認証・登録費に利用できる補助金・助成金一覧

島根県内企業の販路拡大と経営基盤強化を目的に、ISOシリーズやFSSC22000などの国際規格等認証取得に必要な経費の一部を助成します。 対象経費は、専門家（経営コンサルタント等）経費や審査登録機関への支払い等。 助成限度額は、対象経費の1/2以内で1件あたり100万円以内（HACCP認証は30万円以内、経営革新計画承認グループは200万円以内）。 交付決定後1年以内に認証取得が見込まれることが必要です。 申請は随時受付、予算上限に達し次第終了します。 募集期間：令和8年4月9日～令和9年2月26日

県外で開催される展示会への出展費用を助成する助成金です。 【助成内容】 出展小間料、小間装飾費、旅費（原則1事業者につき1人分）、輸送費（販売用商品の輸送経費は対象外）が対象経費です。 助成率・上限額は以下の通りです。 一般枠：助成率1/2以内（千円未満切り捨て）、上限30万円（承認企業は上限90万円） 特別枠（三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5%以上の取引がある企業）：助成率3/4以内（千円未満切り捨て）、上限45万円 対象期間は令和8年4月10日から令和9年3月31日までに開催される展示会です。 【対象展示会】 島根県外かつ日本国内で開催される全国的な規模の展示会（環境、福祉、住環境、機械金属、エレクトロニクス等の分野） 承認企業の場合は分野の制限なし 【申請方法】 助成金交付申請書、事業計画書、出展製品パンフレット、直近2期分決算書類、納税証明書、会社概要パンフレット等を提出 申請から交付決定まで1カ月程度かかるため、展示会会期2カ月前を目安に申請 【公募期間】 令和8年4月10日から随時募集（予算に達し次第終了）

福岡県では、事業譲渡を希望する事業者や事業譲受を希望する者が支払うM&Aに伴い発生する諸費用（仲介手数料、企業価値算定費用等）を補助します。 補助対象経費は、M&A仲介業者への手数料、企業価値算定費用、デューデリジェンス費用、契約書作成・レビュー費用、不動産鑑定評価書取得費用、不動産売買・登記費用、定款変更等の登記費用、許認可等申請費用、労務関連手続費用などです。 補助率は1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、補助上限額は50万円です。 申請は「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」の支援を受けた県内中小企業等が対象で、交付決定前の発注・契約は補助対象外となります。 申請締切は令和8年（2026年）12月28日までに複数回設けられています（予算に達し次第終了）。

宮城県が重点市場分野（半導体・エネルギー、航空宇宙、医療・健康機器）において、以下の国際認証（JISQ9100、Nadcap、ISO13485）を取得した中小企業者に対し、認証取得費用の一部を奨励金として交付します。 コンサルタント指導なし：上限50万円 コンサルタント指導あり：上限100万円 申請は、認証取得の最終審査日の30日前までに指定申請を行い、認証取得後30日以内に交付申請が必要です。 募集期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）で、随時募集となっています。予算の範囲内での指定・交付となります。

金ケ崎町では、町内産農産物を活用した新製品の開発を行う食品製造業者や酒類製造業者を対象に、製品開発・商標登録・販売促進にかかる経費の一部を補助します。 農家の所得向上施策の一環として実施 予算の範囲内で支援 詳細は農林課までお問い合わせください。

物価高騰等の影響で経営が厳しい小規模事業者を対象に、省エネ対策や効率化、収益力の回復・維持、原材料費・光熱費等上昇分を吸収するための販路確保等を目的とした店舗等改修、備品購入、商品開発などの環境整備にかかる経費を支援します。 店舗等改修（自動ドア設置・リニューアル等） 省エネ備品・設備投資 販売促進・販路開拓のための広報宣伝 新商品開発（専門家コンサル料・デザイン作成等） 事業に関する特殊な資格取得費 キャッシュレス決済、IT導入、システム経費等 ※消耗品は対象外 ※補助金の申請は1事業者につき1回限り

神戸市内の中小企業等が、技術力・生産性の向上や設備投資等を行う際の費用の一部を助成する制度です。脱炭素化（CO2排出量削減）の取組を行う場合は助成率が上乗せされます。対象分野は「設備投資や新増設」「海外生産拠点の市内移転」「戦略産業分野（航空・宇宙、医療・健康・福祉、農業・食糧、環境・エネルギー）」「IoT・AI・ロボット」「女性・外国人雇用促進施設」「国際認証取得」「生産現場へのロボット導入シミュレーション」「ロボットSIer育成のための設備取得」など。事業費や限度額、助成率は区分ごとに異なります。

