人件費に利用できる補助金・助成金一覧

平内町では、町内に工場等（工場、事務所、その他事業所）の新設または増設を行う企業に対し、奨励措置（立地奨励金・固定資産税課税免除・雇用促進奨励金等）を提供しています。 主な内容 工場等立地奨励金：用地取得・造成費等の3%（上限1,000万円）を助成 固定資産税課税免除：新増設の土地、家屋、償却資産に対し3年間免除 雇用促進奨励金：新たに雇用する町民従業員10人超過分1人あたり年間10万円（3年・最大500万円）、町外からの転居従業員の転居費用1人10万円（上限100万円）

七飯町物産展等出展支援補助金は、地場産品の販路拡大や町内の物産振興を目的として、町外で開催される展示商談会や物産催事に出展する町内事業者に対し、出展経費の一部を補助する制度です。 【主な改正内容（令和5年度実施分から）】 渡島・桧山管内（町外）で開催される物産催事も補助対象に追加 物産催事に係る経費のうち、出展料も補助対象に追加

愛知県が独自に創設した奨励金制度です。障害者雇用の経験がない、または過去3年間に障害者の雇用実績がない中小・小規模企業が、はじめて障害者（特定短時間労働者を含む）を雇用した場合に支給されます。2024年4月1日より「特定短時間労働者」（1週間の所定労働時間が10時間以上20時間未満）も対象に追加されました。就労支援A型の事業を実施している事業主は対象外です。 支給額（1事業主当たり）: 一般労働者（30時間以上、精神・身体・知的障害者）・短時間労働者（精神障害者）：60万円 短時間労働者（20時間以上30時間未満、身体・知的障害者）：30万円 特定短時間労働者（10時間以上20時間未満、重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者）：15万円

新規に農業を始める方を対象に、経営発展のための機械・施設導入支援や、研修期間・経営開始時の資金支援を行います。 【経営発展支援事業】新規就農者の経営発展を目的に、機械や施設導入等の取組を支援。 【就農準備資金】農業大学校等での研修期間中、年間最大150万円（最長2年）を提供。 【経営開始資金】就農後安定経営までの間、年間最大150万円（最長3年）を支給。 ※他の国の助成事業や経営継承・発展支援事業との併用不可。

空き店舗および自己物件を活用して新規創業又は経営の拡大を図る者に対し、予算の範囲内において事業費を助成します。

天理市内に事業所を新設・増設・移設する企業を対象に、投下固定資産の取得額等に応じて、固定資産税相当額や地元雇用に対する奨励金を交付する制度です。 固定資産税相当額が最長5年間奨励金として交付されます。 新規雇用（市内在住）者数に応じて、奨励金（最大2,000万円）を交付します。 新設・移設の場合は投下固定資産取得額1億円以上（中小企業は1,000万円以上）、増設の場合は5,000万円以上（中小企業は500万円以上）が条件です。

清水町内で起業や新規分野での事業を行う者、および現に営業している商業者等が既存店舗の建替えや全面改修等を行う際、その費用の一部を補助します。 2024年度からは、 清水町商工会への加入が補助要件となりました。 同一企業が別事業を始める場合、再申請が可能になりました。 申請受付時期は「4～5月」と「9～10月」の2回となります。 より詳細は交付要綱や質疑応答集等のPDFをご参照ください。

室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。 【助成の内容】 ・施設設置に対する助成（限度額2億円） ・用地取得に対する助成（限度額1億円） ・雇用に対する助成（限度額6,000万円） ・操業に対する助成（限度額500万円） ・課税免除制度（限度額：通算して2億円以上になった翌年度以降における課税免除は行なわない）

室蘭市および登別市内の中小企業者を対象に、IoTツール導入や試作開発のための経費を補助します。 【IoT導入実証】 生産プロセスや品質向上を目的としたIoTツール等の導入と実証が対象。 補助限度額：40万円、補助率：3/4以内。 【IoT開発実証】 地域課題解決に資するIoTツール等の試作開発を行う事業。 補助限度額：80万円（室蘭工業大学との共同開発時は最大+42万円）、補助率：3/4以内。

先進地視察等に要する経費を助成します。

長野原町内で起業を希望・計画している方を対象に、起業支援事業補助金を交付しています。 補助金の制度内容や申請書等については、案内資料および交付要綱ファイルをご確認ください。 起業をお考えの方はお気軽にご相談ください。

町内に住所を有する新卒者を新たに1年以上正規雇用した中小企業者等に対し、雇用人数に応じて助成金を交付します。

新規創業助成金の対象となり、雇用を伴う創業の場合、雇用人数に応じて助成金を交付します。

商工観光業の振興を目的として、商工観光事業者が主体的に行う産業活性化や地域経済発展に寄与する事業に対し補助金を交付します。 【補助対象型】 事業創生型: 新商品開発、販路開拓、販促活動、展示会出展、創業・第二創業等 設備投資型: 機械装置導入、建物建設・改修、無形資産（ソフトウェア等）取得 その他: イベント出展型（町外イベントへの出展）、空き家活用型（社宅や寮の整備） 【補助金額・補助率】 事業創生型: 補助率1/2、上限75万円（経費合計30万円以上） 設備投資型: 補助率3/10、上限300万円（経費合計50万円以上） イベント出展型: 補助率1/2、上限15万円または売上金額の少ない方 空き家活用型: 補助率3/10、上限300万円（経費合計50万円以上） 【備考】 採択は1事業者あたり1回のみ。 農林漁業者・団体、伊根町開業支援金受給者等は対象外。 事業完了後3年間、毎年進捗を報告。

次の場合に土地・建物の取得又は賃借に要した経費の一部を助成します。 ・ さつま町内に工場生産施設等を新設、増設又は既存の工場生産施設等を移転した場合 ・ さつま町又はさつま町土地開発公社から賃借した施設用地に工場生産施設等を新設、増設又は移転し、操業を開始した日から10年以内に当該用地を取得した場合