建物費に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業者の事業連携による集団化事業や集積区域整備事業など、「高度化事業」に認定された施設を設置する際、助成金を交付することで自己負担率を軽減し、市内の環境問題の改善や近代化を促進します。 主な対象事業： 集団化事業（中小企業者が集まり団地やビル等を共同で建設） 集積区域整備事業（商店街の共同整備、アーケード等の設置） 共同施設事業（個々で設置困難な大型設備等を共同設置） 施設集約化事業（老朽化などを理由に工場等を共同設置・集約） 設備リース事業（組合等が必要な設備を一括取得し賃貸） 都道府県および中小企業基盤整備機構の認定等も必要となり、一定の手続きを経て助成が受けられます。

商店街において中小小売業者が共同して建築する中高層耐火構造の店舗に対して、助成金を交付することで商店街の近代化と振興を図る事業です。 投下固定資産総額の5%以内（上限500万円）の助成金を交付 中小小売商業振興法第2条に規定する者が共同で設置する中高層耐火構造店舗が対象

子育て世帯が安心して子どもを産み育てられる環境整備、市民の健康及び福祉の増進を目的として、市内に産科・小児科を有する医療提供施設の整備や運営等に対し補助金を交付します。 補助対象事業 産科・小児科施設を新たに開設、または既存施設に新規追加するための医療施設・設備の整備事業 医療施設への新規医師確保（新設または診療体制強化） 補助金額 【整備事業】補助対象経費の2分の1、上限5,000万円（区域外は3,000万円） 【運営事業】医師1人につき年額1,000万円（最大3年）

地域資源を活用した事業の拡充に必要となる施設・機械等の整備及び遊休施設・機械の活用に要する経費の一部を補助します。

南房総市内での起業や既存事業の機能強化、地域雇用創出に取り組む事業者を、建物・設備投資や雇用支援の各メニューで助成し、産業振興や地域経済活性化を目指す補助金です。 主なメニューと補助内容 起業家支援事業：起業から3年以内の個人・法人対象。最大100万円（子育て世帯や39歳以下等で加算あり）。 市内進出支援事業：安房郡市外から南房総市に初出店する事業者。配置従業員数により最大200万円。 事業高度化支援事業：設備投資などでサービス・生産性向上を目指す事業者。最大100万円。 移動販売導入支援事業：キッチンカー等導入のための車両・設備投資。最大100万円。 雇用創出支援メニュー：新規雇用等1年以上の継続雇用で、1人あたり60万円（最大5名・300万円まで）。

地域営農団体の営農継続を目的に、地域営農団体の営農継続活動に必要な共同施設の新設・増設・改修に対し補助金を交付します。 共同利用する農業用施設（耐用年数5年以上）が対象 補助対象経費は消費税等を除いた額、下限10万円、上限50万円 事業は市内で実施し、年度内（3月31日まで）に完了しなければなりません

安芸太田町では、町内経済の活性化と雇用機会の創出、定住促進を目的として、町内で事業所を新設または増設する事業者を支援する補助制度を実施しています。 【主な内容】 農業、林業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育、サービス業など幅広い業種が対象 新規事業所の設立や既存事業所の拡張・設備投資が補助対象 主な補助は以下の通り 固定資産税相当額の全額（最大3年間、年間1,000万円上限） 設備取得額の10％（1年度限り、年度2,000万円上限） 土地取得額の10％（1年度限り、年度1,000万円上限） 新規雇用・就業転入者：1人あたり1年につき20万円（最長3年間、年間1,000万円上限、重複不可）

洋野町内の事業者の持続的な経営を支援するため、経営基盤の強化および事業承継に必要な経費に対し、補助金（上限25万円、補助率1/2）を交付します。 対象経費例: 建物等改修費 設備等導入費 事業承継費 広告宣伝費 ※補助金の交付決定前の購入・契約・発注行為は補助対象外です。

優良企業の市内オフィス等への入居を支援するため、市内で新たにオフィスを構える企業に対し、最大300万円の補助金を交付します。 オフィス新設・改修や移転費用、売買・賃借契約費用の1/2（上限200万円）を補助。 本店として入居する場合や従業者が100名以上の場合は更に100万円加算。

