委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

大分市内で産業用地の整備を行う民間事業者を対象に、企業立地の促進と産業集積の推進を目的とした補助金です。事業計画書の認定後、整備に要した費用の一部が補助されます。補助対象事業には、基本設計・詳細設計・進入路や排水路等の新設・改良、専用処理施設や送配電線施設の設置・改良、団地共通施設の設置、各種調査や測量などが含まれます。補助率や上限額は事業内容ごとに異なります。 補助金の交付を受けた事業者は、完了報告書提出年度の翌年度4月1日から10年間、用途変更が制限されます。

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産官学金の連携により、地域資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規立ち上げを支援する国の事業です。 【主な特徴】 地域資源の活用 地域課題への対応 地域金融機関による融資等 新規性（新規事業） モデル性 これらの要件について、国の有識者審査を経て該当すると認められた事業が対象となります。 国の採択を受けた事業について、氷見市地域経済循環創造事業補助金により支援されます。 本補助金の活用には、国（総務省）への申請に向けて金融機関や氷見市との十分な事前調整・連携が必要です。事前にご相談ください。

岡山市における社会課題の解決を、市民活動団体と行政が協働して取り組む事業を募集します。NPO提案型（団体が課題を設定）での募集となり、最長2年間の事業が対象です。1事業あたり上限200万円の助成があり、補助率はNPO提案型で4/5（80%）です。事業実施に直接必要な経費が対象となります。申請には事前協議が必須で、所定の書類提出が必要です。

新たな製品・サービスの開発に向けた技術検討や市場調査にかかる費用の一部を助成する制度です。素材や機能、手法の選定等の技術検討や、想定顧客のニーズ調査（市場調査費用は交付申請額の内25万円まで）が対象となります。創業年数や業種の指定はなく、創業予定者も申請可能です。 【主なポイント】 技術検討の実施自体が助成対象で、検討の結果方針転換しても可 助成対象経費は「原材料・副資材費」「委託・外注費」（原材料・副資材費のみでの申請は不可） 助成対象期間は令和9年3月1日～令和10年2月29日（最長1年） 申請は電子申請システム「Jグランツ」からのみ受付 【対象外となる事業例】 製品企画段階や基礎研究のみのもの 技術検討が既に終了しているもの、量産化段階のもの 設備投資や運転資金を目的とするもの等 申請期間：令和8年10月28日(水)から令和8年11月18日(水)17時まで

美里町内産品を活用した返礼品の創出や魅力向上を支援する補助金です。町内事業者が新商品開発や既存商品の改良、販売促進、必要な研修・調査・研究、機械器具等の購入・リースなどに活用できます。 交付対象者は町内に事業所を有し、町内で生産・役務提供等を営む事業者で、町税の滞納がない等の条件があります。 対象事業は商品開発・改良・販売促進、関連する研修・調査・研究・設備投資等。 補助対象経費は報償費、旅費、消耗品費、役務費、委託料、使用料、原材料費、備品購入費など。 人件費、食糧費、宿泊費、土地・施設購入費および借地料は対象外です。 年度につき4事業まで、交付決定日から当該年度の2月28日までが対象期間です。 募集定数に達し次第終了します。

真庭市では、産業の振興及び活性化を目的として、独創性及び発展性をもって起業する方に補助金を交付します。 【補助金の流れ】 申込書と各種書類の提出 申込書の審査 交付決定の通知 補助事業開始 補助対象経費の支払 実績報告書と各種書類の提出 実績報告書の審査 交付確定の通知と補助金の振込 ※交付決定通知前に支払われた費用は補助対象外です。 ※補助対象経費が50万円未満の場合は補助対象外となります。

