リース料に利用できる補助金・助成金一覧

熊本県内で活動する伝統芸能団体が、子ども（小学生または中学生）を対象とした地域間交流活動を主体的かつ継続的に実施する場合、予算の範囲内で補助金が交付されます。 対象となる伝統芸能分野は、雅楽、能楽（能・狂言）、文楽、歌舞伎、邦楽（箏・三味線・和太鼓・民謡等）、邦舞（日本舞踊）、地域固有の伝統芸能及び民俗芸能です。 補助対象経費は、会場使用料、道具（楽器等）運搬費、講師謝金、広報費等です。 補助対象事業の実施期間は2026年10月31日～2027年2月28日です。

佐賀県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援する補助金です。原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等、厳しい経営環境下での業務改善や設備の持続可能化、新商品開発、販路開拓等の取組が対象です。 【主な支援枠】 賃金UP支援枠：従業員が1名以上いる事業者で、事業場内最低賃金を5%以上引き上げる等の要件あり。 単身事業者支援枠：従業員がいない事業者で、売上や粗利益、営業利益の減少要件あり。 持続可能設備支援枠：従業員が1名以上いる事業者で、事業場内最低賃金を10%以上引き上げる等の要件あり。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費（持続可能設備支援枠のみ）、その他です。 ※本補助金は佐賀県の令和8年度9月補正予算が成立した場合に実施され、9月定例県議会での議決後に募集開始となります。

福津市内でこどもの居場所づくり（こども食堂、学習支援、交流・体験活動等）に取り組む団体に対し、開設費または運営費の一部を補助します。 補助対象事業は、18歳未満のこどもを対象とした食事提供、学習支援、交流・体験活動、その他市長が認める活動。 補助金の種類は「運営費補助金」と「開設準備費補助金」。 運営費補助金は年6回以上（6万円）、年12回以上（12万円）、年18回以上（18万円）で上限額が異なります。 開設準備費補助金は上限10万円。 補助率は1/2（補助対象経費の実支出額×1/2と上限額のいずれか低い方）。 予算がなくなり次第受付終了。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

販路開拓事業等を実施する中小企業等に対し補助します。 販路拡大型には「展示会出展枠」「物産展出展枠」「持続化補助金支援枠」「ツール導入枠」の4種類があります。

石川県内の中小企業・中堅企業（みなし大企業を除く）を対象に、生産工程の自動化に向けた設備導入の準備段階（設計・試作・実証・評価等）に必要な経費を補助します。 対象は、現状分析や技術課題の解決、投資効果の検証等を目的とした設計・試作・実証・評価等の取組。 設備の購入費や既に発注・契約済みの設備に係る経費は対象外。 国の補助金等（省力化投資補助金、ものづくり補助金等）を活用予定でも、設備導入前の取組で国の補助金等の財政支援を受けない場合は対象。 交付決定日から令和9年2月19日までに実施されたものが対象です。

藤井寺市では、総務省が所管する「地域経済循環創造事業交付金」について、令和9年度に本市から申請を行う事業を募集します。地域資源を活用し、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の実現を目指す事業が対象です。補助金の交付は総務省の事業採択をもって決定されます。事業の実施には、地方公共団体や金融機関等との連携、公共的な地域課題への対応、新規性・モデル性、無担保・無保証での融資、地元雇用の創出などが求められます。 補助対象経費は、施設整備費（建物・設備等の設計・工事・修繕・購入）、機械装置費（機械装置の設計・修繕・購入・リース等）、備品費（備品の購入・リース等）、調査研究費（地域大学と連携する調査研究）です。 補助金の上限額は、融資額等との比率により3,000万円～5,500万円となります（市の予算範囲内）。 申請スケジュールは、令和8年8月7日～10月23日が相談・募集期間です。その後、審査・調整を経て令和9年4月に交付申請、7月に交付決定通知、令和10年2月下旬までに事業実施となります。

