補助金コネクト

工事費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

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全3,523件中 141〜160件

令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(私立学校教育)

あと14日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
工事費設備費器具備品費+2
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業等の事業用資産の復旧を支援する補助金です。事業活動の再興と雇用維持を目的とし、今回から私立学校教育を営む法人等も対象とした3次募集が行われます。 補助対象は、地震で被害を受けた事業用施設や設備の修繕・再取得に要する経費です。市内で事業を再開するため資産復旧を行う中小企業相当規模の法人(学校法人、認定こども園運営法人等)が対象です。国・地方公共団体・国立大学法人・公立大学法人は対象外です。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(医療業)

あと14日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
工事費設備費器具備品費+2
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者(医療業)の事業用資産の復旧を支援する補助金です。被災した市内の医療業に属する事業所(病院、診療所、歯科診療所等)が、事業再開のために行う施設や設備の修繕・再取得に要する経費の一部を補助します。補助率は対象経費の3分の2以内、上限1,000万円、下限10万円です。申請は先着順ではなく、郵送・メール・窓口持参で受付。詳しい要件や対象経費は募集要領を参照してください。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

令和8年度 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)

受付中
最大1,500万円
設備処分費工事費設備費
集合住宅において、充電設備の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2H(Vehicle to Home)と同時に設置する方に対し、設備購入費・設置工事費の一部が助成されます。 助成対象:太陽光発電システムおよび蓄電池。ただしV2H充放電設備と同時設置が条件 太陽光発電は発電電気をV2H充放電設備で使うこと、売電は不可 JET等の認証、新品、蓄電池はSII認証(令和8年10月1日以降) 助成額の上限は定格出力・容量等により異なります ※V2H設備そのものの助成は別事業を参照してください。
地域東京都期限2027年3月31日まで

【2期募集】令和8年度 立川市ものづくり企業地域共生推進助成金

受付中
最大300万円
目的設備投資生産性向上防災・BCP
保険料不動産賃借料設備処分費+6
立川市内のものづくり企業等が、操業環境の改善(防音・防振・防臭対策など)や耐震補強を目的として行う工場の改修、移転、設備更新・導入、耐震診断・設計・工事等にかかる費用の一部を助成します。 操業環境改善事業:現工場や移転先工場の改修、防音・防臭・防振対策、設備の更新・導入、工場移転や一時移転に伴う費用等が対象。 耐震補強事業:耐震診断、耐震設計、耐震工事にかかる費用が対象。 ※他の補助金等を一部財源とする事業は対象外。経費総額が一定額未満の場合は対象外となります。 申請額が予算を上回る場合は、助成額が減額される場合があります。 申請を検討する場合は、まず市へ相談が必要です。詳細は募集要項を参照してください。 申請書類提出期限:令和8年12月25日(2026-12-25)
地域東京都立川市期限2026年12月25日まで

令和8年度 香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金

受付中
最大200万円
目的省力化生産性向上
リース料委託・外注費運搬費+4
香川県内の事業者が、香川発スタートアップの独自性のある製品・サービスを導入・利用し、人手不足の解消や生産性向上などの課題解決を図る取組みに対して経費を補助します。 補助対象となる製品・サービスは、香川県が公開するカタログに登録されているものに限られます。 申請には、交付申請書、事業計画書、香川発スタートアップの確認書、見積書、納税証明書、事業所の所在確認書類等が必要です。 詳細は公募要領をご確認ください。
地域香川県期限2027年2月26日まで

【二次募集】令和8年度 新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金

あと4日
最大300万円
目的脱炭素研究開発・新商品開発
委託・外注費工事費設備費
新潟県内事業者による次世代型太陽電池の新たな用途開発や施工方法の実証事業を支援する補助金です。建材一体型や車載型などの新用途開発、従来設置が困難だった場所への設置・施工方法の実証、試作品の製造や設置が対象です。 補助対象経費は設計費、設備費、工事費、その他直接必要な経費(知事が認めるもの) 令和9年2月末日までに試作品等の製造・設置を完了することが必要 申請は電子メールで受付 詳細は公募要領・交付要綱を参照
地域新潟県期限2026年11月20日まで

仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金【令和8年度】

受付中
最大250万円
目的省エネ設備投資脱炭素
工事費設備費
仙台市内の事業所等において、地球温暖化対策の一環として自家消費型太陽光発電システムおよび定置用蓄電池の導入を支援する補助金です。未使用品の購入だけでなく、リースやPPAによる導入も対象となります。補助対象となるには「温室効果ガス削減アクションプログラム」への参加が必要です。県等の他補助金との併用も可能ですが、他補助金分は控除されます。 補助対象経費は設計費・設備費・工事費です。 太陽光発電システム:出力1kWあたり5万円、上限250万円(補助対象経費を超えない範囲) 定置用蓄電池:補助対象経費の1/3以内、上限100万円(家庭用15.5万円/kWh、業務用19万円/kWhの1/3が上限) 【申請受付期間】令和8年4月1日(水)~令和8年12月24日(木)
地域宮城県仙台市期限2026年12月24日まで

