認証・登録費に利用できる補助金・助成金一覧

いわき市では、新たな販路開拓を目的として、モール型ECサイトへの出店・出品や自社ECサイト構築に取り組む市内中小企業等を対象に支援を行います。 対象事業： モール型ECサイトへの出店・出品 自社ECサイトの構築 補助対象経費には、初期登録料・出店料・売上に応じた利用料、ECサイト作成や出店代行など外注費、自社サイト構築費などが含まれます。

新規特産品の開発や、原材料・副資材・パッケージ資材の購入、品質検査・成分分析、印刷費や広告宣伝、デザイン・マーケティング委託費、機械器具等のリース・展示会出展料、商品化のための機器購入、産業財産権出願など、特産品開発に関する経費を補助します。 補助率は1/3、上限は年度ごとに10万円です。（旅費・交通費は対象外）

中小企業者の皆さんが、開発・製作した製品を公的機関等の開催する展示会等に出展する経費の一部を助成し、ものづくりのまち久御山の産業の振興を図ることを目的とした制度です。

大牟田市内の介護・障害サービス事業所等に勤める方を対象に、介護職員等の資格取得や研修受講等に要する経費の1/2（上限あり）を補助します。 対象経費例 介護福祉士・介護支援専門員等の資格取得に要する講座受講料、模擬試験費用、受験手数料、登録および証交付に必要な手数料 介護・障害事業所等職員向けの各種研修の受講費、教材費、更新等の登録および証交付に必要な手数料 補助額（主な上限例） 介護福祉士・介護支援専門員の資格取得：上限2万円（経費の1/2） 介護職員初任者研修：上限3万円 介護福祉士実務者研修：上限7万5千円 その他各研修・資格に応じて上限設定 ※補助は令和7年度以降の受講料等が対象。申請は交付要件を満たした日から1年以内。入学金、交通費、振込手数料等は対象外です。 詳細はチラシ、Q&A、要綱等の資料を確認してください。

省エネ設備等の普及促進により、カーボンニュートラル実現に資するCO2排出削減を図ることを目的とした補助金です。 省エネ設備等の購入や設置工事に要する経費、その他協会が特に必要と認める経費が対象。 補助率は2分の1以内。 環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所は最大300万円、それ以外の事業所は最大200万円。 効果的なCO2削減が求められ、省エネ診断が必須。 既存設備の更新が原則（機器類は新品に限る、一部新設も可）。 県内施工業者による工事が必須。 詳細や申請方法は交付要綱や手引きを参照。

富岡市内の中小企業がISO等の国際認証（取得・更新）に要する経費の一部を助成し、企業の国際競争力や品質管理体制の強化を目的とした奨励金です。 対象認証例：ISO9001、ISO14001、ISO13485、ISO27001、ISO45001、FSSC22000、JIS Q9100、IATF16949、エコアクション21等。 助成対象となる経費は、審査登録機関に直接支払う費用（消費税除く）です。審査員の交通費・宿泊費等は対象外。SDGs関連の公的研修を受講済・予定の場合は補助率が優遇されます。

山口市内の中小企業者を対象に、経営者や従業員のスキル向上やリスキリングのための研修費用・資格試験受験料などを補助します。対象となる研修や資格試験は、業務上必要な能力の向上または新技術・知識習得のためのもので、6時間以上の実研修が必須です。補助対象経費には謝金・委託料（研修業務委託費）・会場借上料・教材費・受講料・受験料・通訳料・資格登録料などが含まれます。 1人1回5万円、1企業20万円（いずれも年度ごと）が限度です。申請は原則メール提出。予算枠が埋まり次第終了。

蓮田市内で新たに起業した方を対象に、起業に要する費用の一部を補助する制度です。市内産業の振興および活性化を目的としています。 補助対象となる経費など 設備費（事業所等の設備導入や改修費用） 備品購入費（一般的な機械器具の購入費用、消耗品は除く） 広告宣伝費（広告やチラシ等の作成・配布費用） 登記費（法人設立・個人の商号登記の費用） 賃借料（事業所等の賃貸料、駐車場は除く） 補助対象外となる業種や事業もあるため、詳細は募集要項等を確認してください。

市内の小規模企業等が実施する人材育成、雇用確保及び販路拡大事業に対して、日進市独自の補助金が交付されます。 人材育成（研修受講、専門家による研修開催） 雇用確保（就職フェア出展、情報誌掲載、テレワーク事業の備品購入） 販路拡大（展示会出展、ホームページ/EＣサイト開設・改修、広告看板作成、新製品の広告） 補助対象事業は、市内で事業を開始した日以後に行ったものに限ります。