未来につながる自社の"企業価値の向上"を意識しながら生産性向上などに取り組み、持続的な企業成長を目指す事業に対し補助するものです。4つの枠（商品開発枠、6次産業化枠、生産性向上枠、BCP策定支援枠）があり、それぞれ要件や補助内容が異なります。 商品開発枠：藤井寺市のPRにつながる商品開発や既存商品の改良（ふるさと納税返礼品等）を対象。 6次産業化枠：市内農作物等の加工・商品化や観光農園の開設を対象。 生産性向上枠：業務効率化や生産性向上のための設備投資等を、専門家の伴走支援のもと実施する事業を対象。 BCP策定支援枠：事業継続計画（BCP）策定のための専門家委託等を対象。 いずれも、他の補助金との重複受給不可、藤井寺市税の滞納がないこと等の共通要件があります。 補助金の交付申請時期は、事業開始前に申請が必要で、事業完了後は速やかに実績報告を行う必要があります。令和9年2月末までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

市内商業関係団体が、地域の持続的な賑わいや集客につながる自主的な取り組み（イベント、魅力発信、施設整備等）を実施する際に活用できる補助金です。 賑わいづくり事業（例：商店街祭り、バルイベント等） 魅力発信事業（例：マップ制作、オリジナル商品開発等） 施設整備事業（例：チャレンジショップや街灯の整備等） 1年度につき3事業まで組み合わせて申請可能（上限額100万円、施設整備事業を含む場合は150万円）。 補助金の申請を希望する場合は、必ず事業実施年度の前年度9月末までに要望書を提出してください。

松山市内企業の新規事業創出を促進するため、市内企業が市外企業と協働して行うオープンイノベーション（他企業と連携し知識・技術・資源等を共有し新たな事業や技術・製品・サービス等を共創・共同開発する取組）を支援する奨励金です。 給付対象事業は、オープンイノベーションの実現に必要で、代表企業または連携企業の競争力強化や高付加価値化に効果が認められるものです。 給付額は、旅費の5分の4（上限5万円）と、旅費以外の経費の5分の4（上限50万円）の合計で、最大55万円（千円未満切り捨て）です。他の補助金等との重複支給は不可。 給付対象経費には、旅費、謝金（外部専門家等への報酬）、会場・機器等の賃借料・リース料、機械装置等の購入費、消耗品費、委託・外注費、運搬費、広告・宣伝費、その他市長が認める経費が含まれます。

新発田市産業連携推進委員会では、市内に本社・本店を置く中小企業者や個人事業主等が、市外で開催される商談会・展示会への出展（テストマーケティングのための物販等を含む）に係る費用の一部を補助します。 補助対象経費は、出展に係る経費、備品レンタル・ブース装飾、仮設工事（給排水・ガス等）、その他会長が必要と認める経費です。 補助金額は補助対象経費（税抜）の2分の1、上限5万円（1,000円未満切り捨て）です。 出展前に事前相談が必要です。事前相談のない申請は受付できない場合があります。 請求受付期間は令和9年1月29日（金曜日）までです。

今後成長が見込まれる水電解装置や水素ステーションの設置工事、配管工事、メンテナンス業務等の周辺ビジネス分野への県内中小企業の参入促進を目的とした補助金です。 申請書の提出前に事前相談（応募期間終了の1週間前まで）が必要です。申請書類は書面審査により採択事業者が決定されます。 詳細は募集概要や募集要項等のPDF資料をご確認ください。

横浜市中央卸売市場本場および南部市場の事業者が、国際情勢や気候変動、日本国内の少子高齢化による需要縮小等への対応として、新規顧客の開拓や販路拡大等に取り組む際、その費用の一部を補助します。 補助対象事業例 国内外の展示会・商談会への出展（オンライン含む） 国内外企業との商談（オンライン含む） 海外市場調査・コンサルティング（外部機関利用時） 販売促進（カタログ、パンフレット、ECサイト等の制作） その他販路拡大に資する事業 補助対象経費例 出展料、会場設備費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳・翻訳費、出品物の輸送通関費等 ※令和８年４月１日以降の契約・発注分が対象です。予算額に達し次第受付終了となります。