仙台市事業所断熱改修促進補助金【令和8年度】

受付中
最大300万円
目的省エネ脱炭素
原材料費委託・外注費工事費
仙台市内の事業所等において、窓の断熱改修工事(内窓設置、外窓交換、ガラス交換、既存ガラスへの新たなガラス貼付)を実施する事業者に対し、設計費・材料費・工事費の一部を補助します。地球温暖化対策の推進を目的とし、温室効果ガス削減アクションプログラムへの参加が必要です。法人・個人事業主・新規創業者が対象で、国や県等の補助金との併用も可能です。 ※補助金の交付申請受付期間は、令和8年4月1日から令和8年12月24日までです。
地域宮城県仙台市期限2026年12月24日まで

令和8年度大津市生産性向上推進事業費補助金 第2次募集

受付中
最大400万円
目的設備投資DX賃上げ
委託・外注費システム構築費工事費+3
大津市内の中小企業者および小規模企業者が、業務の効率化や省人化などによる生産性向上を目的とした事業に要する経費の一部を補助します。通常枠に加え、賃金引き上げ枠も設けられており、賃上げを実施または予定している場合は上限額や補助率が優遇されます。補助対象経費はDX関連経費、設備投資関連経費、店舗拡大改修経費など幅広く認められています。 ※期間中であっても予算の上限に達した時点で募集を終了します。最新の予算執行状況は電話またはメールでご確認ください。
地域滋賀県大津市期限2026年12月28日まで

令和8年度 EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金

受付中
最大5,000万円
目的脱炭素研究開発・新商品開発
人件費会議費消耗品費+13
大阪府内でEVワイヤレス給電技術の社会実装を目指す実証事業を支援する補助金です。大阪・関西万博で披露された技術の普及や脱炭素まちづくりの実現を目的とし、民間事業者または民間事業者を含む共同企業体が対象です。国の補助事業の申請を行っていることが要件となります。補助対象経費は、府内でのワイヤレス給電の実証に必要かつ適当と認められるものです。補助金額は1事業あたり上限5,000万円、補助率は国等の補助金を差し引いた額の2分の1です。申請は令和8年12月25日まで受け付けています(予算が無くなり次第終了)。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の公募期間に準じます。
地域大阪府期限2026年12月25日まで

止水板設置等助成 (防水板設置工事助成)

受付中
最大150万円
工事費設備費
浸水被害の軽減を図るため、住宅・店舗・事務所等の出入口に止水板(脱着式・簡易止水板)を設置する費用の一部を助成する制度です。 区内全域の建築物が対象 脱着式・簡易止水板(一定の止水性能を満たすものに限る) 事前申請制・要事前相談 電子申請も可能です
地域東京都品川区

足利市中小企業者復旧支援補助金【令和8年7月短時間集中豪雨被害被災事業者支援】

受付中
最大100万円
目的設備投資防災・BCP事業再生
車両購入費工事費設備費+2
令和8年7月の短時間集中豪雨災害で被災した足利市内の中小企業者を対象に、事業用設備や車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、被災した事業所を有し、被災日(2026年7月17日または18日)以前から市内で事業を営んでいる中小企業者(農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団や社団法人、学校法人、宗教法人等は除く)。 被災後も市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、事業用設備(機械装置、工具・器具備品、建物付属設備等)や事業用車両の修繕・更新費用。 国や県の同一補助金との重複利用は不可。 交付決定前に着手した修繕・更新も対象。 被災設備や車両の売却金や災害保険金等がある場合は補助対象経費から控除。 申請期限は2026年12月28日、事業完了期限は2027年3月31日です。
地域栃木県足利市期限2026年12月28日まで

平取町事業承継支援事業補助金

受付中
最大50万円
目的事業承継・M&A
広告・宣伝費M&A仲介費委託・外注費+4
平取町では、町内の中小事業者で後継者がいないなどの課題を抱えている事業者を対象に、事業承継に係る初期準備費用等の負担を軽減するため、事業を引き継いだ者に対して補助金を交付します。 詳細や対象経費等は下記の資料をご参照ください。
地域北海道平取町

令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(社会福祉)

あと14日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
設備処分費工事費設備費+2
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業等の事業用資産(施設・設備)の復旧に要する経費を補助する制度です。事業活動の再興と雇用の維持を目的とし、速やかな地域経済の発展を支援します。 対象は市内で事業を再開するため資産の復旧を行う中小企業相当の法人等。 国や地方公共団体が設置・出資するものは対象外。 補助対象は、地震で被害を受けた事業用施設・設備の修繕または再取得に要する経費。 補助率は2/3以内、上限1,000万円、下限10万円。 申請は先着順ではなく、郵送・メール提出が推奨されています。 詳細な要件や対象経費は募集要領等を参照してください。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

