人件費に利用できる補助金・助成金一覧

前橋市では、企業の立地を促進し産業振興および雇用機会拡大を目的とした助成制度（前橋市企業立地促進条例）を実施しています。本市の工業適地に工場や物流施設、事務所、研究施設等を新設・取得する企業に対し、固定資産税等の軽減、雇用・用地取得・発掘調査などの各種助成金が支給されます。 事前に優遇措置の指定申請（事前手続き）が必要 助成金の種類として「施設設置助成金」「事業促進助成金」「雇用促進助成金」「用地取得助成金」「埋蔵文化財発掘調査助成金」などがあります 指定区分により対象や助成内容、助成期間が異なります

西条市では、企業の新設・増設・移転を促進するため、指定要件を満たす企業に対して様々な奨励金を交付します。 主な奨励措置 企業立地（本社移転を含む）に対する奨励金（固定資産税等相当額、5年・最大5億円） 用地取得奨励金（土地評価額の10％以内、最大3億円） 雇用促進奨励金（新規雇用1人当たり50万円以内、最大5,000万円） 工業用水利用促進奨励金（工業用水使用量の年間2分の1、最大3,000万円） 設備投資や事業継続強化、脱炭素化取組に対する奨励金もあり 対象業種 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、通信業、卸売業、サービス業の一部 （詳細は日本標準産業分類を参照）

佐久市では、地域の高齢者（要支援1・2等）の生活支援を行う団体に対し、住民主体サービス事業の立ち上げや運営にかかる経費の一部を補助します。 【対象となるサービス例】 通所型サービスB：介護予防体操やレクリエーション等を定期的に実施する「通いの場」 訪問型サービスD：通院・買い物等の移動支援や付き添い、送迎 補助金額は利用者数や実施内容に応じて設定されており、送迎実施には加算もあります。

長崎市が提供する企業立地の優遇制度として、1. 企業立地奨励金（設備投資・賃借・雇用に対する助成）2. 固定資産税の課税免除（地域未来投資促進法/地域再生法）があります。 企業立地奨励金：- 設備投資、建物等賃借費、雇用（正社員・非正規・短時間）の増加に応じた奨励金を最長5年間交付。 補助率はいずれも全国トップレベルで県補助金の併給可。 事前協議が必要。 固定資産税の課税免除：- 指定の事業分野や条件を満たした企業に対し、土地・建物・構築物・機械装置等の固定資産税が3年間免除。 【詳細資料あり：申請には事前相談が必要です】

病害虫等の温床となるりんご放任園の解消を図るため、放任園の放任樹の伐採、抜根、撤去等に要する経費の一部を補助します。 主な支援内容 放任園の状況調査・交渉活動に関する奨励金 放任樹の伐採、抜根、撤去等に関する補助金 対象経費 人件費、機械器具借上費、燃料費、業務委託費に対して補助

林業事業体における新規就業者の雇用促進と人材育成を目的として、市内の意欲と能力のある林業経営者を支援する補助金です。 新規就業者1人あたり年間20万円（最大3年間） 以下の条件を満たす場合、各5万円を加算 新規学卒者の雇用（卒業後1年以内） 規模拡大による従業員増の場合

福島県では、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、イノベ構想で重点的に取り組む分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等）において、地元企業等または地元企業等と連携して行う実用化開発等（研究開発や実証、実用化・事業化に向けた取組）を支援します。 浜通り地域等に本社や研究拠点等がある企業、地元企業等と連携して実施する企業が対象となり、設備投資や研究開発等幅広い経費が補助対象です。

工場の建設に伴う雇用の拡大に要する経費を助成します。 申請期限 ・建築確認の日から1月を経過する日

工場等を新増設する企業が地元雇用をした場合に補助金を交付します。

日南町内での起業、事業承継、異業種参入、新製品開発、経営改善、法改正対応、観光対策、副業・兼業人材活用等に取り組む事業者に対し、事業経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容: 起業・事業承継 異業種参入 新製品開発 経営改善 事業承継経営強化（鳥取県の奨励金取得者） 法改正対応 「とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点」等の副業・兼業人材活用 観光対策 対象となる経費は、調査研究費、販売拡大費、建物・構築物の建築・修繕費、機械・工具・備品の購入費、人件費、委託費等多岐にわたります。 補助金額や補助率、採択回数等は事業内容ごとに異なり、補助事業終了後3年間の事業継続及び売上増加等が要件となります。