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを活用して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するため、旅行事業者によるドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム旅行商品の造成・販売・運営に対し補助金を交付します。 商品造成経費（現地調査費、ドローン活用に係るシステム構築費等） 商品販売経費（広告掲載経費、広報ツール作成経費） 商品運営経費（ツアー催行に係る経費、スタッフ手配経費） 令和8年度（2026年度）は、1旅行商品あたり最大500万円、補助率3分の2以内で、6件程度を採択予定です。 申請はjGrants（電子申請）または郵送で受け付けます。

東京都および公益財団法人東京観光財団が実施する、都内の自然物や建造物等を対象としたライトアップやイルミネーションの新たな取組に対する助成金です。ナイトタイム観光の推進、観光消費の拡大、観光時間の分散化を目的としています。 【対象事業例】 3か月を超えて毎日実施するライトアップ等（区分A-①） 終期を定めず常設し毎日実施するライトアップ等（区分A-②） 1週間以上3か月以内で毎日実施するライトアップ等（区分B） 「新たな取組」とは、過去5年間ライトアップ等を実施したことがない場所、または過去に実施した事業とは異なる内容を実施するものを指します。

青森県内の地域活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジとなる事業を支援する助成金です。対象となる事業は、人材育成、技術開発、新商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流、その他地域活性化に寄与するものなど多岐にわたります。 助成対象経費には、印刷製本費、旅費交通費、消耗品費、委託費、謝金・賃金、会議費、通信運搬費、賃借料・リース料、イベント保険料、展示会出展費などが含まれます。 助成率は事業費の4/5以内、上限額は1事業あたり200万円です（応募状況や予算により変更の場合あり）。 国・県の補助事業や市町村の周年記念式典等は対象外です。 応募期間は令和9年9月1日から10月31日まで（毎年度同時期に実施）。緊急的かつ真に必要と認められる事業は年度途中でも応募を受け付ける場合があります。

いちき串木野市内の事業者が、海外販路開拓のためにトライアル輸出や海外での試験販売、展示会・見本市・商談会等に出展する際に必要となる経費の一部を助成します。 トライアル輸出や海外での試験販売に必要な経費（例：商品輸送費、成分検査費用等） 海外展示会等への出展に必要な経費（例：旅費、出店料、商品輸送費、通訳翻訳費、広告宣伝費、機材使用料等） 補助金を申請する場合は、事前にシティセールス課へ相談が必要です。

地域の特徴ある土地改良施設（農業用の用水施設や排水施設、道路、その他農業や農村生活に有益な施設）を拠点に、農村景観と自然環境の保全・再生・紹介、地域への保全活動の浸透、体験学習の場の提供などを行う団体等を支援します。 補助額：150,000円／年（定額、最長5年） 補助対象経費：研修費（講師謝礼等）、使用料・賃借料（バス・機材・会場等）、資機材購入費（草刈機・燃料・種苗等）、印刷費（チラシ・資料等） 取組事例：用水路の維持管理、環境整備、学習会、ビオトープ整備や体験学習（生き物調べ・田植え体験等） 事業の要望調査は、例年9月に行います。事業への取組を希望される場合は、事前にご相談ください。 補助金の交付申請時期は、事業の要望調査が例年9月に行われます。

本補助金は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケース等の脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部を補助するものです。従来のHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器から、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器への転換を促進し、エネルギー起源二酸化炭素およびフロン類の排出抑制を目的としています。 令和8年度秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定され、補助事業の実施期間は初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで（2箇年度）となります。

商店街団体等が実施する賑わいづくりのためのイベント事業に係る経費の一部を補助します。イベント事業を開催する際にかかる広告宣伝費や会場費、報償費などが対象です。 ※令和8年4月1日より、感染症対策に係る経費は補助対象外となります。 事業着手日より前に補助金の申請が必要です。 補助対象経費にかかる売上金が生じる場合は、その売上金を控除します。