建物費に利用できる補助金・助成金一覧

平塚市では、工業の活性化を目的に、事業所の新規立地や増築・拡張などに要した費用の一部を補助する制度です。主な内容は以下のとおりです。 施設整備助成：土地や建物、償却資産への投資額が一定以上の場合、その対象となる部分の固定資産税・都市計画税相当額の1/2（最大5億円）を最長7年間助成。 市内発注奨励助成：市内事業者へ1,000万円以上の請負工事を発注した場合、請負額の5%（上限300万円）を初年度のみ助成。 環境整備助成：雨水活用設備、太陽光・風力発電設備、蓄電設備購入費に対する上限付き助成。 持続可能な経営奨励・市内雇用創出助成：環境認証取得や市内雇用等に応じた一時金・加算措置。 研究、情報通信業、本社のみ立地などにも対応。 【注意事項】操業後3ヶ月以内の申請が必要。市内雇用助成は1年9ヶ月経過後に申請可能。

海老名市では、新規立地や事業拡大を行う企業を対象に、設備投資や雇用等に対する多様な奨励金を交付する「企業立地促進支援事業」を2025年10月から開始しました。 主な支援内容： 企業立地奨励金（投下資本額の10%、限度額4,000万円） 固定資産税相当額奨励金（3年間、年1,000万円まで） えびな未来産業奨励金（イノベーション創出事業に3%、限度額1,200万円） 環境施設奨励金（導入経費の1/2、限度額1,000万円） 市内企業活用奨励金（市内企業への発注5%、限度額200万円） 雇用奨励金（新規雇用1人あたり10～50万円、障がい者の場合10万円加算、限度額1,000万円） 対象地域・対象業種・投下資本額等の要件あり。詳細や申請手続き方法は事前相談が必要です。

生活利便施設（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、診療所）が不足している地域で、新規出店・開設等を行う事業者に対し、施設整備費や土地・建物賃借料の一部を5年間補助する制度です。さらに、太陽光発電設備や蓄電システムを設置した場合も、設置費用の一部が補助されます。 補助対象経費には施設整備費（土地・建物取得費、設計費、除却費、造成費、建設費、改装費、機材購入費）、土地・建物賃借料、調剤所整備費（診療所の場合）、自家消費型太陽光発電設備整備費、蓄電システム整備費が含まれます。 受付は予算の範囲内で先着順、補助対象施設ごとにエリア要件・類似施設有無などの条件があります。

商工業者の事業拡大を図るために必要な経費の一部を助成しています。 ・事業所の新築・改築・改修 ・事業所の中古物件の購入 ・設備・備品等の購入 ・施設又は機械・装置の整備

新たな起業と雇用を創出し地域経済の活性化を図るため、湧別町内で起業する新規創業者に対し、新規創業に要する経費を助成する補助金です。 【補助対象経費例】 事業所の取得、増改築・改修費用（住居・車庫部分、外構工事、親族所有物件等は除外） 事業所の開設に係る設備・備品購入費用（10万円以上、車両・リース対象外） 事業所の賃借料（事業開始24カ月以内分、親族所有物件等は除外） 【補助率・上限】 新築：町内業者1/2（最大500万円）、町外業者1/4（最大250万円） 中古物件購入：1/2（最大300万円） 新築：町内業者:1/2(最大800万円)、町外業者1/4(最大400万円) 増改築・改修：町内業者1/2（最大320万円）、町外業者1/4（最大160万円） 中古物件の購入：2分の1(最大480万円) 設備・備品購入：1/2（最大200万円） 賃借料：10/10（月額7万円以内、24ヶ月以内）

中心市街地に位置する大型空き店舗等を購入または賃貸し、中心市街地における賑わいを創出し、活性化に資する事業に取り組む中小企業者等の店舗購入費または賃貸料の一部に補助します。

