設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

夜間の安全確保と犯罪被害防止を目的に、自治会等が設置および管理する防犯灯（主にLED）の新設、更新、修繕、移設、撤去等に関する費用の一部を市が補助します。 補助金の種類 防犯灯設置費補助金 防犯灯設置費特別補助金（自治会境付近の通学路を対象） 補助対象経費 防犯灯設置費用 防犯灯専用柱設置費用 防犯灯の更新・修繕・移設・撤去費用 補助額例 LED新設・更新・専用柱設置・撤去等：上限20,000円/1灯・1箇所 修繕：上限6,000円/1灯・1箇所 移設：上限17,000円/1灯・1箇所 設置費用及び撤去費用の5分の4（100円未満切捨て）

板橋区が直面する行政課題の解決につながる商店街等の施設整備等に対し、必要な補助金を交付します。

日南市内で事業承継（親族内・第三者承継を含む）を行った中小企業者に対し、事業承継に要する費用の一部を補助します。 売り手支援：廃業に伴う備品・在庫処分、店舗改修等の費用を対象。 買い手支援：新経営開始に必要な設備整備、店舗改修、備品購入等の費用を対象。 補助率はいずれも2/3。売り手支援は最大60万円、買い手支援は最大100万円。経費総額が30万円未満の場合は対象外です。 申請前に日南市商工政策課への相談が必要です。

雲仙市では、工場等の新設や増設を促進し、地域産業の振興と雇用創出を図るため、企業立地に関する様々な奨励金や税制優遇を実施しています。 主な内容は以下の通りです： 工場等施設整備奨励金、雇用奨励金、地場産品加工奨励金、物流費奨励金、立地奨励金 固定資産税の課税免除や不均一課税 製造業や旅館業、ソフトウェア業等が主な対象業種 支給率や補助額、要件（投下固定資産総額、新規雇用人数）は類型ごとに異なる 国や県の制度と併用可能

八王子市では、空き家の利活用を促進するため、家財道具等の整理・処分や市内登録施工業者による改修工事にかかる費用の一部を補助します。 対象事業 空き家を地域活性化施設（集会・交流施設、体験・学習施設、ベンチャービジネスの拠点、防災備蓄倉庫等）として活用するための事業 全体改修 スタートアップ整備 補助額 全体改修：上限100万円（補助率2/3） スタートアップ整備：上限25万円（補助率2/3）

奄美市は、市内に新たに企業施設を設置する企業や、既存企業の事業拡大等を対象に、企業立地等促進条例に基づく多様な助成制度を提供しています。 主な業種は以下のいずれかです。 水産養殖業 製造業 情報サービス業 試験研究 【主な助成内容】 用地取得助成金（上限1,000万円） 企業施設設置奨励金（上限1,000万円） 雇用奨励金（上限2,000万円／新規地元雇用者数に応じて３年間支給） 緑化奨励金（上限300万円） 情報サービス業を対象とした賃借料・通信回線使用料の一部助成（３年間で最大4,500万円など） その他、研修費助成等 要件や金額など詳細は業種・区分により異なります。条例の特例が設けられているケースもあります。

道路に面した敷地（接道部）の既存ブロック塀等を撤去し、生垣や植樹帯を設置する費用の一部を助成する制度です。 災害による塀等の倒壊を防止し、あわせて都市の緑化推進を目的としています。 助成対象は新宿区内の土地所有者または管理者で、みどりの推進モデル地区では内容が異なる場合があります。 申請は工事着工前に必要書類を区へ提出する必要があります。

新規就農者の機械・施設等の導入や、円滑な経営移譲、経営発展に必要な取組に対して補助を行います。 主な支援内容: 機械・施設の導入、修繕、移設、撤去等にかかる費用 法人設立や専門家活用、旅費等（経営移譲関連） 家畜導入や機械リース、果樹の導入等 予算の範囲内での交付です。

大江町内に所在する法人または個人事業主の事業承継を支援する補助金。 事業承継に関わる申請書類作成費、設備費、広報費、解体及び処分費などの費用に対して、町が補助を行います。Uターン者の場合、補助率が優遇されます。