小牧市内の中小企業者が、国内および海外における知的財産権（特許、実用新案）の取得を行う際、その経費の一部を補助する制度です。 国内・海外問わず特許や実用新案出願などに係る手数料や弁理士費用等が補助対象。 海外知的財産権の取得に係る経費も補助対象に追加（令和7年10月～）。 補助率は対象経費の1/2、1つの知的財産権につき15万円、1事業者あたり年間50万円を限度とします。 出願・審査請求等の着手前に申請が必要です。

安城市内の商工団体や若手経営者団体等が実施する各種事業（共同事業、顧客定着対策事業、街路灯等の新設・撤去、共同施設事業、共同駐車場借地料補助、商業者連携活動支援事業など）に対し、その推進や振興を目的として市が交付する補助金。事業内容により補助率や限度額が異なります。 例えば、講習会・研修会、展示会、街路灯の設置や改修、商店街活性化、設備導入等多岐に渡る事業が対象。 必ず事業開始前に申請が必要です。

春日井市内の中小企業者（個人事業主含む）が、日本国特許庁への特許出願または出願審査請求を行う際に、発生する手数料等に対して助成する制度です。 対象経費の50％を助成（年度ごと上限50万円、1回の申請につき上限10万円） 事業活動のために行う特許出願等が対象です。 国・県等の補助金と併用不可、みなし同一事業者間での事業は対象外です。

高岡市内におけるものづくり関連の創業、第二創業、または事業承継による新たな取組を支援します。 対象者は、製造業・卸売業またはものづくり関連事業を行う中小企業者。 店舗や工場の取得/改装、機械装置等の購入・設置、商品研究・開発、展示会出展や広報活動など、事業の新規取組に係る多様な費用に対し補助。 女性・40歳未満・移住者は補助率が優遇。

本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査及び実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験や製品開発等に係る取組を支援することで、高知県内での新事業の創出を目的としています。 事業区分ごとの概要： 新事業チャレンジ支援：新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出等を目指して行う市場調査や実現可能性調査等。 実証等支援：新製品・新サービスの開発に向けた実証（試作品作成等）。 製品開発支援：既存製品・サービスよりも高い価値を持つ新製品・新サービスの開発。 いずれも「交付決定の日」から各区分に応じた期間内に事業を実施する必要があります。 補助限度額や補助率は区分ごとに設定されています。

新たな製品や技術の開発による中小企業者の競争力強化を目的に、国内で特許権、実用新案権、意匠権又は商標権を出願する際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費は、出願料、電子化手数料、弁理士報酬等（実用新案権の場合は登録料も対象）。 補助額は対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）。 補助上限額は原則20万円だが、意匠権・商標権のみの場合は10万円。 申請締切は出願番号通知が発送された年度の末日まで。予算に達し次第終了。

県内の中堅・中小企業等や大学を対象に、脱炭素化の実現に資する技術の研究開発初期段階から支援する助成金です。 エネルギー消費量またはCO₂排出量の削減につながる製品や技術の研究開発・試作、理論確立などを対象。 企業単独または大学・公的機関などとの連携プロジェクトも対象。 他の補助金助成対象とならない事業が対象です。

鹿児島県内の中小企業等による戦略的な特許等の外国出願を支援する補助金です。 特許庁の「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を活用し、外国特許庁への出願手数料、代理人費用（現地・国内）、翻訳費用等、外国出願に要する費用の一部が助成されます。 補助率は1/2以内で、案件の種類ごとに上限額が設けられています（特許出願：150万円、実用新案・意匠・商標出願：60万円、抜け駆け対策商標出願：30万円）。 1中小企業者あたり年度内の上限は300万円（複数案件の場合）です。 地域未来牽引企業、賃上げ実施企業、ワーク・ライフ・バランス推進企業には審査上の加点措置があります。

福島県内の中小企業等が、既に国内で出願した特許・実用新案・意匠・商標と同内容の外国出願を行う際に、その費用の一部を助成することで、国際的な産業財産権の活用と海外展開を支援する制度です。 対象となる経費は、外国特許庁等への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などです（日本国特許庁への手数料や一部特定経費は対象外）。

一宮市内に本社・事業所を有する中小企業者が、特許または実用新案の出願に要する経費の一部について補助を受けられる制度です。 特許出願または実用新案出願にかかる費用や、出願審査請求、技術評価書請求、電子化手数料、弁理士費用が対象。 申請は年度内1事業者につき1件（特許・実用新案両方とも申請可）。 国際出願や国内優先権主張出願等は対象外。