農業への新規参入を目指す方や、若手農業者の定着・発展のための補助金・助成金制度です。 主な支援内容 就農準備資金：研修中の49歳以下の研修生向け。年間150万円（最長2年） 経営開始資金：認定新規就農者（49歳以下）向け。年間150万円（最長3年） 経営発展支援事業：機械・施設・家畜等導入を支援。補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金受給者は500万円） 雇用就農資金：49歳以下の就農希望者を雇用する法人等への支援。年間60万円（最長4年）

町内に新たにサテライトオフィス等を開設・運営する事業者に対し、整備費や施設運営費の補助を行うことで、企業誘致及び人材確保を促進します。 補助の内容 整備費：内装改修費やインターネット回線工事費、備品・機器（車両除く）の購入費が対象。対象経費の1/2以内、上限50万円、1回限り。 施設運営費：賃借料、人件費（運営に直接要したもの）、光熱費、通信費、消耗品費が対象。対象経費の1/2以内、月上限20万円、最大36か月間。

上富良野町で新規就農者や農業後継者の育成を目的とした支援事業です。農業技術習得や就農支援、住居支援、研修受入支援など多岐にわたる内容で、地域の担い手確保と農村地域の活性化を図るため、研修学費や住居費、営農指導費用などを助成します。

市内の遊休農地を再生・整備して活用する方を対象とした補助金です。 補助対象事業 再生作業：障害物除去、深耕、整地等の作業 畑地化整備：再生作業後に行う基盤整備（畑作物や園芸作物導入のための簡易な施設等） ※資材費、リース代、委託料、労務費などが補助対象経費に含まれます。

商店街団体が商店街の活性化や地域の賑わい創出を目的として、事務局職員を雇用するための費用の一部を助成します。 対象は商店街を単位とする中小企業団体 1年以上の雇用が前提 事務局職員に支給する年間給与が助成対象 法人設立後5年以内の場合、上限額が引き上げられます

茅野市みんなのまちづくり支援事業補助金は、市民活動団体等による地域課題解決やまちの活性化のための新規事業を支援する制度です。3つの枠（イベント・企画支援事業、スタート支援事業、協働活動支援事業）があります。 イベント・企画支援事業: 単発または新規チャレンジのイベント・企画に10万円まで、補助率10/10。 スタート支援事業: 継続的な活動を始める団体等に1年目・2年目は20万円、3年目は40万円まで。補助率は年ごとに変動（1年目9/10、2年目8/10、3年目7/10）。 協働活動支援事業: 複数団体合同の活動に30万円まで、補助率6/10。 活動費、謝金、研修費、消耗品費、保険料、不動産賃借料、委託・外注費等に利用可。 応募・採択後は公開発表会・報告会への参加が必要。市民活動団体等からの主体的・公益的な事業を幅広く支援します。

気仙沼市内で対象となる事業所を新設、もしくは増設した場合、各種の奨励金や補助金を受けられる制度です。 主な支援内容は以下の4種類です。 立地奨励金: 1,000万円以上の家屋・償却資産取得時、5年度分の固定資産税相当額を交付。 雇用奨励金: 新設（3,000万円以上、地元従業員10人以上）、増設（2,000万円以上、地元従業員5人以上）で、1年以上雇用した地元従業員1人につき最大20万円（3年間対象）。 用地取得補助金: 新設（5,000万円以上、または3,000㎡以上）、増設（3,000万円以上、または1,000㎡以上）で、敷地の取得価格の25％（上限1億円）。 緑化推進補助金: 3,000㎡以上取得し、10％以上の緑化をし、緑化経費の30％（上限200万円）。 対象業種は、製造業、情報処理、物流、卸売業、研究所、廃棄物処理業、自動車整備業など。