創業スタートアップ応援事業補助金

受付中
最大30万円
目的創業・起業店舗開業・改装
不動産賃借料広告・宣伝費工事費+3
高島市内での創業を推進し、地域の活性化や新たな雇用創出を目的とした補助金です。創業から2年以内の方や、これから事業を始める方を対象に、店舗等の改修工事費、賃借料、設備費、広告宣伝費などの経費の一部を補助します。 補助対象経費は、交付決定通知発送後に実施・支払いされたものに限ります。 他の補助金や交付金の対象となった経費は除外されます。 補助は同一対象者につき1回限りです。 一部業種(金融・保険業、病院・診療所、風俗営業等)は対象外です。 申請期間は「令和9月2月28日」と記載されていますが、年の特定ができません。補助金の交付申請時期は、制度中に記載のある募集時期の説明に準じてください。
地域滋賀県高島市期限2027年2月28日まで

ローカル10,000プロジェクト(小豆島町地域経済循環創造事業補助金)

受付中
最大5,000万円
目的新規事業・事業転換設備投資雇用・採用
研究費調査費リース料+6
総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」に基づき、地域資源を活用した先進的かつ持続可能な事業化の取組を行う民間事業者等に対し、初期投資費用の一部を補助する制度です。地域金融機関等からの融資と連携し、地域経済の循環創造や雇用創出を目指します。 補助対象事業は、町長の交付決定を受け、町内で新たな雇用を計画し、公共的な地域課題の解決に資する新規性・モデル性の高い事業であること等が要件です。 補助対象経費は、施設整備費(建物・設備等)、機械装置費、備品費、調査研究費(連携大学によるもの)です。 補助金額は、原則2,500万円が上限ですが、金融機関等からの融資額に応じて最大5,000万円まで拡大されます。 募集は随時行われています。
地域香川県小豆島町

観光振興事業費補助金(クルーズ等訪日旅客の受入促進事業)(令和8年度第3回)

あと4日
目的販路開拓海外展開
会議費調査費リース料+7
クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、我が国のクルーズの持続的な成長を目指すため、港湾管理者や民間事業者等に対し、クルーズ旅客の受入機能高度化や観光コンテンツの充実、プロモーション等に係る経費の一部を補助します(補助率1/2以内)。 主な目的: 地方への更なる寄港促進 地域経済効果の創出 二次交通不足解消や受入機能強化 国内事業者のインバウンド需要新規獲得と地方誘客の促進
地域全国期限2026年11月20日まで

【追加募集】令和8年度熊本県見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金

あと14日
最大200万円
目的設備投資防災・BCP
工事費
熊本県では、高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人など住宅確保要配慮者が安心して入居できる賃貸住宅の供給を促進するため、バリアフリー等に対応した見守り付きのセーフティネット専用住宅または居住サポート住宅への改修を行う事業者に対し、改修費の一部を補助します。 バリアフリー化工事は必須、その他の工事は任意。 1戸あたり補助対象事業費上限300万円、補助上限額200万円(補助率2/3)。 エレベーター設置や車いす対応の便所・浴室等改修には別途上限あり。 旧耐震建築物(昭和56年以前建築)は耐震改修工事が必要。 詳細は募集要項・交付要項を参照してください。
地域熊本県期限2026年11月30日まで

日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱

受付中
目的防災・BCP
工事費設備費機械装置費
日野市内の鉄道駅舎において、車いす対応エレベーター等のバリアフリー設備を新たに設置する鉄道事業者に対し、設計費・機械本体購入費・据付工事費等の一部を補助する制度です。高齢者や障がい者を含む全ての市民が円滑に公共交通機関を利用できる環境整備を目的としています。 補助対象は、平成15年4月1日以前に設置され、一日乗降客が5万人以上の駅舎で、駅舎の建替えに伴う新設事業を除き、駅入口からプラットホームまでの連続した移動が初めて確保される場合など、一定の要件を満たす事業です。 補助金の交付申請時期は、市長が別に指定する期日までとなっています。
地域東京都日野市

「東京とどまるマンション」のエレベーター閉じ込め防止対策等やマンホールトイレ整備を支援します

受付中
最大200万円
目的防災・BCP
工事費設備費
災害時にマンションで在宅避難をしやすくするため、「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策(リスタート運転機能・自動診断・仮復旧運転機能の整備)や、マンホールトイレ整備(排水管や雨水貯留タンク等の設置)にかかる費用の一部を補助します。 エレベーター閉じ込め防止対策:補助率1/2、上限200万円 マンホールトイレ整備:補助率2/3、上限40万円 新築マンションは対象外です。 詳細は別紙PDFや公式案内ページをご確認ください。
地域東京都
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