設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

知立市内の中小企業者による、カーボンニュートラル推進や生産性向上を目的とした省エネルギー診断、省エネ設備・再生可能エネルギー設備の導入、次世代自動車の購入等に関する経費の一部を補助する制度です。 省エネルギー診断の費用（自己負担分）を補助（上限10万円、補助率1/2）。 省エネ設備等導入や既存設備改修、調査・設計、工事、撤去費等を補助（上限50万円、補助率1/3）。 再生可能エネルギーの発電設備や蓄電池導入等の費用も同規模で補助。 FCVは1台当たり20万円、EV/PHVは1台当たり5万円を補助。 ※国・他団体からの同種補助と重複不可。予算枠到達で受付終了。

佐久市では、地震等によるブロック塀等の倒壊から市民の生命や財産を保護するために、安全性の確認できないコンクリートブロック塀等の撤去や高さを低くする工事に対し、補助金を交付しています。補助対象は、道路や隣地との境界に面し、高さが80cm以上など、一定の条件を満たす安全性が確認できない塀です。撤去や高さの低減工事について、工事費の2分の1（上限10万円）が補助されます。

あきる野市では、公共下水道が整備されていない地域において、単独処理浄化槽またはくみ取り槽を合併処理浄化槽へ変更・新設する場合、設置費用や撤去・配管工事費の一部を補助します。 対象地域：下水道法事業計画に定める予定処理区域以外 補助対象：居住用建物または居住部分が過半の併用住宅（処理対象人員50人以下） 補助範囲：合併処理浄化槽設置、既存槽撤去、宅内配管等 対象となる浄化槽は、国の認定を受けた窒素またはリン除去高度処理型のみ 補助金交付申請は、工事着工前に必要 予算の範囲内で実施、年度途中で締切の場合あり

一関市では、公共下水道や農業集落排水施設が整備されていない地域の住宅に合併処理浄化槽を設置する際や、それに伴う撤去・配管工事・修繕等に対し、各種補助金が用意されています。 主な内容 浄化槽設置整備費補助金（5人槽: 529,000円、7人槽: 662,000円、10人槽: 897,000円等） くみ取り槽等撤去費補助金（くみ取り槽: 90,000円、単独処理浄化槽: 120,000円） 宅内配管工事費補助金（上限300,000円） 浄化槽放流管整備費補助金（補助対象1mあたり3,000円上限、長さに応じて支給） 浄化槽グループ設置費補助金（2戸以上の設置で2%〜10%の上乗せ） 浄化槽修繕費補助金（2万円超の費用の1/2、1回10万円まで） 排水設備設置に関する融資あっせん利用者への利子補給補助（年利4%以内、融資最大100万〜300万円/戸、利子補給期間60〜84か月） 原則、個人住宅、年度内完了、申請者・配偶者が住む家屋が対象です。

本市の商業の振興を図るため、商店街団体が計画的に商店街施設を整備する際に、その経費に対して補助します。

市街地・住宅地でのツキノワグマ目撃が増えていることを受け、クマを誘引する放任果樹（柿や栗など実をつける木）の伐採・運搬・処分にかかる費用の一部を補助します。安全な集落環境の確保を目的とした施策です。

松くい虫（マツ材線虫病）による被害を防ぐため、町内の松の伐倒駆除や薬剤樹幹注入にかかる費用の一部を補助します。 枯死した松の伐倒・処分費、または健康な松への薬剤注入費用が補助対象です。 補助率や上限額は内容や申請区分により異なります（下記参照）。 申請前に必ず環境課へ相談が必要です。 予算の範囲内で交付されます。

寄居町では、生活排水による水質汚濁防止のため、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽に転換する場合、設置・配管・処分・工事費用の一部を補助します。 【浄化槽設置整備事業】 対象区域内で10人槽以下の環境配慮型合併処理浄化槽を専用住宅等に設置する方が対象 設置・配管・処分・困難工事費を段階的に補助 【公設浄化槽事業】 指定区域内で町が主体となり浄化槽設置を行い、分担金・使用料を負担 ※申請は工事着手前に行う必要あり。補助件数は予算枠内、条件等の詳細は資料を参照。

八雲町内の倒壊や建築部材の飛散など危険性の高い特定空家について、その解体工事費用の一部を補助します。 対象空家は町が「住宅の不良度の測定基準」により100点以上かつ緊急度が高いと判定したもの。 一戸建て、または全住戸が利用されていない長屋建て住宅も対象。 受付は第1期と第2期で行われ、予算残額に応じて随時受付も実施されています。 補助対象費用は空家及び付属する門や塀の解体費用（家財道具等の処分費は除く）です。

地震発生時にブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、ブロック塀等を除去する費用の一部を助成する制度です。 道路に面した危険なブロック塀等（基礎を除く高さが60cm以下のものは除く）を除去する際の費用が対象となります。 既存のブロック塀等をすべて取り壊すか、安全な工作物等へ転換する場合も含まれます。

福岡市では、様々な地域ニーズに対応し、空き家の利活用を推進するため、空き家の改修にかかる費用の一部を補助する制度です。 子育て居住型：子育て世帯が市街化調整区域内の空き家に移住し、住宅として活用する場合に対象。 地域貢献型：空き家を子ども食堂や福祉施設などの地域貢献施設として活用する場合に対象。 改修工事や家財道具処分、耐震改修、工事に必要な測量・調査・設計費用などが補助対象です。 上限額や補助率は区分ごとに異なります。

三豊市内で産業振興および雇用拡大を目的に、製造業・運輸業・物流拠点施設・宿泊施設・観光施設・試験研究施設・情報処理関連施設などの新設を対象として、要件を満たす企業に対し最長8年間・最大5億円まで奨励金が交付されます。 主な支援内容： 新設施設にかかる固定資産税相当額以内の奨励金 井戸・温泉掘削等に要する経費の一部助成（1/3以内）、情報処理施設には通信設備等の賃貸・通信費・求人費等の助成 雇用創出に応じた追加助成（例：6～10名は30万円/人、11～50名は50万円/人）

鳥獣が移動・潜伏するヤブや雑木林、耕作放棄地などを整備して、見晴らしの良い「鳥獣緩衝帯」を設ける費用を補助します。これにより人里や農作物への被害を未然に防ぎます。 補助対象となる活動には、機械の借上げ、作業に従事する者への謝金、伐採した草木の処分、委託作業等が含まれます。 補助金の活用年度も含めて3年以上の維持管理が必要です。 2年目以降は維持管理作業終了後に報告書の提出が求められます。

成田市では、商店街の環境整備および商業振興を目的に、共同施設の設置や修繕、維持管理などにかかる経費の一部を補助します。 対象となる事業は、装飾街路灯やアーチ、アーケードの設置・修繕・撤去、電気料金補助（維持管理）など。 LEDへの換装や維持管理費についても補助対象。 1団体あたり年間最大2,000万円まで補助。 経費のうち、対象内容によって補助率や上限額が異なります（例：設置事業3分の2以内、修繕事業1基10万円以内等）。

福山市内で情報サービス事業所やコールセンターを新設・増設する企業に対し、「事業所設置奨励金」「雇用奨励金」を交付する制度です。 事業所設置奨励金は、事務所賃借料・通信回線使用料・投下固定資産への支援や、土地を市から購入した場合の土地分譲代金の一部助成があります。 雇用奨励金は新規雇用した従業員数に応じて1人あたり30万円（上限3,000万円）が交付されます。 指定基準を満たし、操業開始後一定期間要件を満たす必要があります。 申請には建設工事の1か月前までの指定申請が必要。詳細や流れ、必要書類は公式資料をご参照ください。