

福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中小企業等が自社の事業所内に高効率設備（空調、換気、照明、給湯、コージェネレーション等）を導入し、温室効果ガス排出量削減に取り組む際の費用の一部を補助します。県内企業の脱炭素化のモデル創出を目的としています。 対象設備例 高効率空調機器（従来比30％以上省CO2効果） 高機能換気設備（要件あり） 調光制御付きLED照明 高効率給湯機器（従来比30％以上省CO2効果） コージェネレーションシステム 補助対象経費例 直接工事費（材料費、労務費、機械経費等） 設備・機器購入費 調査・設計・監理費 事務費（旅費、消耗品費、委託料等）

南魚沼市内で地域資源を活用し新たな事業・商品・サービスを創出する事業者に対して、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金を財源とした補助金を交付します。補助金は、寄附金の総額と加算金を合わせた額（1,000円未満切り捨て、最大500万円）で、他の補助金額を差し引いた分が対象です。補助対象経費は、消耗品費、旅費交通費、設備整備費、機械装置費、備品費、賃借料、会議費、外注費、建物費等、事業実施に必要な経費が該当します。 申請は随時受け付けていますが、事前相談が必要です。

寒河江市では、新規就農者や研修生の早期経営安定を目的とし、以下の多様な支援を実施しています。 主な支援内容 新規就農者育成総合対策（経営開始資金） 経営開始直後の新規就農者に、最大3年間、年間150万円（夫婦は1.5人分）を補助。複数の要件あり。 新規就農者定住促進支援事業 賃貸住宅の家賃（半額または月4万円のいずれか低い方）、および光熱水費（定額月5千円）の助成（最大60か月）。独自要件あり。 さらに、新規就農者を指導するアドバイザーへの謝金（年間5万円、最長2年間）も補助。 担い手新規就農支援事業 49歳以下の場合、経営に必要な機械・施設等の購入経費の1/2以内（上限100万円）。50〜64歳の場合は上限50万円。 農地の賃借料の補助（1/2または10万円、24カ月以内）。 それぞれに細かい交付条件、申請書類、報告義務等があります。

菊池市内に新設・増設・移設する製造業向けの工場等への支援制度です。 用地取得額の最大30%（上限2億円）や、雇用者1人当たり30万円（上限600万円）を補助します。 経済発展・産業振興・雇用創出を目的としており、固定資産投資や新規雇用が要件となります。

産業の振興と雇用の促進を目的とした企業の新設・増設支援制度。 指定事業者となることで以下の奨励金を受けられます。 立地奨励金：投下固定資産相当分の固定資産税額を5年間補助 雇用促進奨励金：新規常用雇用者1人につき60万円（市内在住者、最大3,000万円） 環境推進奨励金：新エネルギー施設設置時、国等からの補助額の10%（最大500万円） 令和5年4月1日改正により指定要件の緩和・雇用奨励金拡充。

山武市内に新たに工場や事業所等を立地、新設、増設、拡張する企業を対象に、産業振興と雇用拡大を目的として複数の奨励金（補助金）を交付します。 企業立地奨励金：投下固定資産（土地・建物・償却資産）に課された固定資産税相当額を5年間交付。 雇用促進奨励金：市内在住の常用雇用者（1年以上勤務）1人につき20万円、上限2,000万円を一度限り交付。 埋蔵文化財発掘調査奨励金：設置に伴う発掘調査費の1/2（上限500万円）を補助。 いずれも事前に「指定企業」となる必要があり、書類提出等の手続きがあります。

地域産業の振興と雇用創出を目的に、吉田町内で製造工場、研究所、ソフトウェア業施設、物流施設などを新規に立地した企業に対し、用地取得費および新規雇用経費等を助成します。県の補助金と連動し、最大4億円まで交付。事前相談が必須です。 補助対象 民間企業、組合、一般社団法人、一般財団法人 対象施設 製造業の工場 研究所 ソフトウェア業の施設 物流施設 補助対象経費 対象施設の新築・増築のための用地取得費 新規雇用経費 （特認により公益的活動設備経費等も対象）

