設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

商店街が設置している装飾街路灯の改修や共同設備の設置など、商業環境の整備を行う事業に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 街路灯の整備・改修・撤去 カラー舗装 アーケードの改修・撤去 アーチの整備・改修・撤去 モニュメント・スピーカーの設置 商店街会館・事務所の建設・改修 統一看板設置、ポケットパーク整備 トイレ設置、駐車場・駐輪場整備 基本設計や実施設計 【実施条件・注意】 事業実施の前年度7月末までに事前協議申請が必要です。 整備事業完了後は1ヶ月以内に実績報告書を提出します。 年間1事業のみ、かつ総事業費36万円以下の場合は補助率9/8（小額支援）の対象となる場合あり。 街路灯撤去のみの場合、東京都の他事業でも補助があります。

福井市内にある老朽化した危険な空き家等を解体する際の費用の一部を補助することで、安全・安心なまちづくりを促進します。 補助対象は「老朽危険空き家等」「準老朽空き家等」「旧耐震基準の空き家等」 対象となる空き家は、市の現地調査や各種基準を満たす必要があります。 解体後に跡地を地域利用、居住・売却等に活用する場合も補助対象となることがあります。 解体工事費等が補助対象で、補助率や上限額は条件によって異なります。

福井市内の空き工場等を新たに取得または賃借して操業する事業者を対象に、取得費・修繕費または賃借料の一部を助成します。既存ストックの有効活用と地域産業の活性化を目的とした制度です。 【取得の場合】取得費用（売買契約額や固定資産税評価額のうち低い方、修繕料含む）の10％、上限1,000万円。 【賃借の場合】賃借料の50％、上限月額20万円（最大36カ月）。 ※申請は物件契約締結前に必要。助成金支払いは操業開始から1年経過後。

南越前町内で生活環境等に悪影響を及ぼす空き家の解体・撤去費用の一部を補助します。 令和7年7月より「管理不全空家」も補助対象に追加。 補助額・補助率は「特定空家」「管理不全空家」の場合、令和9年度まで拡充。 一般の老朽木造空家や、災害被災家屋も条件によって対象。 申請には事前に役場への相談および必要書類の提出が必要です。

特定外来カミキリムシ類による被害拡大防止のため、市内の被害木所有者等が業者に依頼して行う伐採・処分などの費用の一部を補助する制度です。 注意事項 交付申請書提出前に伐採等を実施した場合は補助対象外 利用希望者は事前に生活環境課へ要問い合わせ

前橋市アーバンデザイン策定区域内かつ広瀬川の近傍において、空き建築物の除却工事費用の一部を補助します。これにより、その後の土地の地域活性化や賑わい創出につながる取り組みの促進を目的としています。 対象は、主に老朽化した非木造3階建て以上の空き建築物（昭和56年5月31日以前建築、外部不経済が発生、市場未流通、元住宅は除外）。 除却後は1年以上、地域活性化や賑わいにつながる用途（ポケットパークやイベントスペース等）として土地を活用することが必要です。 除却工事は原則市内業者へ発注（該当事業者がない場合は市外も可）、他の市補助金との重複不可。

地域内の空き家に対し、自治会が安全・衛生を確保するためや、適正管理・有効活用を目的とした取り組みに対して補助を行う制度です。 主な補助対象事業: 空家の除却や処分、飛散防止ネット等の材料費・廃材処分料等 害虫駆除や放置物処分、除草に関する消耗品費・燃料費等 司法書士・弁護士への相談料、相続人調査、啓発、調査活動等 所有者や利害関係者による除却・管理や管理人制度の活用への支援 補助金は予算の範囲内で交付されます。

伊豆市内で多発している「ナラ枯れ」に対し、枯れて危険な木の処理や、被害防止のための薬剤注入費用の一部を補助する制度です。 補助内容 危険木の処理（伐倒・くん蒸・チップ化 等） 日除け木（シイタケ原木林内の樹木）の被害防止処理（殺菌剤注入） 補助率は1/2、上限額は20万円です。利用には事前申請が必要です。 令和7年度までが適用期間となっています。