人材不足の解消や業務の効率化、生産性向上を目指し、デジタル化（システムや関連機器の導入）に必要な経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象は、業務効率化や生産性向上に貢献するソフトウェア等の導入費用と、それと連携して動作する専門性のある電子機器や機械装置の購入費用（パソコンやタブレット等の汎用機器は対象外）です。 補助限度額は50万円、補助率は対象経費の1/2以内。国や県の同様補助金との併用不可。 【対象者】 市内に本店（個人は住所）がある中小企業者 継続して1年以上事業を営むこと 過去に本補助金（デジタル化）の交付を受けていないこと 市内でデジタルツール導入事業所を有すること フランチャイズ本部が市外にある場合や特定業種（キャバレー等）は不可 申請 事業実施前までに、かつ事業実施年度の２月末日まで

焼津市内の中小企業者が特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの産業財産権を取得する際に要する経費の一部を助成する制度です。 対象となる経費は、出願料・登録料、書類作成費、写真撮影費、電子化手数料、先行技術調査料、出願代行手数料などです。 1中小企業者につき産業財産権種別ごとに1回まで、同年度に交付される補助金合計額が20万円を上限としています。

鳥取市において新たに創業する者等に対し、事業に要する経費の一部を補助することで起業の推進及び産業振興・経済活性化を目的とした補助金です。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、事務所等賃借料、広告宣伝費、法人設立関係費、その他市長が認める経費など幅広く認められています。申請は予算上限に達するまで受け付けされます。

大分市内で創業を予定、または創業後5年未満の中小企業等を対象に、事業所新設や事業拡大時の費用の一部を助成する補助金です。 補助対象となる経費は事業所賃借料、事業所改修費用、法人登記費用、販売促進費用等。女性・若者・シニア（35歳未満または55歳以上）は補助率が優遇されます。 申請には「特定創業支援等事業による支援」を受け、大分市から証明書の交付を受けていること等、複数要件があります。 予算に達し次第締め切り。

農業の自然循環機能の維持増進を図るため、有機JAS認証取得や更新を支援する補助金です。 有機農業新規参入や認証更新時の講習・審査費用を対象とします。 新規取得：対象経費の全額（上限5万円） 更新（2回まで）：対象経費の1/2（上限2万5千円） 予算の範囲内で交付

いわき市では、地域医療の担い手である診療所医師確保を目的に、診療所の新規開設や承継に必要な費用の一部を補助します。 対象経費例: 土地の取得・賃借 建物の新設・取得・賃借・改修・拡張 医療機器・システム等の購入・賃借・利用料 什器備品購入 開設・承継に係る各種手続き経費 賃借等に要する費用は最大で開院から60月分までが対象です。 産婦人科・産科または小児科（分娩可能な施設）の場合は上限3,000万円、それ以外は2,000万円となります。

飯能市で創業・起業する方を対象に、法人設立時の定款認証や登記費用などの諸費用、個人事業主の設備・備品・広報費等に対する補助金を交付します。地域経済の活性化や雇用の創出、商工業の振興を目的としています。

門真市内の中小ものづくり企業が、多様な人材確保や人材定着、企業魅力向上・発信、労働環境の整備、カーボンニュートラル施策などに取り組む場合、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象となる事業例: 休憩室や食堂の整備、アシストツール導入等の労働環境整備 バリアフリー化、多言語対応、女性専用設備の設置 男性の育児休業取得支援 動画作成等による広報、オープンファクトリー実施、SDGs推進 インターンシップ受入れ 省エネ最適化診断や脱炭素認定取得 各事業ごとに補助率、上限額が異なります。

志布志市では、地域住民が安心して暮らせる商業機能の確保を目的に、新たに事業を始める方や、既存事業者が地域の生活環境向上に寄与する新規事業を行う場合に補助金を交付します。 特徴 対象経費は、官公庁申請書類の作成費、事業所の改修費や設備費、広報費、移動販売事業の場合の車両改修費等。 補助対象経費の全額（上限50万円）を補助します。 事業開始後3年以内の廃止等の場合は返還義務があります。 詳細な申請要件や必要書類が指定されています。

かごしま産業支援センターのKISC会員を対象に、ホームページ・ECサイト等の作成やリニューアル費用の一部を助成する制度です。 自社の製品や技術のPR、商品・サービスの販路開拓・拡大を目的としたホームページ・ECサイトの新規作成やリニューアルが助成対象。 委託費、ホームページ作成ソフト購入費、サーバー契約初期費用、独自ドメイン取得経費などが対象経費。 受付は先着順で、予算枠に達し次第締切。

三川町内の事業者等を対象に、事業継続・生産性向上、販路拡大、研修・資格取得、情報発信等の経営強化事業に要する費用の一部を補助します。 機械装置・工具・備品の購入（専用性があるもの、中古含む） キャッシュレス決済導入に係る備品・ソフトウェア購入 必要な届出・許可等に要する費用 商談会・見本市（町外開催）、技術PR等への参加の交通費・宿泊費・出展料・消耗品等 業務上必要な資格取得、技術研修参加費用 ホームページ新規作成・更新等（維持管理費は対象外） ※消費税等は補助対象外。交付決定前支出は不可。交付は1年度1回または1回限り（情報発信事業）まで。