身延町内での創業を促進し、雇用や定住人口の増加、地域経済活性化を目的とした補助金です。 対象は町内で創業する個人・法人等で、町の創業支援事業の受講や証明が必要。 経費には新築・改装、機械・備品購入、賃借料、広告宣伝、人件費などを幅広く含みます。 創業形態により補助上限額が異なります（最大300万円）。 補助率は対象経費の1/2で、区分ごとの上限額まで。 交付決定後の経費が対象で、年度内の完了が必要です。

瀬戸内町では、町内で新たに企業施設を設置・増設する事業者や、町内で新たに創業する起業家に対して、事業経費の一部を助成します。 企業立地への主な助成 用地取得・造成、企業施設設置、雇用・緑化事業等に最大1000万円まで助成 情報通信施設・コールセンターには賃借料・通信回線料などを最大3年間・1500万円まで支援 起業家への主な助成 店舗・工場等の建設/取得/改修費、賃借料、広告宣伝費、設備費、雇用賃金などが対象。 経費の2分の1（上限50万円）、雇用者加算（1人当たり20万円、最大3名まで） 最大支給額は110万円

大津市に本社機能を移転し事業活動を行う事業者に対し、建設型・賃借型の移転事業ごとに対象経費の一部を助成します。 建設型：建物・附属設備等の取得費用、新規地元雇用経費が助成対象。 賃借型：建物賃借料、新規地元雇用経費が助成対象。 ※事前に市の認定が必要。詳細は交付要綱・運用方針を参照してください。

さぬき市への工場・物流施設・店舗・研究所・情報処理関連施設・観光施設などの新設・増設を対象とした助成制度です。拠点の建設や雇用創出等を行う企業に対し、投下固定資産額や新規雇用人数に応じて補助金が交付されます。 主な助成内容: 投下固定資産額（設備・建物等の投資額）×5-10%（業種・金額により異なる） 新規雇用1人につき10-30万円（人数や施設種による。条件あり） 限度額：最大1億円（市有地取得の場合は2億円） ※コールセンターやIT施設については金額等の条件が一部異なります。

勝浦市では「企業立地促進条例」に基づき、市内にて対象業種の事業所を新設・増設・設備更新した企業に「企業立地奨励金」を、また新設で新規雇用者を3人以上雇用した際に「雇用促進奨励金」を交付します。 【企業立地奨励金】投下固定資産に係る固定資産税相当額を最長3年間交付（過疎地域減免を除く）。 【雇用促進奨励金】新規雇用者1名につき50万円（上限2,000万円）、交付は1回限り。 対象業種は「日本標準産業分類」全業種（風俗業、宗教・政治活動、一部再生可能エネルギー事業等を除く）。

市内の福祉施設等（高齢者福祉施設、障がい福祉施設、教育・保育施設）で新規雇用された人材に対し、就職時に一時金（就職手当等）を支給した場合、その事業者に対して交付される支援金です。 支給対象経費は、「新規雇用した正職員等への就職手当等支給額（上限10万円）」です。 令和7年4月1日以降、要件が拡大され、対象となる資格や条件が増えます。 予算には限りがあります。

福山市内で本社機能に該当する事業所（事務所、研究所、研修所等）を新設・増設する企業に対し、奨励金を交付します。土地取得や事業所設置、雇用に関する助成があり、規模や移転元によって内容が異なります。 主な支援内容 土地の新規取得（15％助成、限度額なし） 事業所設置や社員異動（最大5,000万円・2,000万円等） 新規雇用（従業員1人あたり30万円、最大3,000万円） 交付には雇用人数や市内住所要件、固定資産投資額等の条件があります。申請には所定の書類提出が必要です。 詳細は事前協議推奨。

福山市内で情報サービス事業所やコールセンターを新設・増設する企業に対し、「事業所設置奨励金」「雇用奨励金」を交付する制度です。 事業所設置奨励金は、事務所賃借料・通信回線使用料・投下固定資産への支援や、土地を市から購入した場合の土地分譲代金の一部助成があります。 雇用奨励金は新規雇用した従業員数に応じて1人あたり30万円（上限3,000万円）が交付されます。 指定基準を満たし、操業開始後一定期間要件を満たす必要があります。 申請には建設工事の1か月前までの指定申請が必要。詳細や流れ、必要書類は公式資料をご参照ください。