歴史的遺産である社寺の森を今後も守るため、地域住民や保全団体が行う危険木の伐採や剪定、処分に対して経費の一部を補助する制度です。 倒木やその恐れがあり、住民や隣接施設等に危険・被害を及ぼす恐れのある樹木が対象 対象となる処理は伐採、剪定、処分 1年度につき1回、補助対象経費の1/2以内、上限30万円

空き家等の有効活用を促進するため、空き家等バンク登録物件に存在する家財の処分費用の一部を補助します。 家財処分に係る経費が補助対象です。 補助額は上限10万円で、補助対象経費の2分の1まで支給されます。 売却または賃貸のために家財を処分する場合が対象となります。

豊川市では、町内会等が設置・管理している防犯灯に対し、設置費や電気料金の補助を行っています。 防犯灯設置費補助金 20W以上40W以下の蛍光灯、40W白熱灯、LED蛍光灯が対象 新設、移設、更新（取り替え）、撤去が補助対象（蛍光灯管のみの交換は対象外） 補助上限額は、 照明器具のみ新設等（既設柱）は16,000円（費用総額の7割補助） 照明器具と専用柱の新設時は30,000円 防犯灯電気料金補助金 防犯灯1灯あたり年額1,500円 ※申請は町内会または連区等が行う必要があります。

町内会などの自治組織が管理している老朽化した公園遊具の修繕や撤去に要する費用の一部を助成する補助金です。 補助対象は市内に設置されている、町内会等が管理する老朽化した遊具の塗装・軽微な修繕・撤去 令和8年3月31日までに実績報告書の提出が必要 先着順で予算の範囲内で実施 補助金交付決定後に契約・着工が可能

ブロック塀、レンガ塀、石塀、万年塀、その他これらに類する塀の、地震の揺れによる倒壊被害を防止するために、ブロック塀を撤去する方に対して、その費用の一部を助成します。 （注）区が承認通知書を渡す前に、撤去工事を着手（契約）した場合は対象外となりますので、ご注意ください。

土砂災害防止や土壌保全機能の向上、市民の生命・財産保護のため、市内に存在する倒木や崩壊の危険性がある森林内の危険木の伐採・撤去・処分に要する経費の一部を補助します。対象樹木は農地または住宅地以外の土地に集団で生育しているもので、住宅などに被害を与える恐れがある、または既に与えているものです。

大村市内で大村市公民館連絡協議会に加入している町内公民館を対象に、新築・買収・増改築・エアコン設置・水洗便所改造・合併処理浄化槽設置・用地購入等の工事費用を補助します。世帯数に応じて補助率や限度額が異なります。事前の調査および計画書提出が必要で、交付決定前の工事は補助対象外です。 主な補助対象事業例 建物の新築・買収（補助上限: 700万円） 建物の増改築・エアコン設置（補助上限: 500万円） 水洗便所改造（補助上限: 30万円） 合併処理浄化槽の設置（経費の全額補助） 用地購入・造成（上限 500万円または300万円） ※備品購入や、交付決定前の工事等は原則対象外です。

5人以上の団体による清掃活動に対し、静岡県の他の支援制度（補助金等）を利用していない場合に、清掃活動に必要な経費を助成します。 対象となる費用例：トング、軍手、ごみ袋、バケツ、ごみ処分費、水中清掃用具、草刈り道具、環境学習器具など。（水中清掃用具、草刈り道具、環境学習器具は、清掃を同時に行う場合のみ対象）

別府市内の商業地域にある空き店舗や空き湯治宿等の利活用を促進するため、所有者または管理者を対象に、店舗の改修や修繕、家財処分にかかる費用を補助します。 改装・修繕（テイクアウト向けやバリアフリー化含む）は、上限50万円・2/3以内。 家財処分は、上限30万円・2/3以内。 補助を受けるには、不動産会社等との賃貸契約や、一定期間の入居者募集などの要件があります。