商店街団体が設置・管理する共同施設（街路灯、防犯カメラ、アーケード等）の新設・補修・撤去にかかる費用の一部を補助します。施設の種類や申請団体の法人・任意区分によって補助率や限度額が異なります。安全・安心なまちづくりや環境整備の推進を目的としています。 対象事業例 共同施設の新設・補修（街路灯、防犯カメラ、アーケード、アーチ、駐車場・駐輪場、文化的施設等） 老朽化など危険性のある共同施設の撤去 申請手続 着工前の申請が必要 所定書類（計画書・見積書・設計図面など多数）を提出 審査後の交付決定通知、事業終了後に実績報告・完了検査

泉南市内の空き店舗・空き家を活用し事業を始める方に、店舗家賃や改修費用等の経費の一部を補助する制度です。商業の振興や地域の賑わい創出を目的としており、補助メニューの拡充や賑わいエリアでの優遇もあります。 主な補助内容: 店舗家賃（月3万円・原則2年間、特定支援で3年間、補助率1/2） 改修費・備品購入・宣伝広告等（各補助率1/2、上限50万円） 店舗等買取費用（上限100万円） ※賃借契約に要する諸経費や光熱費、土地代は除外。 【注意事項】 営業開始3か月前から14日前までに申請必須。 事前相談・泉南市商工会確認が必須。 出店後3年未満で廃止・移転の場合は返還義務があります。

諏訪市では、「諏訪市空き家・空き地バンク」に登録済み、または登録を予定している空き家の所有者を対象に、家財処分にかかる経費の一部を補助します。 家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の処分費用は対象外です。 補助を受けるためには事前相談が必要です。

合併処理浄化槽を利用している住宅で、周辺に公共下水道が整備された方を対象に、浄化槽を廃止して公共下水道に接続するための工事費用の一部を最大20万円まで補助します。 ※単独処理浄化槽（みなし浄化槽）やくみ取便所からの切替は対象外です。

栃木市内にある対象空き家の解体工事費の一部を市が助成します。 倒壊の恐れがある場合は最大50万円、老朽化による修繕困難な場合は最大25万円まで工事費の2分の1を補助。 申請は予算上限に達し次第終了（令和7年度分は受付終了）。 解体工事は建設業許可または建設リサイクル法登録業者による請負が必要。 制度詳細や申請方法については、栃木市建築住宅課にご相談ください。

担い手不足が見込まれる地域において、企業や農業法人の農業参入促進を目的とした事業です。 主な内容： 埼玉県内の企業参入支援の取り組み事例の紹介セミナーや現地ツアーの開催 参入候補地の遊休農地が含まれる場合、その整備費用を補助 補助対象経費：機械リース料、燃料費、土壌改良資材費、伐根費、処分料、作業委託料 農業参入を検討する企業や、県外・県内の農業法人の生産拡大に向けた支援を行います。

2025年の台風22号・23号による甚大な農業被害からの本格的な復旧とレジリエントな農業の実現に向け、農業用ハウス等の生産施設の再建や農道・水路など農業インフラ、被害農地の再生にかかる費用へ補助を実施します。 主な支援内容 被害を受けた農業用ハウス等生産施設の再建・撤去費用 必要資材や倒木の撤去経費 農道・水路等インフラの復旧費用 土砂流入等被害を受けた農地の再生 補助率や上限額は内容によって異なります。

所沢市では、自治会・町内会等が設置・維持管理している防犯灯に対し、設置と維持管理の両方について補助金を交付しています。 新設費補助金: 自治会・町内会等が新しくLED防犯灯を設置、または古い防犯灯の器具をLED灯に交換する際の設置費用について、補助限度額まで補助します。 共架式：1灯につき最大24,000円 ポール式：1灯につき最大53,000円 補助率は設置費用の10分の9以内（千円未満切捨て） 維持管理費補助金: 防犯灯の電気料金や修繕費等に対して、下記の年額を1灯ごとに補助。 LED化した防犯灯：年額1,300円/灯 それ以外の防犯灯：年額1,800円/灯 他の補助制度と重複しての受給は不可となります。