神奈川県内の協同組合等が設置する共同施設の整備に要する経費の一部を補助することで、中小企業の振興を図ります。 今年度5月に実施した補助金の追加募集です。 設備投資を検討している組合はぜひ活用をご検討ください。 通常枠とBCP枠（事業継続計画実践枠）があります。 補助対象となる共同施設：事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、受電・送配電設備、研修や市場調査等に必要な設備、公害防止設備、省エネ設備ほか 募集期間：令和8年7月1日～12月18日（予算額に達し次第終了） 交付決定後～令和9年3月12日までに着手・設置・支払いが完了する事業が対象

宮城県内の中小企業、小規模企業、農業法人を対象に、女性が働きやすい職場環境整備の取組に必要な施設・設備・備品の新設、増設、改修、購入等を支援します。 女性専用施設（トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室、託児スペース等）や安全確保施設（スロープ、防犯灯、防犯カメラ等）、福利厚生施設の整備 テレワーク推進機器や女性の作業を支援する備品（PC、アシストスーツ等） 補助対象経費の1/2以内、コースにより補助上限額が異なります（施設・設備:上限300万円、備品:上限40万円） 令和9年2月末までに事業を完了する必要があります

農業者の経営の安定及び生産意欲の向上を目的として、農業用機械・設備・施設の導入による省力化や効率化にかかる経費の一部を補助します。 補助対象：農業用機械、農業用設備、農業用施設の導入（それぞれ1台・1件につき価格が50万円以上） 補助額：経費の1/10以内、かつ農業者1人当たり100万円まで 申請受付は予算の範囲内で随時（令和8年度内、令和9年3月31日までに事業完了）

半田市では、長年にわたり市内の経済・雇用の基盤を支えている企業の再投資を、県と連携して支援します。 交付対象は土地を除く固定資産取得費用（工場建設費、機械装置費、工場改修費など）の一部で、企業規模ごとに補助率・上限額が異なります。 愛知県の「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」と連携しています。 県・市で最大10億円（各5億円）まで補助。 交付の可否や申請準備に時間がかかるため、早めの相談推奨。 指定申請書提出から3年以内に操業開始、開始後1年以内に交付申請。 操業開始日から5年以内の資産処分時などは返還義務あり。

大型店やコンビニとの競争、消費者ニーズ多様化など、市場環境の変化に対応するための商店街の活性化を総合的に支援する補助金です。東京都の制度と連携し、施設整備、IT活用、顧客利便性・コミュニティ機能強化、組織力強化、多言語対応など多岐にわたる取り組みが対象となります。 主な対象事業例 街路灯・アーケード・モニュメント・会館などの設置や改修 ホームページ・ポイントカード・キャッシュレス決済・フリーWi-Fi等の導入 顧客向け巡回バス、宅配、案内板設置 空き店舗の利活用、パトロール、リサイクル 計画策定・調査・人材育成・普及宣伝 多言語ホームページやサイネージの設置等

市内における産業用地の開発を促進し、企業の集積および雇用増大、地域の活性化を図るため、開発事業者（デベロッパー）等を対象に奨励金を交付します。 産業用地の開発事業を行う開発事業者が対象 交付要件や限度額、申請手続きあり 市税の納税状況が良好なことなど、各種要件を満たす必要があります 申請受付は令和5年7月1日以降、予算上限に達し次第終了

岬町では、町の経済産業の振興及び地域の活性化を図るため、町内に一定規模以上の工場や研究開発施設等を新規立地する企業に対し、各種助成金を交付します。 主な助成内容 施設設置助成金: 規則で定める対象施設に賦課される固定資産税（家屋・償却資産・土地の一部）の2分の1を3年間助成（1年あたり上限2,000万円）。 雇用促進助成金: 対象施設で3年間に新規雇用・転勤した者の人数×10万円を助成（上限200万円）。 水道料金助成: 対象施設の水道料金の3割を3年間助成（1年あたり上限100万円）。

阪南市内で新たに起業する方に対し、事業に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象経費は事業所等新築工事費（増改築含む）、広告宣伝費、商業登記にかかる経費。 予算額に達した時点で受付終了。 詳細は交付要綱を参照。