港区内の介護事業所等を対象に、職員の住宅確保や介護人材の確保、介護補助員の雇用・確保に係る経費を補助します。 令和8年10月1日から、介護補助員の確保・雇用に関する補助が拡充され、人材マッチングサービス利用料や介護補助員の人件費も補助対象となりました。 【主な補助内容】 介護補助員の採用時に人材マッチングサービス事業者へ支払った手数料の補助（年額上限36万円） 介護補助員の人件費補助（月額上限14万5千円） 職員の住宅確保経費、医療的ケア実施経費、夜間看護師配置経費なども対象 ※東京都の訪問介護補助員等補助者同行支援補助金等と重複する経費は対象外です。 補助事業終了後は実績報告書の提出が必要です。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、長期化する物価高騰の影響を受けている商店街や同業者組合等の団体が実施する消費喚起事業に対し、事業実施に要する経費を補助します。 補助対象事業例： 割引・還元等キャンペーン事業（割引セール、値引クーポン、ポイント還元、プレミアム付商品券等） 誘客イベント等開催事業（スタンプラリー、抽選会、会場を借り上げたイベント等） 割引・還元等の率は価格の30％以内とし、事業は令和9年2月28日までに完了する必要があります。

サガ・クリエイティブコネクト補助金は、佐賀県内の中小企業者が県内クリエイターとマッチングし、競争力強化や持続的発展を目指すための支援制度です。今回は「スポット型支援事業」のみ募集され、既存商品やサービスのブラッシュアップ、PR、販売促進等を目的としたクリエイターとの協業経費の一部が補助されます。 クリエイターとの初回相談料支援もあり（初回面談費用1回分を事務局がクリエイターに支払い） 「SAGA CREATIVE HUB」登録クリエイターとの協業が対象 事業期間は採択後、交付決定日から2027年1月29日（金）まで（最長）

令和8年熊本地震で被災した小規模事業者等が、商工会・商工会議所の支援を受けて自ら経営計画を策定し、事業再建のために機械装置等の復旧や販路再開に向けた取組等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業者：熊本県に所在し、令和8年熊本地震の被害を受けた小規模事業者等 補助上限：直接被害200万円、間接被害100万円 補助率：2/3以内、または定額（一定要件を満たす場合） 補助対象経費：機械装置等費、修繕費、広報費、展示会出展費、委託・外注費など 第1次公募スケジュール： 申請受付開始：2026年9月16日（水） 申請受付締切：2026年10月16日（金） ※1次公募締切後、速やかに2次公募を開始予定です。 【問い合わせ先】 旧八代市の事業者：八代商工会議所（TEL：32-6191） 旧郡部の事業者：八代市商工会（本所）（TEL：52-8111）

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

日本の中小企業を対象に、ものづくり・商業・サービス分野での革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を支援する補助金です。 補助対象事業 自社の技術力等を生かした新商品・新サービスの開発 海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業 ※単なる機械装置導入や既存工程の効率化は対象外です。 補助額・補助率 【新製品・新サービス開発枠】 5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 【海外需要開拓（グローバル枠）】 一律3,000万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 ※補助上限額を引き上げる特例制度あり。 申請は「ものづくり補助金総合サイト」から行います。公募要領等を必ずご確認ください。

町内でサービスの向上、事業の拡大等に積極的に取り組む小規模事業者を支援します。 補助対象事業等 ①新商品開発事業 ②販路開拓・拡大事業 ③広告宣伝事業 ④店舗等整備・生産設備等導入事業 ⑤専門家活用事業

与謝野町では、創業や雇用拡大を応援する制度を設けています。

与謝野町内の観光振興の推進および交流人口の増加に寄与すると認められる事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

福岡県知的所有権センターでは、県内中小企業等が海外での知的財産権取得を目指す際に必要となる外国出願費用の一部を助成します。 対象となる出願は、特許・実用新案・意匠・商標などで、PCT国際出願やマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願も含まれます。 助成対象経費は、外国特許庁への出願料、現地代理人費用、翻訳費用などです。 申請はjGrants（電子申請）または郵送で受け付けています。 詳細な要件や申請手続きについては、募集要項等をご確認ください。