建物費に利用できる補助金・助成金一覧

大阪府内（指定都市・中核市を除く）で、広域型老人福祉施設（特別養護老人ホーム等）の新設、増築、定員変更を伴う改築や、老朽化に伴う改築などの施設整備にかかる費用を補助する事業です。 【対象施設】 特別養護老人ホーム（定員30人以上） 養護老人ホーム（定員30人以上） 軽費老人ホーム（定員30人以上） 老人ショートステイ用居室（特別養護老人ホーム併設） 介護老人保健施設（定員30人以上、新設のみ） 介護医療院（定員30人以上、新設のみ） 【留意点】 施設整備予定の市町村が策定する高齢者計画に、該当施設の整備数が挙げられている必要があります。 指定都市・中核市の施設の場合は、各市町村が窓口となります。 補助対象となる経費・詳細は要綱等を参照。

長浜市内の中小企業者が事業の拡大または高度化のために行う設備投資に対し、取得した償却資産および建物に係る固定資産税相当額を3年間助成します。 対象となる業種は製造業全般、情報通信業、医療業、自然研究所など。 助成金額は固定資産税3年分で、1年目100%、2年目75%、3年目50%が補助されます。 設備の取得額が1,000万円以上など、各種要件があります。

中小企業等経営強化法に基づき、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、市から認定を受けることで、税制支援（主に固定資産税の減免）などの支援措置を活用できる制度です。 認定を受けるには、曽於市の「導入促進基本計画」に合致していることが必要です。 労働生産性が年平均3％以上向上する計画で、対象となる減価償却資産は機械及び装置、器具備品、測定・検査工具、建設付属設備、ソフトウェア等。 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要です。 固定資産税特例は要件が異なりますのでご注意ください。