商店街振興組合が商店街環境整備のため、共同施設または共同設置物を設置した場合に助成します。

市内事業者の安定的な事業継続および地域産業の持続的発展をサポートするため、人手不足対策や労働環境の改善に取り組む事業者へ、事業実施に要する経費の一部を補助します。 主な支援内容： 【人手不足対策支援事業】 求人情報誌・就職サイトへの掲載料、採用サイト開設/改修、 人材紹介手数料、採用・説明会への出展料/広告宣伝費・研修コンサル料、 工場見学/職場体験/インターンシップの広告・サイト作成・参加者旅費等 補助率：1/2以内 上限額：30万円 【社宅等整備支援事業】 社宅の建築費・購入費・賃借料等 ※市内物件が対象 補助率：1/2以内 建築/購入の上限額：100万円、賃借の上限額：50万円 各事業1事業者につき年度内1回のみ申請可。他の補助制度と併用可能（経費の重複不可）。

島本町では、町内における障害者グループホームの新設・増設を促進するため、開設費用（改修費・建設費・購入費・設備費・備品購入費・借上初期費用など）を補助します。 補助上限額は令和8年度より750万円に拡充。 国や他団体からの助成金等は控除。 詳細は制度案内チラシや補助要綱参照。

南会津町内の空き店舗を活用して新たに創業する方に対し、店舗改修費などの一部を助成します。まちなかの賑わい創出・空き店舗解消が目的です。 【主な内容】 補助率2/3以内 上限額：町内全域100万円、中心市街地200万円 新規創業者支援事業補助金と併用可で最大300万円補助も ※町内事業者による施工が必要。農業、漁業、金融業、病院、風俗関連や一部業種は対象外。 【注意】 事前に事業者・商工会・町との三者による相談が必須 必ず着手前に申請すること

町内に工場等を有する中小企業が、生産設備を取得または町内の工場等を買取り操業した場合、その取得等に要した経費の一部を補助します。 事業拡大や高度化を目的とした設備投資が対象 2,500万円以上の投資が必要 新規雇用（入善町民）には追加で1人につき20万円補助

久留米市では、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を目的とし、 「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業が設備投資を行う際に、その経費の一部を助成します。 補助率：1/2 上限額：500万円 対象設備例：機械及び装置（160万円以上）、器具及び備品（30万円以上）など 交付決定後に発注・契約した新規設備（中古不可、リース・割賦不可）が対象です。 賃上げ方針（雇用者給与等支給額の増加率1.5%以上）を従業員へ表明している必要があります。 申請受付は予算上限に達し次第終了します。

飯能市中心市街地への新規出店を促進するため、店舗の新築や改装等にかかる経費の一部を補助します。 対象工事は、店舗の新築、増改築、内装改修、屋根や外壁の塗装・補修、厨房・トイレ改良、看板設置等。 20万円（税抜）以上の工事が対象です。 備品取得や外構工事等は対象外。 市内事業者施工の場合、補助率が優遇されます。 着工前に産業振興課で事前相談が必要です。

美作市内の中小企業の近代化・合理化を推進するため、設備資金の融資を受けた場合に、その利子の一部（年利2.0%相当分、5年間）を補助する制度です。 対象資金は、事業所等の新築・増改築費、機械・備品購入費、自動車（業務用）の購入費などです（1借入50万円以上、1件につき500万円まで補助対象）。

釧路市内の宿泊事業者が国内外の宿泊客を快適に迎えるための受入環境整備を支援する補助金です。対象となる事業は、外国人観光客受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化など多様な設備導入や改修等が含まれます。 多言語対応やインバウンド対応、業務効率化設備の導入、バリアフリー・省エネ対応など、現代的な観光施設の整備費用を補助します。 補助率は対象経費の1/2以内、上限額は100万円/施設までです。 申請は先着順で、予算に達し次第受付終了となります。

大府市内で工場等を20年以上立地し、常用雇用者25名未満、かつ新増設等（新設・増築・機械設備の一新）を行う小規模事業者の再投資を支援します。対象分野は次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連や、愛知県産業集積の指定業種。補助対象経費は、工場建設費、機械装置費、低炭素化設備導入費、工場改修費など。 投資規模は3千万円以上が対象 補助率は5％以内、上限は5千万円 申請は工事着工の30日前までに必要です

大府市内で常用雇用者数が25名以上かつ20年以上工場等を立地している企業の再投資（工場の新設・増設・設備一新）を支援する補助金です。 対象分野：次世代自動車、航空宇宙、ロボット、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、愛知県産業集積推進分野等 愛知県が実施する「新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）」との連携制度 対象経費は土地、事務用品等を除いた固定資産所得費用（例：工場建設費、機械装置費等）